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前稿を補足しておきたい。 というのは、前稿は足元の為替レート、特に円ドルレートに関するメモだったが、レートは通貨の交換比率だ。 世間でも雑談が繰り広げられているが、確かに通貨の交換比率にはそれぞれの国の実体経済の実力が反映される側面がないではない。 とは言いながら、レートはあくまでも通貨に関する数字である。 国力が弱くなっているから円も弱くなるンです。 と。そこまで断言するか、という指摘は当然あるわけである。 インフレもそうだ。小生はなにもフリードマンの信者ではない。が、しかし所詮はインフレとは通貨と商品との相対価値を示す指標だ。通貨の実質価値が低下すればインフレになるし、通貨の実質価値が高まればデフレになる。 そして、何事もそうであるが、豊富にあるものは価値が薄まり、量が不足すれば価値が高まる。時に不自然な状況が一時的にみられることもあるが、これは経済の根本原理だ。 ＊ 日米のマネーサプ

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国民権益委員会が「ある私企業が、出産した社員の子どもに現金1億ウォン（約1150万円）を直接支給するという破格の出産奨励対策を打ち出し、大きな反響を呼んだ」として、「出産した女性や出生児を受益者に指定した出産および養育支援金の直接支給を拡大する制度改善の必要性」について市民の意見を集めている。4月15日にはじまったアンケートには4月26日までに1万2881人が回答し、1億ウォンを手にすれば若者たちが子を産む決心をするかどうかをめぐって様々な意見を述べている。 権益委が述べた通り、2006年から2021年までの間に少子化対策として280兆ウォン（約32兆円）の財政が投入されたにもかかわらず、出生率は世界最低水準だ。一般的に少子化の原因は社会構造と文化だ。子を産んだ女性のキャリア断絶、妊娠・育児休暇の使いにくさ、莫大な養育コストと女性のワンオペ育児、住宅価格の上昇などの居住に対する不安、所得の

知的障害者が働く野菜工場「ソーシャルファーム大崎」（宮城県美里町）は、従業員の月額賃金を、従来の1万8千円ほどから約4倍の7万～8万円に引き上げた。障害者就労施設から一般事業所に移行し、県の最低賃金が適用されたことで実現した。補助金に頼らず、売り上げを増やして収入から賃金を支払う「脱福祉」型の運営により、障害者の待遇改善を目指す。 野菜工場は今年3月、障害者の待遇改善に取り組む日本財団の主導で、一般事業所に移行した。14棟のビニールハウスで年間50トン以上のホウレンソウを生産。大手コンビニや地元スーパーへ販路を拡大し、年間売り上げ4千万円以上を目指す。

https://twitter.com/psj95708651/status/1765733840482619706 パクり本の共著者のパク教授だが、これに関しては正論。腐っても経済学者のようで、「税は財源ではない」が建設的な議論を妨げる屁理屈に過ぎないことを理解したらしい。

立憲民主党は衆院3補欠選挙の勝利を、次期衆院選の追い風としたい考えだ。 政治改革に対する自民党の消極姿勢が国民の強い反発を招いたとみて、大型連休後に本格化する政治資金規正法改正を巡る与野党協議で主導権を握り、衆院解散・総選挙に追い込む戦略を描く。 【ひと目でわかる】自民の最近の補選・再選挙勝敗 「政治改革を占う選挙戦だった。自民案は全く駄目だ。国民の信任を得られないと認識し、出し直してもらいたい」。立民の泉健太代表は28日夜、党本部で記者団にこう訴えた。 3補選はいずれも、自民派閥の裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題が、最大の争点となった。立民は「裏金問題の処理にイエスかノーかの戦いだ」（泉氏）と訴え、政権批判の受け皿となることを目指した。 特に、唯一の与野党対決となった島根1区には選挙期間中、泉氏が繰り返し現地入り。自民の「牙城」切り崩しを図っただけに、立民幹部は「大きな勝利だ」と安堵

世の中 万博合わせ導入に「待った」　大阪の外国人観光客への徴収金制度とは（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

宿泊税や外国人観光客からの徴収金のあり方について有識者会議の福島伸一会長（右）に諮問する吉村洋文知事＝大阪市中央区の府庁で２０２４年４月２４日午後３時４４分、藤河匠撮影 将来的なオーバーツーリズム（観光公害）対策として、大阪府が全国に先駆けて検討を始めた外国人観光客への徴収金制度の行方に注目が集まっている。吉村洋文知事は当初、２０２５年大阪・関西万博が開幕する来年４月の運用開始を目指すとしたが、課題も多く、見通しは立っていない。【東久保逸夫】 【写真まとめ】広島では既にオーバーツーリズム対策　「宮島訪問税」 ◇全国で前例なく、業界の反発懸念 制度検討のきっかけは３月府議会中だった。吉村知事は外国人観光客の快適な滞在と地域住民との共存を挙げ、景観美化などに充てる財源確保の必要性を訴えた。徴収方法として、ホテルなどを利用する際に支払う宿泊税と同じく、府内の施設などを利用した際を想定していると説