経済は生物のようなもので、生物が直面する環境に応じて、その生物の活動をよくするも悪くするのも政策次第である。なによりも今の環境がどうなっているかの判断が重要だ。 日本経済の置かれている現時点の環境は以下のエントリーに書いたように、ふたつの点と補足する一つの点で黄色信号から赤信号に移りつつある。 消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ １）消費増税以前からの景気後退局面入り ２）消費増税による経済の落ち込み 補）台風の影響 である。補）は一時的なもので限定的だ。しかし１）と２）は長期間続くと思われる。消費増税ハルマゲドン的なものはないと予想されるが（それも国際環境に大きく依存する）、再びデフレ停滞に陥るリスクが高い。 この時、真水１０兆円規模の補正予算に合わせて、日本銀

岩田先生が日銀副総裁としておそらく最後の記者会見を行いました。それに先行して行われた講演の内容も素晴らしいものでした。 講演の要旨は、日本銀行の金融政策、特に「イールドカーブコントロール」の有効性に主眼を置いています。また政府があまり過度に財政緊縮スタンスを採用するとインフレ目標達成が困難になること、さらに緊縮政策の主目的であるはずの財政の中長期的な健全化にも赤信号がともることを、日本や欧州の事例の比較も加えて解説しています。 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180131a.htm/ さらに記者会見では、「デフレは貨幣現象であると、マネタリーベースを増やせば予想インフレ率が上がるのだ」と岩田先生の発言を解釈した記者に対して、「君はお話にならんね」（意訳）と僕も120％賛同する答えをあげてます。 当たり前ですが、過度に

案内を頂戴したので以下に全文コピペ。ネットだけの知識ではなく、基本的な本を読み、講演やトークライブで生の主張を聴くことを中心にしないと経済問題（だけではないが）は、応用の利く理解に至るのは難しい。ぜひご参集を。 各位 中央大学経済研究所 所 長 石川 利治 公開講演会のお知らせ 標記について、下記の通り公開講演会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。 記 中央大学経済研究所創立５０周年記念 公開講演会(入場無料) 主 催 中央大学経済研究所 日 時 ２０１３年 １０月１８日（金）（１５：００〜１６：３０） 場 所 中央大学多摩キャンパス ８号館２階 ８２０６号室 多摩モノレール中央大学明星大学駅下車 テーマ 「量的・質的金融緩和」の目的とその達成メカニズム 日本銀行はさる４月４日に、「量的・質的金融緩和」政策を導入するととも に、消費者物価の前年比上昇率 ２％の「物価安定の目標」の実現

twitterでつぶやいたものをまとめただけ。 2014年の最新のジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が発表された。「アベノミクスで経済格差が！　貧困が！」と言っていたアベノセイダーズや直観で安倍が信用できないといっていた人たちへ。ほぼすべてで減少に転じて歯止めがかかった。 http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/pdf/gaiyo5.pdf このジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が低下に転じた主因は、金融緩和政策による雇用創出・改善効果に尽きる。ただし今後が極めて大切。消費増税や世界経済の不安定化の長期影響の克服がマスト。それを乗り越えて、ようやく経済格差・貧困問題対処の「前提条件」が整うだけ。本番はそれから。 所得格差や貧困問題に関心のある人達に念には念をおすが、マクロ経済政策の安定が前提条件なので、これを維持していくことがなによりも大事だ。

特定の政治イデオロギーや党派支持にこだわる、いわゆる「党派根性」の強い人たちをいかにまっとうな経済政策にめざめさせるか、本書の試みはこの一点にかかっている。特に安倍政権に批判的な「党派根性」の人たち、たとえばどんな社会事件でも安倍政権の責任にしたりするような態度を強固にもっている人たちに、その姿勢を維持させながらも（どだいこの種の党派根性は本の一冊で解消はできない病理学的なものだと僕は思っている）、安倍政権の経済政策を超えるものを提供し納得させることが、本書の目的である。 本書の主要な主張を列記すると １　安倍首相の目的は改憲にある。その改憲のための政治勢力が実現できるように選挙に勝利しなければならない。そのために経済政策で景気を絶妙にコントロールしている。 ２　安倍政権の批判をすることは正しい。松尾さんは改憲を批判し、また安保法制も反対だし、本書の最後ではファッシズムにつながるものを安倍

24日の甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨で明らかになった安倍首相の最低賃金の連続的な引き上げ方針は全面的に賛成する。ただし名目GDP成長率の目標が低いため、それを引き上げたうえで、ここ数年は3％以上の引き上げも見据えていくのが望ましい。これは名目GDPを拡大するマクロ経済政策と名目賃金の継続的引き上げにコミットするケインズ型の政策であり、当ブログでも相当昔から支持している政策である。 なお現状は798円であるので1000円に到達するには相当の努力が必要であり、それを担保するのは首相の説明のとおりに名目GDPの拡大とが相互にすすむことが必要になる。正のフイードバックが必要。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1124/interview.html から甘利大臣の言による首相の発言部分抜粋 「名目ＧＤＰを2020年頃

twitterに書いたことをほぼそのまま。 自殺者数の推移もアベノミクス（第一の矢が主力）による経済の安定化とミクロ的な財政的対応で今年度はさらに減少。この数字でも二万人を超えてるが、それでも今年度は90年代前半の水準に戻る可能性が濃厚。つまり長期停滞以前に戻る。 経済の安定化に失敗するとそれだけで多くの人命が失われてしまう。日本では自殺者数と景気循環の関係が長期停滞を背景にしてゼロ年代冒頭から議論されてきた。当初は我々の指摘に対しては言論界はきわめて冷淡だった。「自殺は景気ではなくもっと複雑な理由による」と。まるでカルト扱いだった。 人が様々な理由で生死を選択しているのには異論はない。しかしそれを認めたうえでも、自殺と景気循環がきわめて密接な関係にあることを指摘することは矛盾しない。最近では、リーマンショック以降の各国の動向を踏まえて同様の分析を、スタックラー＆バス『経済政策で人は死ぬか

松尾匡さんの学会でのコメント関連。僕のtwitterのタイムラインでも一時期非常に話題になったイギリス、スコットランドの左派政党（SNAP　スコットランド国民党）の党首スタージョンの「リフレ」政策への注目。 SNAPの経済政策については以下に整理されている http://www.snp.org/economy 女性の雇用増加、減税、失業率の達成、持続的な経済成長などが主目的。特にその内実をみると生活賃金（Living Wage）の実現が核になっている。 生活賃金は、法的な規制のある最低賃金や、ベーシックインカムとも異なる概念であるようだ。英語版のwikipediaはかなり詳細に解説している（日本版はない）。 https://en.wikipedia.org/wiki/Living_wage 定義としては以下のものがわかりやすい。 A living wage is defined as th

片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を提起したすぐれた論説。すでに僕とのトークイベントでも本論説の内容と同じものを話されていましたが、活字媒体で読めるのは便利です。ぜひお手にとって一読してください。消費税増税の影響が深刻であり、それが日本経済を再び悪循環に陥らせる可能性が高いことがわかるでしょう。要点を列挙。 １　実質GDP成長率の落込みが厳しい。マイナス7.1％（前期比年率）。特に内需の落込みは、前回の消費税増税、リーマンショック直後、東日本大震災のときを大きく上回るマイナス11.4％の惨状である。その主因は民間消費の落込み。もろに消費税の悪影響である。民間在庫が増えているが、それは意図せざる在庫の増加、つまりはケインズ的な図式でおなじみの総需要の急低下を表現している。外需の内容もよくない（詳細は片岡論説参照）。 ２　耐久消費財の落込みの深刻さの指摘。実

昨日のTwitterでのつぶやきのまとめです。 公共事業を「防災」「人殺し防止」「公立病院も公共事業」というのはどうぞご自由にだと思う。所詮、個々の話題であり、それらは効率的な基準とそのほかの社会的価値判断とのバランスの中で判定されていくだろう。ただし、それらの（自分勝手な定義の拡張含む）「公共事業」の膨張では、デフレ脱却は不可能。 ところで「公共事業」の定義をどんどん拡張し、他方では震災などを契機に「防災」や「リスク」が無制限な恐怖心と不確実性を武器に拡張している。この「公共事業」の無制限の拡張は、自民党政権もやってたが、もちろん民主党政権もお手のもの。証拠⇒http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou/qanda.pdf こう書くと、すぐに出てくる反知性的な反応は、「田中は公共事業に否定的だ」というもの。笑。本当に10数年やってて、大変だなあ、と思うのは、

Twitterで安田さんが呟いていたので購入。しかし近所のコンビニには毎日新聞はなく駅の売店までいって購入（笑）。安田さんは当然知っているけど、佐藤信さんの名前ももちろん記憶に鮮明。なぜなら自分が選考委員である河上肇賞で、第五回の奨励賞として選んだ方だから。佐藤さんの『鈴木茂三郎』は当時21歳とは思えないほど資料をきちんと解読した傑出した著作だった。個人的には本賞候補だったが多数に押し切られた（涙。そんなお二人に瀬谷さんという組み合わせであれば読んでみたいのが人情である。 この対談は、企画者の企画がいまいちこなれてないんだけど（だって「若い」を基準にして日本の将来を語らせるというの基準自体きわめて安易　笑）、安田さんが特に共同体について語ったところが面白い。 安田：地域コミュニティも役立つという話を少し。日本は都心部に住んでいるお年寄りが多い。家賃も高いし、食費もかかる。年金もたくさんもら

@hidetomitanaka: しかし消費税増税が論点になって選挙して、反対勢力がちゃんとしないと、民主党がぼろ負けして、対して自民党がそこそこ勝ってｗ、結果、国民の多数は消費税増税をノーといったのに、選挙後は民主と自民で消費税増税がゆうゆう可決ｗ　国民がみんな、なにそれ？　という展開か。まさに国家規模の詐欺ｗ 2012-03-18 19:34:53 via web @hidetomitanaka: つまり消費税増税を公約にあげて戦うわけね。こっそりとｗ　「谷垣氏は「税、財政立て直しの問題は方向が同じ。選挙で負けた方が足を引っ張ったら天につばする」と述べ、衆院選後には消費増税に協力する姿勢を強調 」URL 2012-03-18 19:31:52 via Tweet Button @hidetomitanaka: ｗｗｗ　RT @capten_marvelas QunQun、LinQ、CQ

@hidetomitanaka: リフレ論争は実はこれからが本番。意外や意外の政治巧者の日本銀行vs意外や意外の政治弱者のリフレ派との死闘。03年以降、07年までの経験が超重要。特にこころある人は僕のブログの最初期１、2年を読んでおくといいかも。 2012-03-07 01:36:37 via web @hidetomitanaka: 次回の日本銀行の政策決定会合はちょっと興味深いね。日本銀行の政治巧者ぶりが試され、それと同時に僕らリフレ派のガッツも試される分水嶺ｗ　「本物」が誰なのかわかる重要な時がせまるねｗ　まあ、これと似た状況は福井総裁初期に経験しているわけで、その時僕らと上念さんとの出会いもあった。 2012-03-07 01:18:52 via web @hidetomitanaka: 最新の日本文化表象論によれば、田舎ヤンキーこそ現代日本文化の主柱。知人の速水健朗さん@gota