まず給付あり。次に負担増。もう、全世代型社会保障の膨張は止まらない。バラマキ政治と欲しがる国民の行き着く先。 子育て支援　新給付金創設　全世代社保会議　論点整理 https://t.co/DxEcUHpvGd @Sankei_newsより

大阪チタニウムテクノロジーズは24日開催の上半期（4―9月期）決算会見で、2023年度のスポンジチタンの販売価格を20―30％引き上げる方針を明らかにした。ウクライナ危機の長期化で需給ひっ迫の可能性が高まっており、当面は現有能力を最大限活用して対応するが、値上げによる収益改善後には能力増強を検討する考えを示した。

日本製鉄は24日、物件（プロジェクト）向けH形鋼の価格について、これまでの方針に準拠した値上げ水準で受注を続けると発表した。物件H形鋼（JIS―H形鋼）、外法H形鋼（ハイパービーム）とも6月にベース価格でトン当たり5000円値上げし、拡大サイズエキストラを含め本年度で累計3万5000円値上げしている。店売りについても引き続き今月は対前月据え置きとする。

共英製鋼は24日、12月販売分の異形棒鋼価格を全事業所でトン当たり5000円引き上げると発表した。電炉主原料の鉄スクラップ相場は軟化しているが、電力をはじめエネルギー価格や副資材価格、輸送費の高騰などを価格に反映する必要があると判断した。

インボイス制度実施して年間2640億円程度税収が増えるからって何か意味あるのか疑問。そのために個人事業者が廃業したり、物価が上がったら国民には何も良いことはないと思う。

利害の異なる集団同士の交渉や合意形成過程をインサイダー取引だの茶番だと言って批判したら、行き着く先は戦争しかないんだけどねぇ。

主義主張が異なる集団や個人同士の合意形成過程を「インサイダー取引」と表現するということは、そもそも合意形成自体に興味がないということだね。独裁がしたいのかな？ https://t.co/o3uroyOgIN

"身近な租特では、ローンで家を買った人の所得税を軽くする「住宅ローン減税」がある。1986（昭和61）年度につくられ、住宅業界の要望などを受けてこれまで14回、延長されてきた。財務省の試算では、住宅ローン減税による2020年度の減… https://t.co/F5B62v47Ai

10月の消費者物価指数上昇率は3.6％となり、40年8ヶ月ぶりの伸びとなった。上昇した主な品目はエネルギー（15.2％）や食料品（5.9％）などだ。物価上昇の波は加速しながらその範囲も拡大している。 【写真】最上階は300億円！　建設中の「アマンレジデンス東京」には誰が住む？ 調査対象に占める値上がり品目の比率は今年1月の6割から急上昇し、8割に迫っている（生鮮食品を除く522品目のうち78％の406品目）。モノの上昇率は前月から0.9ポイント高まり6.5％となった。 7月まで17ヶ月連続でマイナスだったサービス価格の上昇率も0.8％となり、消費増税後の2015年3月以来の高水準となった。政府が講じているガソリン補助金などがなければ、10月のインフレ率は4％台半ばに達していた可能性が高かっただろう。 インフレを引き起こしているのはエネルギー・食料 価格の高騰や円安だ。「コストプッシュ型イン

みそ大手のひかり味噌は来年2月1日出荷分から一部商品の価格を改定する。同社は今年7月出荷分より価格改定を実施しており、再度の価格改定となる。 7月の価格改定実施後も世界情勢の変化に伴い、製品の主要原料である大豆やその他原料の大幅な価格高騰、また物流費や包装資材費などのさらなる価格上昇が続いており、自社でのコスト削減努力のみでは現行価格の維持が大変厳しい状況となっている。 今後の安定供給体制を確保するため、一部の商品について再度価格改定を実施する。改定率は製品により約5～13％。引き続きコスト削減と品質向上の企業努力を行いながら、より価値ある製品を届けていく。