確定申告によって、法人は法人税を、個人事業主は所得税を申告し納付します。また、確定する前の納付がある場合には、結果として納めすぎていることがあり得るでしょう。そのとき返してもらえる納めすぎた金額が、法人税または所得税の還付金です。 本記事では、法人税または所得税の還付金の仕訳に使う勘定科目と、具体例を解説します。 還付金とは還付金とは、納めていた税金のうち戻ってきた金額のことをいいます。どこか「得をした」ように感じるかもしれません。しかし実際には、払いすぎた税金が戻ってくるだけに過ぎません。会計上は、すでに仕訳済みのお金であるため、還付金も正しく仕訳する必要があります。 納めすぎていた税金が返ってくること継続的に、法人税を納めている企業（法人）や所得税を納めている個人事業主は、年度の途中で一度税金を納める可能性があります。法人税では中間納付、所得税では予定納税と呼ばれ、税額は年度の業績確定

企業会計の重要な原則の一つに「正規の簿記の原則」があります。 正規の簿記の原則とは、「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない」とするものです。 この記事では、正規の簿記の原則の意味、および必要性、要件を具体例から解説します。 正規の簿記の原則とは、「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない」とする企業会計上の原則です。 ここでいう「正確な会計帳簿」とは、網羅性と立証性（検証可能性）、秩序性の3つが要件とされています。 これら3つを兼ね備えた簿記は「複式簿記」であるというのが一般的な解釈です。 正規の簿記の原則は、1949年（昭和24年）に旧・大蔵省の経済安定本部・企業会計制度対策調査会により公表された『企業会計原則』に記載されています。 財務諸表は株主や金融機関、社債権者など企

会計公準とは、企業会計が行われるための最も基本的な前提を示しているものであり、会計に関するすべての原則は会計公準なしでは成立しえない。 一般的に会計公準には「企業実体の公準」、「継続企業の公準」、「貨幣的評価の公準」の3つの公準が挙げられ、これらを総称して構造的公準と呼ぶ。 企業実体の公準は、会計単位の前提となる公準であり、企業が資本主から独立した経済主体であることを示すとともに、企業に直接関係する取引だけを会計するという「所有と経営の分離」原則の根拠となるものである。 継続企業の公準は、会計期間の前提となる公準であり、企業による会計報告の期間があくまでも人為的な区切りにすぎず、それ以後も企業の事業は存続していくという近代的企業制度成立の根拠となっている。 貨幣的評価の公準は、会計における測定尺度の前提となる公準であり、企業の経済活動による資産の変動を、有形・無形を問わずすべて貨幣によって

原価率の目安原価率は、業種によって異なります。2021年経済産業省企業活動基本調査（2020年度実績）によると、主要産業の2020年の原価率は80.5％であることがわかりました。主要産業別に見ると、製造業で80.8％、卸売業で87.6％、小売業で71.2％です。 ※参考：「2021年経済産業省企業活動基本調査（2020年度実績）｜｜経済産業省」 経済産業省の商工業実態基本調査によると、飲食業の売上総利益（売上高－売上原価）の平均が55.9％でした。このことから、飲食業の平均的な原価率は44.1％であることがわかります。主要産業として紹介した製造業、卸売業、小売業と比べると、飲食業の原価率は低いです。 ※参考：「商工業実態基本調査｜経済産業省」 原価率が低いということは、利益率も高いということですが、飲食業では原価率だけでなくFLコストについても気にしておく必要があります。FLコストとは食材

グローバル社会の進展により、国際取引が頻繁に行われるようになりましたが、輸入や輸出をした場合、消費税はどうなるのか悩まれる方もいるかと思います。そこで、今回は、輸入や輸出をする際の消費税の処理に関する解説をします。 消費税の課税対象消費税の課税対象となるものは、「事業者が対価を受け取って行う国内での事業資産の譲渡等」「外国貨物の輸入」です。と国税庁が定めているとおり、個人事業主および法人が商品などの資産を相当額にあたる対価を得ることで譲渡などをする取引です。この定義からもわかるとおり、輸入は課税の対象になりますが、輸出は課税の対象にはなっていません。 輸入取引輸入品には、原則として消費税がかかります。原則として引取り時までに品名、数量、金額、消費税額などが書かれたた輸入申告書をその地域を管轄する税関長に提出し、消費税を納付することになっています。ただし、納期限の延長に関する申請書を税関長に

近年、企業の金融投資が増加する傾向にあります。金融投資の実体を財務諸表に色濃く反映させるために、金融商品を時価で会計処理するという「時価会計」が導入されました。 本記事では、「時価会計」が導入された経緯や従来の「簿記会計」と「時価会計」の違い、会計指針である「時価の算定に関する会計基準」の導入時期など、「時価会計」とは何かをわかりやすく解説します。 「時価会計」とは？時価会計（英語表記：Current value accounting）とは、取得原価主義（英語表記：acquisition cost basis）で計上した資産のうち、一部の金融商品について「時価」により再評価する会計手法のことを指します。 金融商品とは金融商品とは次の要件に該当する商品を指します。 市場での公正な評価額である「時価」または合理的な根拠に基づいて算出された「公正な評価額」を持つ商品であること「時価」又は「公正な

事業者は、商品やサービスを提供し消費者から消費税を受け取りますが、一方で事業者も仕入れをしたり備品を購入したりするので他の事業者に消費税を支払います。 消費税は、基本的に受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた額について、事業者が納税します。この時、受け取った消費税より支払った消費税が多い場合には、払いすぎているので還付を受けることができます。 特に、設備投資などをして支払った消費税が多い場合には、多額の還付金が発生することもあるので、しっかりと手続をしたいものです。そこで、今回は、実際にどのようなケースで還付を受けることができるのかを見ながら、消費税還付の仕組みとその注意点について解説していきたいと思います。 原則課税と簡易課税消費税納税額の計算方法には、「原則課税」と「簡易課税」の2つがあります。原則課税とは、「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて計算する方法です。

一般的に、会社の給料から天引きされているため自分で納付する必要がないのが住民税です。では、転職した場合は住民税をどのように納付すればよいのでしょうか。 ここでは、転職後の住民税の納付の手続きについて解説します。 住民税の特別徴収とは住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収のように会社が住民税を地方自治体に支払う制度で、12ヵ月に分割された金額が毎月の給与から天引きされます。 しかし、会社を辞める場合は、給与から天引きして納付してもらうことができなくなるため、状況に応じて以下の3つの方法で納付することになります。 新しい勤務先で特別徴収を継続一括徴収普通徴収 転職先でも継続して特別徴収する場合転職先でもサラリーマンとして働く場合、住民税の徴収方法は転職前と同じ特別徴収です。前の勤務先で特別徴収から普通徴収に切り替え、転職先でまた特別徴収に切り替えるのは、とても手間がかかります。 そこで「給与所