日清オイリオグループは5日、2024年1月1日納品分から家庭用と業務用のごま油22品目を販売価格で4％から26％値上げすると発表した。 対象商品は「日清ヘルシーごま香油」などで、ごまの主要産地であるアフリカの内政不安やインドでの不作が影響しているとしている。 また、ドレッシングも16品目で希望小売価格を6～8％値上げする。主原料の食用油が北米の高温乾燥で減産していることや長引く円安が要因だという。 日清オイリオグループは10月1日から家庭用と業務用のオリーブオイルを値上げしていた。

今朝の各紙にでかでかと載っていますが、契約上はフリーランスということになっているアマゾン配達員に労災認定がされたようです。 アマゾン配達員に労災認定　フリーランスでも雇用された労働者と判断 ネット通販「アマゾン」の配達を担う60代の男性運転手について、横須賀労働基準監督署が配達中のけがを労働災害と認定したことがわかった。男性はフリーランスとして下請けの運送会社と契約して働くが、働き方の実態などから会社に雇用された「労働者」と同様だと判断された。 男性と代理人弁護士が4日、記者会見で明らかにした。弁護士らによると、労基署は9月26日付で決定したという。 フリーランスは自身の裁量で働ける一方、労働関係法令で保護される「労働者」とは扱われず、原則としてけがの治療費や休業時の賃金などが補償される労災保険の対象にはならない。アマゾンの配達をフリーランスで担う運転手がけがで労災認定されたのは初めてとみ

東京高校受験主義という方が、こんな呟きをしていて、 本当に政治家に届いて欲しいんだけど、教え子の大学生と話をしても、教員に興味のある学生はたくさんいるのに多くが諦めます。なぜか？教員免許取得のハードルが高すぎる。 例えば、早稲田大の学生は優秀なのに、教育学部初等教育学専攻以外は、小学校教員免許を取得できない。あり得ないよ。（続） 明治大学も、法政大学も、中央大学も、都内のほとんどの有名大学は正規の授業で小学校教員免許を取得できません。 そもそもほとんどの学生は小学校教員を希望しても免許すら取れない。応募できる分母が非常に限られているのだから、倍率が低下し続けるのは当然。 また、理系の学生も教員希望は多いのに、現実、ほとんどの学生が取得できません。必要取得単位数が多すぎて授業や実験との両立が困難だからです。優秀で真面目な子ほど、教員への道をあきらめているのが実態です。 教員免許は廃止一択。ぜ

解散総選挙後に待っている「大増税」とは　今、永田町は、岸田首相が衆議院議員解散し、「11月26日投開票」の総選挙を行うのではないかという情報が駆け巡っている。その場合、外交日程等が障害となってくるが、人気のない岸田首相が応援演説をしたところで票が伸びることはほとんどないだろう。それよりも、批判されることのない外交日程をこなしたほうが有利に運ぶ可能性がある。 事実、自民党の森山裕総務会長は、10月1日、北海道北見市で講演。＜新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる＞（日経・10月1日）と報道されていて、岸田首相が増税ではなく、減税を掲げて国政選挙を戦う地ならしをしているともとれる行動をしている。 しかし、冒頭で並べた減税案を振り返ってみてほしい。どれも非常にテクニカ

岸田文雄首相が、新たに打ち出した経済政策で「減税」を強調している。2021年10月の首相就任以来、減税を訴えたことはほとんどなかっただけに、唐突な路線変更をした形になる。 だが、国民が長く続く物価高に苦しむなか、即効性のある「所得税減税」や「消費税減税」「ガソリン税減税（トリガー条項発動）」などは見られない。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は「国民はバカだと思われ、騙そうという気が満々だ」と指摘するーー。 “筋金入りの増税主義者”が策定した国民を欺く減税対策　岸田文雄首相は9月26日の閣議で、経済対策を10月末にまとめるよう指示を出した。その経済対策は①物価高から生活を守る対策②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長③成長力強化に資する国内投資促進④人口減少を乗り越える社会変革の推進⑤国土強靱（きょうじん）化、防災・減災など安全・安心の確保――という5つの柱で構成されている。その中で、特

インバウンド需要と外国人労働力の活用拡大現在急速に回復しているインバウンド需要の持続性を高め、企業の投資を誘発させることも、経済の潜在力向上につながる重要な成長戦略の一つである。そのためには、外国人観光客を地方へと誘導していき、宿泊先不足など都市部でのボトルネックを緩和させることが求められる。 また、地方でのインバウンド需要の拡大は、地方に新たな需要を作り出し、地方経済の活性化策ともなる。その結果、企業、労働力が都市部から地方へと移動し、地方で有効に使われていないインフラを活用するようになることで、日本全体の生産性向上にもつながる。 外国人労働者の受け入れ拡大も、重要な成長戦略だろう。外国人の在留資格である特定技能2号の対象を広げることで、政府は外国人労働力の受け入れ拡大に既に動いている。また、長期滞在と家族呼び寄せも可能となる。これは、日本の移民政策の事実上の修正と言えるのではないか。そ

10月4日に、岸田政権は発足から2年を迎えた。この間、物価高騰の逆風に見舞われながらも、経済環境全般を見れば比較的安定した状況にあり、それが政権を支えてきた面があると言える。この間は、コロナショックの影響が薄れてきたことが、日本経済そして世界経済に安定をもたらしてきた。 この2年間の岸田政権の経済政策を振り返ってみよう。政権が当初に掲げた「新しい資本主義」は、その具体的な内容がなかなか固まらず、経済政策はスタート時点でもたついた感があった。「分配と成長の好循環」も標榜されたが、実際には分配政策が重視されるリベラル色（左派色）の強い考え方であった。 賃金の長期低迷の要因は、分配の問題よりも低成長にあることを踏まえると、分配よりも成長促進の政策を重視すべきだった。また政権発足当初は、株式市場に逆風ともなる、金融所得課税の見直しが検討されており、株式市場をやや敵に回すかのようなスタンスであった。

ウォルマートは、アメリカのニューメキシコ州アルバカーキにある少なくとも3つの店舗でセルフレジを廃止する。 【全画像をみる】万引きの増加につながった？ ウォルマート、一部店舗でセルフレジを廃止 同社はセルフサービスのレジでも、従業員によるさまざまなサポートのあり方をテストしている。 従業員も顧客も、セルフレジへの依存が万引きの増加につながったと考えている。 ウォルマートは少なくとも3つの店舗でセルフレジを廃止し、買い物客に従業員のいるレジで会計を済ませてもらうことにした。 ニューメキシコ州アルバカーキにある2つの店舗は最近、レジを入れ替えるための改装工事を行い、もう1つの別の店舗の改装工事も10月中に完了する予定だと、ウォルマートの広報担当者ジョシュ・ヘイブンズ（Josh Havens）氏はInsiderに語った。 「わたしたちはお客様に最高のショッピング体験を提供する方法を常に検討しており

南国交通（鹿児島市）は４日、九州運輸局に路線バスの運賃改定を申請した。全路線が対象。認可が下りれば１２月１日から、鹿児島市内の一部で適用されている初乗り運賃１４０円は２００円に上がる見込み。消費増税時を除くと値上げは１９９５年以来２８年ぶり。 鹿児島市中心部などの初乗り１９０円区間も数十円引き上げる。北薩、姶良方面での初乗り１４０円は１６０円に上がる見込み。 乗車距離に応じて初乗り後に加算される賃率も、現在の２８円６０銭から４０円に上げる。全地域の平均の値上げ率は１７．２％程度になる見通し。 同社によると、新型コロナウイルス禍で移動需要が落ち込み、輸送人員はコロナ前の８割程度にとどまる。直近３年間で一般路線バスだけで約２０億円の赤字を計上している。運転手不足も深刻で、大型２種の運転免許取得から支援するなど人員確保を目指した人件費も上昇。燃料費も高止まりしており、さまざまなコスト高が経営を圧