えぇぇ、浜田先生がケインジアンと突破してMMTを!?→「浜田氏は『政府は必ず均衡予算にしなければならないという説を、主流の経済学者も疑うようになってきた』として、財政赤字拡大を容認する現代金融理論(MMT)などを説明」 https://t.co/ejFxXWzorC
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MMTは脆弱どころか基礎が簿記から出来てるから頑健そのものですよ。 問題は記事の通りの各種ラグの発生ですが、基礎部分は頑健そのもの崩しようが無いだって事実だから。 そこに行くとリフレーション政策の方が数理モデルに依存し過ぎていて計測が難しいという脆弱性を抱えていますよ。
@Yujiro01 現状では社会保障費40兆円、消費税収17兆円で、消費税収全額当てても全然足りません。3党合意で「消費税の税収は全額社会保障費に」としたのは、消費税が比較的景気に左右されにくい(景気が悪くても食料や衣類は買わざるを得ない)安定的な財源だからだと思います。
アイテム 1 の 3 6月3日、これだけ人手不足なら、賃金上昇率がさらに高まり、それが価格に転嫁されていくというのが、伝統的にイメージされるストーリーではあるが、2%物価目標が実現するめどが全く立っていない理由について、元日銀理事の門間氏は説く。2015年、都内で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [1/3] 6月3日、これだけ人手不足なら、賃金上昇率がさらに高まり、それが価格に転嫁されていくというのが、伝統的にイメージされるストーリーではあるが、2%物価目標が実現するめどが全く立っていない理由について、元日銀理事の門間氏は説く。2015年、都内で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)
政府と政府の子会社である日銀の資産を合わせると財政問題はまったくないそうです。 国防が喫緊の課題ですが急いで財政出動するべきですがいかがですか? ちなみに対GDP比の政府債務を外 政府と政府の子会社である日銀の資産を合わせると財政問題はまったくないそうです。 国防が喫緊の課題ですが急いで財政出動するべきですがいかがですか? ちなみに対GDP比の政府債務を外 国と比較すると 日本はすぐにでも数百兆円の財政出動をやってやっと 世界標準の財政なのだそうですが。
元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」 「消費増税で深刻な経済被害が発生する」 「消費増税で失われた時代が続く」 5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。 この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。 デフレ脱却が「不可能になる」 安倍政権の看板政策「アベノミクス」。その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2%の物価安定目標と
タイもインフレが進んでるね。10バーツくらいのものは2バーツくらい値上げ、45〜50バーツくらいのものは5バーツほど値上げされてる。経済発展著しい国らしい。ちなみにチキンチャーハンは前回は40バーツだった。 #シノの旅6月タイ旅行編 https://t.co/1zAct7zjHS
800品目もの食品一斉値上げが実施された4月1日に引き続き、今日からトイレットペーパーやカップ麺、家庭用油など、再び数百品目が値上げ。これも、消費増税を前に内閣官房はじめ政府が文書で煽った「便乗値上げ」の一環。賃金は名目・実質ともに下がり物価は上がる最悪の官製スタグフレーション。
デフレ脱却じゃないですか。デフレ脱却が嬉しいなんて妄想の世界ですよ。 https://t.co/hXacMlNCjR
本日より、当店のメニューが50〜100円の値上げとなりました。 豚肉をはじめ、様々な原材料が値上がりしている事が背景にあります。 お客様には大変なご負担をおかけし誠に申し訳ございませんが、ご理解を頂ければ幸いです。 引き続き… https://t.co/P9zGKWolWy
北漁船衝突 直前に退去警告[写真]NEW! 山小屋が孤立 危機直面の登山[写真] ゲノム編集食品 年内にも流通[写真]NEW! 氷河落下のザック 51年後発見[写真]NEW! ゲーセン 再び倒産急増の懸念[写真] ラグビー そろばん留学の奇縁[写真] ナゾが残る? 芸能界の共演NG おげんさん第3弾 90分生放送[写真]NEW!
幸楽苑のチラシ、、値上げした? 幸楽苑なのに高くない? 4人家族で餃子を付けでもって二千円とかCMでやってたけど。 https://t.co/E3vwovR9kG
どうも、taka :aです。 今回の記事は、2019年6月1日(土)出荷分から施行された「カップ麺の値上げ(価格改定)」についての情報・まとめです。 どのカップ麺がどのくらい値上がりするのか、なぜ値上げされるのか—— カップ麺が値上げされた理由や経緯を解説し、値段の差を希望小売価格別にまとめ、価格別の特徴も解説します。コンビニのPBカップ麺についても独自にリサーチしたので、お時間よろしければ最後までご覧ください。 価格改定 〜カップ麺の値上げ〜 カップ麺の値上げについて、その発表の堰を切ったのは、即席めん業界国内最大手で1958年創業の「日清食品ホールディングス株式会社」。2019年現在、日清食品は持ち株会社として多くのグループ企業を掲げていることから、その代表を買って出たのではないかと思われます。 初めて「価格改定」の知らせが公になったのは、2019年2月5日に発表されたプレスリリースで
ミスドのココナツチョコレートが従来の110円から140円へと値上げしていた。 で、プラカードには 「美味しくなりました」 とのメッセージ。 要はリニューアルしたからというのが「名目」か。 最近は猫も杓子も値上げで怪しからん。… https://t.co/xG0cwlveby
内閣府が31日発表した5月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月より1・0ポイント低い39・4となり、8か月連続で低下した。2015年1月以来、4年4か月ぶりの低い水準となった。 購入頻度の高い飲食料品などの相次ぐ値上げのほか、米中貿易摩擦の再燃で先行きに対する消費者の心理が悪化したとみられる。調査では、「暮らし向き」など指標を構成する四つの項目全てが悪化した。内閣府は消費者心理の基調判断を、4か月連続で「弱まっている」とした。 1年後の物価見通しについては、「上昇する」と答えた割合が前月より0・7ポイント低い87・0%で、5か月ぶりに前月を下回った。
これまでに出揃った主要食品スーパー8社の2019年2月期決算は7社が減収で、6社が経常減益と消費増税直後の15年2月期以来、最悪となった。 増収はマックスバリュ九州だけだった。経常増益は同社と丸久の2社だが、丸久は前年度をわずかに上回る0.0%増だった。 業績悪化の要因は、売上が苦戦する一方で人件費が高騰したため。減収は、既存店がマイナスだった上、出店を見送ったこともある。出店したのはマックスバリュ九州と丸久の2社だった。 タイヨーは3店閉鎖もあって営業収益が10.8%減と大幅減少した。減収は3期連続。販管費を5.7%削減したが、追いつかず経常利益は26.6%の大幅減になった。 リテールパートナーズ傘下の事業会社は3社とも減収。経常利益はマルキョウ21.0%、マルミヤストア32.5%の大幅減だった。マルミヤは販管費が2.2%増加する一方で粗利益率が悪化したのも響いた。 イズミグループ2社も
東北学院大文学部の辻秀人教授(考古学)の研究グループは、古墳時代中期(5世紀ごろ)に会津地方を支配した男性の歯から抽出したDNAと全身の骨格から生前の全身像を復元した。男性の姿は現代人に近く、当時の支配層の変遷を知る手掛かりになりそうだ。 人骨は2017年、辻教授が調査した喜多方市の前方後円墳「灰塚山古墳」の石棺から全身がほぼ完全な状態で見つかった。酸性土壌の国内で、1500年を経過した人骨が見つかるのは珍しいという。 辻教授はミトコンドリアDNA解析を行う安達登・山梨大教授らに調査を依頼、全身像を復元した。 男性は身長158センチで、きゃしゃな体形。比較的面長で、鼻の付け根が平らな渡来系の顔つきだった。脊椎に癒着があり、腰痛に悩まされていたことがうかがえた。死亡推定年齢は50代後半。歯のすり減り具合から、固い物は食べていなかった。人骨内の炭素と窒素量からコメのほか、川魚を食べたとみられる
人口減少に伴い、空き家が増え続けている。総務省によると昨年時点で846万戸と過去最多を更新し、住宅全体の13・6%を占めた。 今後、住宅の空き家化はいっそう加速する。対策にもっと本腰を入れないと深刻な事態に対応できない。 都道府県別に見ると、別荘などを除き、空き家の比率が高いのは和歌山、徳島、鹿児島の順だった。 空き家が市街に不規則に広がる状態は「スポンジ化」と呼ばれる。街の治安や防災力を悪化させ、景観を損なうことで地域は衰退していく。多くの自治体は空き家の再活用に取り組んでいるが、限界がある。 これに対処しようと、危険度の高い空き家を市町村が持ち主の同意抜きで解体し、費用を請求できる代執行制度が4年前から導入された。 だが、自治体は代執行に二の足を踏んでおり、昨秋までの実施例は約120件にとどまる。強制解体は慎重に行うべきだとはいえ、十分活用されているとは言いがたい数字だ。 最大の理由は
全国の森林の約3割を占める国有林を長期間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案が、与党などの賛成で今週中に成立する見通しだ。 現状は1カ所当たり数ヘクタールの伐採面積を数百ヘクタールに拡大した上で、公募した業者に最長50年間、有償で独占的な「樹木採取権」を与える内容だ。 国有林を活用して原木の供給を拡大し、住宅などへの国産材利用を促して、林業の成長産業化を目指すという。 ただ、国内の林業者の9割は小規模・零細だ。従来の100倍もの大規模伐採を手掛けるのは難しい。「意欲と能力のある」業者を後押しして林業が盛り上がれば、地方活性化にも役立つと政府は説明するが、外資を含む大企業の参入が進む可能性が高い。 最も懸念されるのは、改正案が業者に伐採後の再造林を義務付けていないことだ。政府は契約で再造林を申し入れると説明する。しかし、罰則もない中、業者が多大な手間が掛かる
人生100年時代に向け、老後に必要な蓄え「資産寿命」の延ばし方の指針を、金融庁が3日まとめた。公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若いころからの資産形成など「自助」を勧める内容。議論の過程では、年金という「公助」の限界を十分説明しない政府の姿勢に疑問も出た。 報告書「高齢社会における資産形成・管理」は、現役期・退職前後・老後の高齢期に分け、資産形成や運用などの自助に取り組む必要性を国民に訴えている。 今の60歳の4人に1人は95歳まで生きる見込み。年金や退職金だけだと寿命より先に蓄えが尽きる恐れがある。資産寿命の延ばし方を昨秋から検討してきた。 議論の過程で焦点があたったのは、公的年金の先細り。審議会では、年金で生活資金をどれだけ賄えるかの指標の所得代替率が減るデータが示された。この点に関し、「年金が減る事実をはっきり言うべきだ」「現役世代の危機意識を引き出すべきだ」との意見が委員から相
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