まとめ価値観は、人それぞれを取り巻く環境に大きく影響を受けます。そして、人々は価値観に従って情報を選択し、行動します。 今まさに、デフレ経済からインフレ経済に経済環境が変わろうとしています。それに伴い、私たちの価値観はデフレマインドからインフレマインドへとシフトしていくことが予想されますが、こうした流れの中で最適な行動をとるために社会の変化を敏感にキャッチしていくようにしましょう。 出典 総務省統計局　2020年基準 消費者物価指数　全国 2023年（令和5年）8月分 日本銀行 金融政策 2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 日本銀行 経済・物価情勢の展望（2023年7月） 執筆者：重定賢治 ファイナンシャル・プランナー（CFP)

日本の物価は、今後、安定的に上昇していく可能性があるしかしながら、国は賃金の引き上げを積極的に行ってきました。現在の政権下でも賃上げが推進されています。通常、経済活動が活発になり、企業の売り上げや収益が増えると、労働者に支払われる賃金は上昇します。これが、自然な経済成長です。 現行は半ば強制的に賃上げが実施されていますが、企業の売り上げも伸びてきているため、今後、大企業を中心にある程度は賃金が上昇すると見込まれます。 このような傾向が中小企業などにまで広がれば、日本経済は自然に成長していくはずですが、それが実現されるにはもう少し時間がかかるでしょう。 歴史的に見れば、経済活動が活発化するほど物価は上昇していきます。日本の場合、バブルの絶頂期を境に国内の経済規模は拡大していきました。その過程で物価が上昇してきたわけですが、バブルの崩壊後、失われた30年で経済成長は鈍化し、物価の伸びは低位で推

物価が上昇しているから生活が苦しい、大変だという声を耳にします。総務省によると、日本の消費者物価指数（総合）は2023年1月で前年同月比4.3％、8月では前年同月比3.2％の上昇となっています。 日本では長らくデフレが続き、コロナ前は前年同月比で1.0％を超えれば物価は上がったという印象でしたが、おおむねそれを下回る水準で推移していました。その頃と比べると、確かに現在の物価は高いと感じるでしょう。 しかし、私たちが依然として肌感覚で基準にしているのはデフレであり、いわゆるデフレマインドを払い切れないために物価が高いと感じやすいのかもしれません。 デフレマインドという価値観が規定する行動パターンデフレマインドは端的にいうと、物価が低いことに慣れきってしまった感覚をいいますが、失われた30年とよばれる期間で、私たちは物価が低いことが当たり前という感覚を持つようになりました。 その原因は、直接的

明治は18日、バター2品、生クリーム1品の計3品の出荷価格を12月1日から約4～7％引き上げると発表した。「明治北海道バター（有塩）」（200グラム）の希望小売価格は、496円から531円となる。乳製品の原料となる生乳の取引価格の引き上げや物流費の上昇などが要因としている。 出荷価格の上昇幅は、バターが約7％、生クリームは約4％となる。その他の対象商品の希望小売価格は「明治北海道バター食塩不使用」（200グラム）が534円から571円。「明治おいしい生クリーム」（200ミリリットル）が486円から501円。

減税の必要性とする3つの理由は根拠を欠く政府は、減税の必要性については、(1)物価高の負担軽減、(2)税収増の国民への還元、(3)デフレ完全脱却のための一時的緩和措置、3つを挙げている。 第1の点については、ガソリン、電気代・ガス代の補助金を来年春まで延長し、低所得者向け給付に加えて、所得税率引き下げを実施すれば、まさに3つの重複する政策となってしまう。物価高対策は低所得者、零細企業を支援する弱者救済措置に絞るべきではないか。 第2の点については、近年、税収が見込みを上回る傾向があるとは言え、歳出額が歳入額を大幅に上回るもとでは、税収分の上振れは財政赤字の縮小、国債発行の削減に使うのが筋だ。 第3の点については、物価高騰が続き、また4－6月期の需給ギャップがプラスとなる中では、需給ギャップをさらに改善させて、物価上昇率のトレンドを押し上げることを狙う施策が必要であるとは思えない（コラム、「

10月20日に臨時国会が召集され、23日には岸田首相が所信表演説を行う。その原案がメディア報道によって明らかになった。今月中にまとめる予定の経済対策についての説明が、最大の注目点である。 原案によると、経済対策に関しては「変革を進める『供給力の強化』と物価高を乗り越える『国民への還元』を車の両輪にする」と説明する。具体的施策として、エネルギー価格高騰を受け、ガソリン代、電気・都市ガス代の補助を来年春まで継続する考えを示す。企業の賃上げを促す減税措置や特許などの所得に関する減税制度、中小企業の省力化投資に対する補助制度を創設する。 多くの自治体が実施する低所得者向けに1世帯当たり3万円を給付する措置を後押しするため、重点支援地方交付金の枠組み拡大を行う。 トラブルが相次いだマイナンバー制度については、原則として11月末をめどに総点検を終えるとする。また、デジタル技術を活用した行政効率化と住民

中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 2023年10月1日からビール系飲料の税率が変わりました。長らく庶民の味方だった第三のビールは9円あまり上昇。ビールは6円あまり下がります。実は税率の改正はこれで終わりではありません。2026年10月には第三のビール、発泡酒の税率が上がり、ビールが下がって350ミリリットル当たり54.25円に一本化されます。 ⇒【画像】キリン・アサヒ酒類事業の売上収益 税率の一本化は、ビール会社の販売戦略に大転換を促しています。 ビールの市場を奪っていった第三のビール　国税庁の「酒レポート」によると、2020年のビールの出荷量は183万キロリットル。1994年は700万キロリットルを超えていました。ビールの出荷量は全盛期の3割以下の水準まで縮小し

上場している主要な外食チェーン企業の業績がだんだんと回復しつつある。8月の売り上げが前年比で増収になった企業も目立つ。原材料高による値上げが相次いだこともあり、客単価が上昇したことによるらしい。 【画像を全部見る】外食チェーン別の客単価引き上げと客数の関係 ただ、客数も前年比では増加しているものの、値上げの影響もあってコロナ前(2019年)との比較では、元には戻っていない企業も少なくないようだ。 フードコートでおなじみの長崎ちゃんぽん店を主力業態とするリンガーハットの客数が「コロナ前に戻らない」という報道もあった。その背景には何があるのか深掘りしてみよう。 ■フードコート内の店舗が半数以上を占める リンガーハットの2024年2月期の第1四半期決算は、売上高98億円(前期比+11.9％)、営業利益は1.8億円(前期は▲2.6億円と赤字)と増収増益基調だが、相次いで値上げしたことがフードコート

「インボイス（適格請求書）制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性（47）から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本

トヨタ自動車は、小型トラック「ダイナ」（積載量2㌧級）を一部改良して発売した。OEM（相手先ブランドによる生産）供給している日野自動車も「デュトロ」（同）を一部改良。後退時に車両後方を映すモニターを内蔵したルームミラーなどを標準装備し、安全性を高めた。ハイブリッド車（HV）も時期は未定だが順次改良する。 原材料高騰などで、従来に比べ約40万円値上げした。価格はダイナが502万1千円から。デュトロの代表的な車種が553万9930円（消費税込み）。