５月のロイター企業調査で、日本経済がデフレから脱却したかどうか尋ねたところ「すでに脱却している」が２７％、「まだ脱却していない」が３３％と、企業はデフレ脱却に確信を得られていない状況にあることが分かった。写真は２０１６年２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２３日　ロイター］ - ５月のロイター企業調査で、日本経済がデフレから脱却したかどうか尋ねたところ「すでに脱却している」が２７％、「まだ脱却していない」が３３％と、企業はデフレ脱却に確信を得られていない状況にあることが分かった。政府によるデフレ脱却宣言がなされた場合、物価・人件費などのコスト上昇を懸念する声が８２％に上った。

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は２２―２３日に開く金融政策決定会合で、賃金・物価の好循環実現への確度がどの程度高まっているか議論する。支店長会議を経て、日銀では今年の春闘での賃上げ実現への期待感がさらに高まっているものの、賃金上昇分のサービス価格への転嫁については不透明感が残るとの声が出ている。２％物価目標の実現が見通せると判断するにはまだ材料が足りないとして、現時点ではマイナス金利解除に慎重な意見が多い。 決定会合の最大の焦点は１１日に開かれた支店長会議を経て賃金と物価の好循環についてボードメンバーの確信度が高まったかどうかだ。自律的な好循環形成へ確信が十分に高まれば、２％物価目標の持続的・安定的な達成が見込めると判断してマイナス金利やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の解除の是非が議論されることになるが、今回の支店長会議は決め手に欠く内容になったとみられる。 支店長会議では、

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ元議長と国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は２３日に公表された論文で、米国の労働市場の引き締まりと賃金上昇がインフレに及ぼす影響が増大し始めており、労働需要が均衡化されなければ急速な物価上昇が根付く可能性があるとの見解を示した。２０２２年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Jonas Ekstromer via REUTERS） [ワシントン ２３日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ元議長と国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は２３日に公表された論文で、米国の労働市場の引き締まりと賃金上昇がインフレに及ぼす影響が増大し始めており、労働需要が均衡化されなければ急速な物価上昇が根付く可能性があるとの見解を示した。

米労働省が４日発表した２０２２年第３・四半期の非農業部門の労働生産性は年率換算で前期比０．３％上昇と、市場予想を下回った。ロイターがまとめた市場予想は０．６％上昇だった。ただ、依然として労働コストの上昇圧力が続き、インフレ率が高止まりする可能性を示している。（２０２２年　ロイター／Charles Mostoller） ［ワシントン　３日　ロイター］ - 米労働省が４日発表した２０２２年第３・四半期の非農業部門の労働生産性は年率換算で前期比０．３％上昇と、市場予想を下回った。ロイターがまとめた市場予想は０．６％上昇だった。ただ、依然として労働コストの上昇圧力が続き、インフレ率が高止まりする可能性を示している。

イエレン米財務長官は２８日、米国の失業保険制度を見直し、リセッション（景気後退）時に職や収入を失った労働者への支援を迅速化する効果的な自動安定化機能を導入するよう呼びかけた。３月１１日撮影（２０２２年　ロイター/Jason Connolly/Pool via REUTERS/File Photo） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２８日、米国の失業保険制度を見直し、リセッション（景気後退）時に職や収入を失った労働者への支援を迅速化する効果的な自動安定化機能を導入するよう呼びかけた。 ワシントンのブルッキングス研究所での講演で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって引き起こされた２０２０年のリセッションなどは、収入を失った労働者に取って現金での支援を迅速に受け取ることが重要であることを示していると指摘。ただ、現金の支援がいつ、どのように提供されるべ

［東京　１１日　ロイター］ - 日銀が１１日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第８８回＜２０２１年１２月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者は７８．８％となり、前回９月調査の６８．２％から大幅に増加した。数値予想は平均が５．５％上昇、中央値は５．０％上昇だった。

１２月１５日、 消費者庁が発表した物価モニター調査の１２月速報によると、物価モニターが予想する１年後の期待物価上昇率は２．１６％となり、２０１５年２月以来の高水準となった。都内の量販店で２０１６年２月撮影（２０２１年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - 消費者庁が１５日発表した物価モニター調査の１２月速報によると、物価モニターが予想する１年後の期待物価上昇率は２．１６％となり、２０１５年２月以来の高水準となった。原材料高による値上げが徐々に広がる中で、人々の期待インフレ率が高まっている姿が改めて示された。 同調査は、全国４７都道府県の物価モニター２０００人が、調査対象である２５品目の価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格（特売品等の廉売価格も含む）の動向を把握する。物価モニターに対し、物価動向についての意識なども調査する。

日米のマーケット指標をみて、大きく違いがみられるのは株価である。２０２１年初からそのコントラストは広がった。新型コロナウイルスワクチン接種の進ちょく状況の違いが、そこに反映していることは間違いないと考える。だが、ほかにも構造的な問題が横たわっている。熊野英生氏のコラム。写真は都内の商業施設で２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１９日］ - 日米のマーケット指標をみて、大きく違いがみられるのは株価である。２０２１年初からそのコントラストは広がった。新型コロナウイルスワクチン接種の進ちょく状況の違いが、そこに反映していることは間違いないと考える。だが、ほかにも構造的な問題が横たわっている。

［東京　７日］ - 日銀が異次元の金融緩和をしても、世界的な原材料価格の高騰によって米国の物価が目標を超えて上昇しても、日本の物価は上がらない。２０２０年基準への改定で、消費者物価指数が下方修正されたことも、デフレ懸念を高める要因だ。 確かに、川上の物価上昇に直面しても川下には転嫁しないという日本企業の行動様式はかなり根強く、物価の上昇を阻んでいることは間違いない。しかし、川上の原材料価格の高騰が激しければ、少しは川下に転嫁されてくる。

６月１６日、新型コロナウイルス禍の長期化に苦しむ日本の飲食業に、材料価格の上昇という新たな難題が降りかかろうとしている。都内の繁華街で３月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］ - 新型コロナウイルス禍の長期化に苦しむ日本の飲食業に、材料価格の上昇という新たな難題が降りかかろうとしている。ひと足早く行動制限が解かれた国々で、肉や食用油などの需要が回復しているためだ。ワクチン接種の進展とともに消費が戻り、日本経済が回復していくという日銀などのシナリオに水を差す可能性がある。 「飲食店の企業努力で吸収できる幅じゃない──」。東京・板橋区の住宅街にある焼肉店の店主は、牛肉の急激な値上がりに直面している。６月下旬から米国産バラ肉を１キログラム当たり１３００円から１５００円に、同じく米国産のタンを２８００円から３３００円に引き上げると卸業者から伝えられ

日銀の黒田東彦総裁は１３日、１３年１月の政府・日銀の共同声明以降を振り返り、構造改革のための政府の政策が「もう少しあった方が良かったかもしれない」と述べた。１月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日、参院・財政金融委員会で、為替レートについて、均衡値の幅で動いているのが望ましいとしつつ、円安の効果としては輸出数量増より収益増の方が大きいとし、企業の海外生産収益においては「（為替）局面だけみた場合には、円安はプラス面がある」との認識を示した。

３月４日、 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な打撃から立ち直った中国や、景気刺激策の効果で急速な回復が期待される米国などの影響で商品価格が上昇し、久方ぶりに世界的なインフレへの懸念が浮上している。都内で２０２０年９月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　４日　ロイター］ - 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な打撃から立ち直った中国や、景気刺激策の効果で急速な回復が期待される米国などの影響で商品価格が上昇し、久方ぶりに世界的なインフレへの懸念が浮上している。対照的に日本国内ではコロナ禍の影響が長引き、デフレ的な色彩がジワジワと強まってきた。 この基調が継続すれば、輸出で稼ぐという「活路」が見いだせない国内の非製造業は、原材料高という交易条件の悪化を値上げでカバーできず、収益が悪化していく構造的危機に直面しかねない。特に人のコンタクトが不可

５月２９日、現代貨幣理論（ＭＭＴ）は時代の申し子だ。ニューヨーク州ロングアイランドで２０１９年６月、ロイターの取材に応じるステファニー・ケルトン氏（２０２０年　ロイター/Howard Schneider） ［ロンドン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 現代貨幣理論（ＭＭＴ）は時代の申し子だ。革新的で、常識もある。そして物事を単純化し過ぎ、大風呂敷を広げす過ぎるきらいもある。財政へのアプローチとして突如人気を博したＭＭＴの偉大な美点と大きな弱点を知るのに、ステファニー・ケルトン氏の新著「The Deficit Myth: Modern Monetary Theory and the Birth of the People’s Economy」（以後、赤字神話と表記）は格好の書物だ。 ＭＭＴがここにきて一目置かれるようになったのは、彼女の力によるところが大きい。ニューヨーク州

３月１０日、麻生太郎財務相（写真）は、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員（日本維新の会）への答弁。

１月２４日、総務省によると、１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２.２となり、前年比０．７％上昇した。都内で２０１１年１月撮影（２０２０年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２４日　ロイター］ - 総務省によると、１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２.２となり、前年比０．７％上昇した。上昇は３６カ月連続。総務省は「基調として緩やかな上昇傾向にある」とこれまでの判断を据え置いた。２０１９年平均のコアＣＰＩは１０１.７で、前年比０．６％プラスとなった。

［東京　２２日　ロイター］ - 財務省が２０１９年度予算審議に併せて国会に提出する「後年度影響試算」の全容が２２日、わかった。年率３％の経済成長を実現しても政策経費を税収で補いきれず、新規国債の２０年度発行額は３３．７兆円と、第２次安倍晋三政権以降で初めて前年を上回る。

［東京　５日　ロイター］ - 大胆な金融緩和と財政政策の組み合わせを提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者であるミッチェル豪ニューカッスル大教授が５日都内で講演し、通貨発行権のある政府は収支均衡に縛られず財政支出が可能との持論を解説した。日本の消費税率引き上げは過去の増税と同様に経済へマイナスの影響を与えると懸念を示した。 ミッチェル教授はＭＭＴに関し「理論というよりもマクロ経済を理解するためのレンズのような枠組み」と表現。ある国が主体的に通貨を発行している場合、完全雇用の状態にないのであれば、財政支出に制約はなく、日本のように完全雇用を達成している場合は、人手不足や急激な物価上昇など実体経済面での需給逼迫が生じるまで財政支出が可能と説明した。 このため日本の消費増税に対しては否定的で「１９９７年と２０１４年の増税で成長率を殺してしまう過ちを犯したが、今回も同じだ」と表現。「過去２回の失敗

アイテム 1 の 3 　６月３日、これだけ人手不足なら、賃金上昇率がさらに高まり、それが価格に転嫁されていくというのが、伝統的にイメージされるストーリーではあるが、２％物価目標が実現するめどが全く立っていない理由について、元日銀理事の門間氏は説く。２０１５年、都内で撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai） [1/3]　６月３日、これだけ人手不足なら、賃金上昇率がさらに高まり、それが価格に転嫁されていくというのが、伝統的にイメージされるストーリーではあるが、２％物価目標が実現するめどが全く立っていない理由について、元日銀理事の門間氏は説く。２０１５年、都内で撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai）

５月９日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。写真は昨年１１月に東京で撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は９日の参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。西田昌司委員（自民）への答弁。 総裁は国債発行と経済の関係について「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」としたが、「それ自体が経済を刺激するとか、拡大するという意味はない」と指摘。

４月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、日本の財政・金融政策について、景気への下振れリスクが顕在化した場合、財政支出を拡大して対応すべきだとの見解を示した。ワシントンのＩＭＦ本部で８日撮影（２０１９年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は１１日、日本の財政・金融政策について、景気への下振れリスクが顕在化した場合、消費税率１０％への引き上げを延期したり一段の金融緩和を行うよりも、財政支出を拡大して対応すべきだとの見解を示した。