債券ファンド世界大手PIMCOが、マイナス金利政策に対してマイナスの見方を表明し、全米中で高まる反マイナス金利の議論に加わっている。 理論上は、名目政策金利をマイナス領域まで引き下げることは、政策金利をプラス金利の環境で引き下げる時と同様の拡張的効果をもたらす。 ・・・しかし、現実にはマイナス金利には3つの主要な欠点がある。 PIMCOが自社サイトで「マイナス金利:マイナスの見方」と題する論文を公表し、マイナス金利政策にダメ出しをしている。 同社がいう3つの欠点に入る前に、公平のため、PIMCOの挙げる理論上の利点についておさらいしておこう。 個人・企業を貯蓄より消費・投資に向かわせる。 通貨安の要因になる。 資産価格を下支え、資産効果につながる。 実際PIMCOは、これら利点がある程度は成果を上げていると認めている。 しかし、それだけではいけない。 ほとんどの政策にはコストがあり、言い換
雇用労働部は2019年9月3日、様々な地域主体が参加してボトムアップで雇用政策を推進することにより、成果の向上につなげることを目的とした「地域雇用政策の改善案」を発表した。今回の改善案は、地域の雇用問題を地域が主導して解決できるよう政府が支援するため、様々な意見集約の機会を経て策定された。改善案の概要は次のとおり。 中央主導、地域補完に基づく労働市場政策体系の問題点 韓国の雇用政策の基本的枠組みは中央集権的であり、主要な雇用政策は中央省庁の雇用保険事業(失業給付・雇用安定・職業能力開発事業)で運営されている。雇用労働部が政策立案し、雇用労働部の地方官署が執行している。主な財源は、労使が拠出する雇用保険である。 地域の雇用政策は、中央の雇用政策を補完するもので、マッチング事業を中心に推進されている。2019年の雇用関連予算23兆ウォンのうち、地方自治体が執行する予算は8兆ウォンであり、中央と
佐藤博樹,藤村博之,八代充史『新しい人事労務管理 第6版』(有斐閣)をお送りいただきました。 http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641221444 ほぼ2年間隔がデフォルトになりつつある労働法に比べるとまだ改訂の間隔は大きいですが、それでもほぼ4年ごとの改訂というのは、この分野の変化の激しさを物語っているといえるでしょう・ 日本企業の実態を踏まえて人事労務管理を解説する好評定番テキスト。労働法制の改正に加え,働き方改革等,多様な人材が活躍できる職場づくりへの対応など,雇用環境が大きく変化しつつある中,今後を展望するためにも必須となる基礎的な理解を得られる一冊。 目次は次の通りで、第5版とそれほど変わっていませんが、第5章が「労働時間管理」から「労働時間と勤務場所の管理」になり、「勤務場所の柔軟化と多様化」という節が新設されているのは、時代
今まで説明してきた消費税のおはなしは全て、課税取引に関するものでした。それ以外に免税取引と非課税取引と不課税取引があるわけですが、何が違うねん、って感じですね。 違いはおいおい説明するとして、今回は輸出の話です。輸出は免税取引にあたります。 消費税が0% 商品を輸出して海外に売る場合、消費税は0%になります。消費税というのは日本国内の話なので、海外に輸出するときには消費税を負担する日本在住の消費者が存在しません。なので、消費税を0%とする決まりになっています。 商品は輸出された国でそれぞれの国内法で消費税のようなものが課されるので、輸出時に日本国の消費税10%を課すと二重課税になります。それはおかしいので、0%ってわけですね。 でも、「0%」って何やねん? 「消費税無し」でええんちゃうの? と思いますよね。 「消費税無し」になるのは次回に説明する非課税取引や不課税取引の場合です。輸出の場合
財政出動至上主義と呟いたり、日本版ニューディール政策で景気対策になると呟いたり、相変わらずいい加減な人だな、この人は。
首都圏直下型地震に備えてインフラの整備を今すぐはじめなければならない。日本版ニューディール政策が必要だ。財源はもちろん建設国債の追加発行でだ。景気対策にもなるし、日銀が国債を買い取ればマネーの供給も増える。⇨「被災ツリー」で見えた… https://t.co/zulkvbbnk3
世界トップクラスのホテルを全国に50カ所新設するより、世界平均クラスの公営住宅を全国に50か所新設する方が、この国に暮らす人々の生活の底上げにつながると思いますがいかがでしょうか ていうかこれ今回の補正予算でやるのな。心を込めて… https://t.co/dh9QdKx1Ve
しかしインフレターゲットだけは本当によく分かんねえな。消費者物価指数で何が分かるって言うのかね 「今起きてるのがコストプッシュインフレかデマンドプルインフレか分かんないけどとりあえず(コアコア)CPI上昇率2%だから多分経済いい感じ!」みたいにやるのか。バカだろふつーに
望月慎(望月夜) @motidukinoyoru 遅ればせながら公開しました。 Q&A要約: 「なんで金利固定を推奨するのか?」→「金融政策は間接的で、鈍く、不確実な分配行動に依拠しているから。投資は一般に硬直的な上、景気変動の影響を強く受けるので金利政策ではコントロール困難。利上げが却ってインフレ加速に働く経路もある」 twitter.com/econ101jp/stat… 2019-11-13 07:42:23 望月慎(望月夜) @motidukinoyoru Q&A要約②: 「通貨が政府のIOUって話は、国民全員に原初的に税負債があるって話? みんながそれを納得してるの?」 → 「厳密には色々と複雑性はあり(*銀行融資と銀行による中央銀行からの借入)、税の課され方も当然一律とは限らないが、大枠ではそうであることは事実」 twitter.com/econ101jp/stat… 2019
法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。 これはわからないので(自分にとって初めて見る論点なので)、もし元増田がまだ見ていたら簡単な解説か「この教科書のここを読め」とご教示いただけるととても嬉しい。 法人税が引かれた後の当期純利益は株主への配当か企業の再投資に使われるから、法人税増税で当期純利益が減った分を負担するのは比較的裕福な株主か企業であり、庶民が負担するものではないような気がする。 一応、株持ってるのは金持ちだけでなく、プロレタリアートとしか言いようのない家計の自分も持ってるし、年金を運用しているから、株の配当が減っても庶民に全く影響が無いとまでは言えないけど。 あるいは、利益に重税が課せられると、企業が投資をしなくなって、結果として庶民の雇用が減る、といったメカニズムだったりするのだろうか? 元増田の他の論点と意見には同意するのだが、この法人増税の負担だけがわからない。
昔ハイエク(新自由主義の教祖的存在)をかじった時に、「法の支配」という概念が強調されてたと思うんだけど、現実の新自由主義というのが「市民のお気持ち」を最優先に考える傾向があるのはどういうわけかとちょっと疑問に思った。それともああい… https://t.co/eWCm1K1ANU
ハイエクは特定の人の恣意や思惑で、人々の生活や尊厳が左右されることを忌避していた。財政出動に否定的だったのも政府が経済(≒生活)の生殺与奪を握りやすいから。今の新自由主義はハイエクが考えていた自由主義とは別物と考えた方が良いと思う。 https://t.co/seSWwTAKOt
「給料上げたら会社が潰れる」なんて、いつの時代のどの国の経営者もよく口にする定型文言。 これに対して労働者が「うるせえよ賃金上げろよ」ってプレッシャーかけ続けてやっと適正な賃金が実現する。 これをしないとどうなるかっていうと、今の日本が答えです。
経済は生物のようなもので、生物が直面する環境に応じて、その生物の活動をよくするも悪くするのも政策次第である。なによりも今の環境がどうなっているかの判断が重要だ。 日本経済の置かれている現時点の環境は以下のエントリーに書いたように、ふたつの点と補足する一つの点で黄色信号から赤信号に移りつつある。 消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている(財務省、経団連の補正予算反対という暴挙) - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ 1)消費増税以前からの景気後退局面入り 2)消費増税による経済の落ち込み 補)台風の影響 である。補)は一時的なもので限定的だ。しかし1)と2)は長期間続くと思われる。消費増税ハルマゲドン的なものはないと予想されるが(それも国際環境に大きく依存する)、再びデフレ停滞に陥るリスクが高い。 この時、真水10兆円規模の補正予算に合わせて、日本銀
「物価目標については、「物価目標2%にこだわったからこそ長期の金融緩和を続け、経済が好転した」と指摘」 達成できなくても、「拘る」と経済が好転するとは、どういうことなのか? / 現状の政策が経済対策と相乗効果、追加策は不要=原田… https://t.co/CzgqGgdxPh
すでに国内車メーカーの国内外ラインナップみたら10年前から海外市場にらんだ世界戦略車に主軸は移ってて国内規格の車は傍流扱いになってるの見たら「消費税下げたら消費復活」が現実見えてないようにしか見えないんですよね https://t.co/YyxIdiR9gR
こういう政策提案は流石に勘弁して貰いたいなぁ。やるべき事が沢山有る中でお金ばら撒いてインフレにするなんて何の意味が有るのか…。
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