世の中 井上智洋 on X: "「政府が国民にお金を配ると、ますます円安が進んでエネルギー資源や食料品の価格があがって、庶民の暮らしが苦しくなる」 と言っている人は、たぶん名目為替レートでのみ考えてしまっている"

全米自動車労働組合は、GM（＝ゼネラル・モーターズ）との労使交渉で暫定合意に達したということです。 【映像】ストライキの様子 UAW（＝全米自動車労働組合）とGMとの暫定合意では、今後4年半かけて賃金を25％程度引き上げ、物価上昇に伴う生活費の調整を加えると約30％の賃上げになるとみられています。 UAWは9月から、アメリカの自動車大手「ビッグスリー」に対して史上初となる一斉ストライキを続けていましたが、フォードとステランティスに続き、GMとの暫定合意によりすべて終結する見通しです。 CNNによりますと、今回のストライキの影響でGMは少なくとも8億ドル（＝約1200億円）の損失額が出たとみられています。（ANNニュース）

神奈川県内の食品加工会社が外国産の豚肉を「国産」と偽り、川崎市立の小中学校の給食向けに提供していたことが３１日、分かった。市教育委員会の調査に対し、同社は１０年以上前から産地偽装を続けていたことを認めたという。市教委は悪質だと判断して県警に相談するとともに、偽装の実態や経緯を詳しく調べる方針だ。 【グラフ】食材の値上がりに比べ、給食費の値上がりは少ない

（ブルームバーグ）： トヨタ自動車が11月１日に発表する決算では、円安による追い風などを背景に今期（2024年３月期）営業利益見通しの大幅な上方修正への期待が高まっている。 ブルームバーグが集計したアナリストによる今期営業利益の予想平均値は４兆1553億円となっており、会社計画の３兆円とは大きな開きがある。トヨタは期初から今期の想定為替レートを１ドル＝125円で据え置いており、為替前提が見直される可能性がある。 自動車メーカー各社は世界的な半導体不足の影響で長く減産を強いられてきたが、部品供給の改善に伴い生産は回復傾向にある。トヨタは過去最高となる今期生産計画の達成に向け順調な進捗（しんちょく）を見せているほか、競争が激化する中国を除けば販売面でも堅調さを維持しており、円安の追い風で業績は大きく上振れする公算が高まっている。

１０月３１日、三井物産は、２０２４年３月期の純利益予想（国際会計基準）を８８００億円から９４００億円に上方修正した。写真は同社のロゴ。２０１８年１月に都内で撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai） Nobuhiro Kubo ［東京　３１日　ロイター］ - 三井物産は３１日、２０２４年３月期の純利益予想（国際会計基準）を従来の８８００億円から９４００億円に上方修正した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の予想平均値９２８１億円を上回った。 主に米ドル、豪ドルに対する円安が利益を６４０億円分押し上げる。事業別ではエネルギー、機械・インフラ、生活産業の見通しを上方修正した。鉄鋼製品は需要減で５０億円引き下げた。 同社は通期の前提為替レートを１米ドル＝１３０円から１４３．８１円に、１豪ドル＝８５円から９１．７２円に見直した。 年間配当は従来予想から２０円増の１株１７０円とした。５００億

日銀は３１日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２３─２５年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の上昇率見通しをそれぞれ上方修正した。写真は日銀の外観。都内で２０１７年９月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai） Kentaro Sugiyama ［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２３─２５年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の上昇率見通しをそれぞれ上方修正した。特に２４年度は足元の原油価格上昇などを踏まえ、前回のプラス１．９％から２．８へ大幅に引き上げられた。 物価見通しは引き上げられたものの、日本社会に賃金・物価が上がりにくいことを前提にした慣行や考え方が定着していることを踏まえると、先行きは「賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要」だとした。 コアＣ

「例えば、都心から少し離れたベッドタウンで1990年代に建築されたマンションは、当時億ションになることも少なくありませんでした。しかし、今その価格は大きく下落しています。下落していれば、買い手がつくとお思いでしょう?しかし、現実はそう甘くはありません。買い手がつかないどころか、より深刻な事態に陥っているんです」 問題の根底にあるのは高齢化だと話す。 「成人した子どもたちが出ていき、気がつけば高齢者ばかりになってしまった…そんなマンションは、もう人間で言うと『要介護状態』。いくら価格が安くても、若い人が住みつかなくなるんです。 なぜかといえば、ひとつは管理が行き届かなくなるからです。ご存知の通り、マンションは管理組合によって維持、そして管理がなされます。これは住人全員で組織されるもので、業務を管理会社に委託するケースも多くありますが、最終判断は管理組合が主体で行うことになっています」 管理費

朝食メニューを強化したところ、客数や売り上げに好影響が出た外食チェーンがある。とんかつチェーン「松のや」、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」のケースをレポートする。 【画像】200円台の朝食メニュー（全7枚） 松屋フーズホールディングスが展開するとんかつ専門店「松のや」は2010年前半から出店を加速し、現在は300店舗（併設店含む）を達成している。揚げ物がメインの業態で、「ロースかつ丼」（630円、並盛）や「ロースかつ定食」（590円）などを提供している。 朝食メニューは松のやが登場した当初から提供されていた。グループの牛丼チェーン「松屋」を模倣して目玉焼き、焼魚というラインアップのみだったが、「朝だけ特別に得する」という名目で「得朝」の名前を冠した「得朝ロースかつ定食」（530円、店舗限定メニュー）を投入。現在は、朝食カテゴリで注文数1位の「得朝ソーセージエッグ定食」（430円、同

来年の値上げ493品目、当面の間「値上げラッシュ」の可能性は低い見通し　消費者の「値上げ疲れ」「買い控え」が表面化している。インテージ（東京・千代田）の調査によれば、値上げラッシュ前の2年前に比べ、値上がりした食品の多くで販売数量が減少した。原材料価格の一服感、値上げ浸透による収益改善に加え、消費者側における値上げへの「抵抗感」が強まったことも食品メーカーの判断に影響力を与えているとみられる。 2024年の食品値上げは10月末時点で493品目にとどまり、当面「値上げラッシュ」が再来する可能性は低い。ただ、足元では1年ぶりの1ドル150円台に到達するなど円安ドル高基調が続き、食材・原材料の輸入コスト高に対する懸念が残る。「モノ」由来の値上げ機運は一旦後退したものの、今後も物流費の上昇や賃上げなど人件費増に対応した価格転嫁が進行するとみられ、断続的な値上げの動きは24年以降も続くと予想される。

値上げラッシュに収束の兆しが見え始めている。主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした11月の飲食料品値上げは131品目となった。単月の値上げ品目数としては、22年12月（199品目）を下回り22年以降で最少を更新したほか、10月に続き4カ月連続で前年同月を下回った。また、年内に計画された値上げのうち9割超が値上げ済みとなったほか、値上げ1回あたりの平均値上げ率も10月の17％をピークに低下し、11月は16％にとどまるなど、年内の「値上げラッシュ」は10月に峠を越えた。 2021年秋以降に急激な値上がりを見せた原材料価格の上昇分について、23年中旬にかけて段階的な価格転嫁＝値上げが浸透したほか、当初想定に比べて電気・ガス代などのエネルギーコストが低く抑えられたことで増益を確保するなど、採算性の改善が進んだことが大きな要因とみられる。また、一部食品では値上げ後に販売数量が減少する

（ブルームバーグ）：  米マクドナルドの７－９月（第３四半期）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。値上げやマーケティング戦略が奏功した。 同社の30日発表によれば、７－９月の既存店売上高は8.8％増。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均は7.8％増だった。利益は一部項目を除いたベースで１株当たり3.19ドルと、こちらも市場予想を上回った。 米国では値上げが売上高の増加につながったと、マクドナルドは説明。またマーケティングキャンペーンや配送・オンライン販売の拡大、店舗運営の改善も寄与した。ただ売上高の伸び率は今年に入り最低。経営陣は７月、高インフレと高金利が経済に影響を及ぼす中で全般的な成長ペースが減速するとの見方を示していた。

米ファストフードチェーン大手マクドナルドが３０日発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は、利益と売上高が市場予想を上回った。食品価格が高騰する中、低価格のハンバーガーやフライドポテトの需要が堅調に伸びたことが追い風になった。（２０２３年　ロイター／Benoit Tessier） Deborah Mary Sophia [３０日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルドが３０日発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は、利益と売上高が市場予想を上回った。食品価格が高騰する中、低価格のハンバーガーやフライドポテトの需要が堅調に伸びたことが追い風になった。 世界既存店売上高は８．８％増。伸びはＬＥＳＧがまとめたアナリスト予想平均の７．３６％を上回った。 米国内の既存店売上高も８．１％増と、伸びは予想を上回った。 調整後の１株当たり利益は３．１９ドル。市場予想は３．００ドルだ

Ｓ＆Ｐ総合５００種企業の約半数が既に四半期決算を発表しているが、マクドナルドやチポトレ・メキシカン・グリルなど市場予想を上回る決算が相次ぎ、米個人消費の底堅さが浮き彫りとなっている。写真は２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Pascal Rossignol） Ananya Mariam Rajesh　Aishwarya Venugopal [３０日 ロイター] - Ｓ＆Ｐ総合５００種企業の約半数が既に四半期決算を発表しているが、マクドナルドやチポトレ・メキシカン・グリルなど市場予想を上回る決算が相次ぎ、米個人消費の底堅さが浮き彫りとなっている。 ＬＳＥＧ／ＩＢＥＳデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成企業の２５１社が既に四半期決算を発表した。アナリスト予想を上回った企業は７７．７％と、過去平均の６７％を上回っている。一般消費財関連企業の堅調が目立ち、平均で１株当たり利益予想を１９％

助成金と補助金の会計処理における分類 では会計処理方法を確認しておきましょう。 助成金と補助金は、どちらも同じ「収入」の取り扱いになり、会計処理の方法は同じです。その他、給付金や交付金といった似た性質を持つものは同様の方法になります。 しかし、それらは使用目的によって、大きく2つに分類されます。一つは「経費補助金」で、経費を補填するものです。もう一つは「施設補助金」で、固定資産の購入などが目的のものです。 ここで気を付けたいのが、施設補助金の税金についてです。 助成金や補助金は、消費税は課税されませんが、法人税は課税されます。 施設補助金にも法人税が課税されるため、高額であればそれだけ高額の法人税が課税され、一度に払うのは負担が大きい場合があります。そのため、単年度の負担を減らすために、「圧縮記帳」を活用して数年に分けて法人税を支払うのが一般的です。やり方の詳細は後ほど解説します。 助成金

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厚生労働省は３１日午前、９月の有効求人倍率（季節調整値）が前月と同じ１・２９倍だったと発表した。新規求人倍率（同）は、前月から０・１１ポイント減少し、２・２２倍だった。 全国の新規求人数（原数値）は、前年同月比３・４％減の８５万７７０９人だった。産業別では、「製造業」が同１２・７％減で８万６０３９人、「建設業」が同８・１％減で７万９３２０人だった。資材などの高騰が影響し、ともに７か月連続で前年同月を下回った。

トラック運転手の不足で輸送力低下が懸念される「物流の2024年問題」への対応を急がなくてはならない。 物流は国民生活や経済を支える社会インフラである。滞れば日常生活に多大な影響が出かねない。荷主から消費者まで、社会全体で解決に取り組む必要がある。 長時間労働を是正する規制が24年4月からトラック運転手にも適用され、時間外労働に上限が設けられる。上限規制は働き方改革として19年4月に大企業に導入されたが、自動車運転業務は5年間、適用が猶予された。 運転手は大型トラックによる長距離輸送をはじめ、精神的にも肉体的にも負担の大きい仕事が少なくない。上限規制の導入で労働条件が改善されるのは望ましい。 問題は運転手の労働時間短縮が輸送力の低下に直結することだ。収入が減って運転手離れが進めば、輸送力不足に拍車がかかる恐れがある。 国内貨物輸送の5割強をトラックが担う。対策を講じなければ、19年度と比較し

というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「The Effects of Mandatory Profit-Sharing on Workers and Firms: Evidence from France」で、著者はElio Nimier-David（シカゴ大）、David Sraer（UCバークレー）、David Thesmar（MIT）。 以下はその要旨。 Since 1967, all French firms with more than 100 employees are required to share a fraction of their excess-profits with their employees. Through this scheme, firms with excess-profits distribute on ave