所信表明演説原案：妥当性を欠く所得減税の議論（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース

10月20日に臨時国会が召集され、23日には岸田首相が所信表演説を行う。その原案がメディア報道によって明らかになった。今月中にまとめる予定の経済対策についての説明が、最大の注目点である。 原案によると、経済対策に関しては「変革を進める『供給力の強化』と物価高を乗り越える『国民への還元』を車の両輪にする」と説明する。具体的施策として、エネルギー価格高騰を受け、ガソリン代、電気・都市ガス代の補助を来年春まで継続する考えを示す。企業の賃上げを促す減税措置や特許などの所得に関する減税制度、中小企業の省力化投資に対する補助制度を創設する。 多くの自治体が実施する低所得者向けに1世帯当たり3万円を給付する措置を後押しするため、重点支援地方交付金の枠組み拡大を行う。 トラブルが相次いだマイナンバー制度については、原則として11月末をめどに総点検を終えるとする。また、デジタル技術を活用した行政効率化と住民