収益認識基準とは、売上をどのように認識し、どのタイミングで財務諸表上に反映するかという会計基準のことを指します。 かつては収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、会社ごとに異なる基準を定めていました。しかし従来の会計基準が見直され、上場企業や大会社には2021年4月から始まる会計年度より新収益認識基準が強制適用されています。 本記事では、従来の会計基準の考え方をおさらいし、新収益認識基準を取り入れるための5ステップやポイントについて解説します。

企業会計の重要な原則の一つに「正規の簿記の原則」があります。 正規の簿記の原則とは、「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない」とするものです。 この記事では、正規の簿記の原則の意味、および必要性、要件を具体例から解説します。 正規の簿記の原則とは、「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない」とする企業会計上の原則です。 ここでいう「正確な会計帳簿」とは、網羅性と立証性（検証可能性）、秩序性の3つが要件とされています。 これら3つを兼ね備えた簿記は「複式簿記」であるというのが一般的な解釈です。 正規の簿記の原則は、1949年（昭和24年）に旧・大蔵省の経済安定本部・企業会計制度対策調査会により公表された『企業会計原則』に記載されています。 財務諸表は株主や金融機関、社債権者など企

【08月02日 KOREA WAVE】韓国の人口の多文化・多人種化が加速化している。内国人は減り続けているのに比べて外国人が増え、全体の人口減少を緩和した。多文化家庭は最高数を更新し続け、5年前に比べて世帯数が25％も増えるなど人種の多様性が深化している。 統計庁の2022年人口住宅総調査結果によると、昨年の韓国の総人口は5169万2272人（昨年11月1日現在）で前年比4万5799人減少した。内国人は4993万9926人。2020年に5013万3493人を記録して以後、2年連続減少傾向にある。内国人が減った分、外国人が埋める構造になった。 昨年、韓国の外国人（3カ月以上居住）は175万2346人で、前年比10万2379人（6.2％）増加した。外国人は新型コロナウイルス感染で移動が制限された2020年（-8万3275人）、2021年（-4万5676人）の2年連続減少したが、昨年再び増加傾向

オーストラリアの製造・輸送・物流の業界では、労働者の基本給の中央値が、2023年６月に１カ月当たり１万2,969豪ドル（約122万円）と、前年同月の9,958豪ドルと比較して30.2％増加したことが、人事管理ソフトウエア会社エンプロイメント・ヒーローの調査で分かった。増加率は全業界平均の9.2％増加の約３倍となっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が伝えた。 調査は、中小企業8,000社に勤務する70万人の従業員を対象に実施された。 調査によると、下位25％の層の基本給の中央値は、23年６月に6,143豪ドルと前年同月の5,356豪ドルと比較して14.7％増加した。上位25％の層は、３万8,537豪ドルと同３万1,691豪ドルと比較して21.6％増加した。 包装大手ビジーの南オーストラリア州にあるガラス製品工場では、従業員が今年8.6％の賃金上昇を確保したほか、複

厚生労働省は1日、2022年に立ち入り調査した外国人技能実習生が働く事業所のうち、7247カ所で法令違反があったと発表した。新型コロナウイルス禍で減少した技能実習生は増加に転じており、担当者は「引き続き、事業所の監督・指導に力を入れたい」としている。 違反の内訳は、作業の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が2326件と最多で、割増賃金不払いが1666件で続いた。月110時間を超える違法残業や、資格が必要な作業を無資格のままさせていたケースなどがあった。 出入国在留管理庁によると、22年末の技能実習生は約32万人。

短時間、低価格のヘアカットを提供するQBハウスの労働問題が長期化している。 直営店と業務委託店の理美容師に労働条件の格差や待遇の違いがあるとして、労働組合・日本労働評議会（労評）QB分会の組合員らが8月1日、格差是正を求めてQBハウスを運営するキュービーネットに対し、団体交渉を申し入れた。団体交渉は2022年にも申し入れていて、拒否された経緯がある。 【全画像をみる】格安カットのQBハウス、労組が団体交渉を申し入れ。社会保険なしの業務委託店従業員は「使い捨て状態」と訴え 労働組合「説明」求める「今現在、業務委託店舗には社会保険は一切ありません。有給休暇はやっと取れるか取れないかの状態で、定年制っていうのも、はっきり言ってどういう形になっていくのかも全然分からない。 今現在、私たちはもう働かされるだけ働かされて、使えなくなったらもう使い捨て状態の店舗に配属されているような形です。 一つでもき

内田真一日銀副総裁は2日、千葉市で講演し、7月の金融政策の修正について「（経済・物価の）上下双方向のリスクに機動的に対応しながら粘り強く緩和を続けることが狙いだ」と述べた。 その上で「当然、出口を意識したものではない」との見解を示した。 日銀は7月、長期金利の変動許容幅の上限を0．5％から1％に事実上引き上げた。内田副総裁は「この先、物価の上振れなど状況が変化した場合に混乱なく緩和を続けていくための備えとしての工夫」と説明。金利を低く抑え続けることに伴う副作用を予防的に和らげたと指摘した。