（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな

（福島 香織：ジャーナリスト） 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。 蔡英文の評判は決して良くなかった 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。 「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないか

（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 2019年10月、中国メディア「環球時報」は、日本人アニメーターが日本国内における待遇の悪さから、このところ中国の制作会社などに引き抜かれているというニュースを報じました。 このニュース内容が翻訳されて日本でも報じられると、かねてアニメーターの薄給激務ぶりが報じられていたこともあり、ネット上を中心に日本のアニメ業界の現状を憂う声が広がりました。 日本のアニメ産業は、今や世界に誇る重要産業です。本当に日本のアニメーターが中国に引き抜かれているのか？　環球時報の報道の真偽、そして日中アニメ業界の現状について、日本のアニメ業界関係者に話を聞いてきました。 中国企業による引き抜きは起きているのか 話をしてくれたのは、日中間を跨いだアニメ制作に広く携わる、日系アニメ制作会社のAさんです。まず、日本人アニメーターが中国に流出しているという報道について尋ねたところ、

ジンバブエの首都ハラレで、「ボンドノート」を手にした男性（2016年11月27日撮影）。(c)AFP/Wilfred Kajese〔 AFPBB News 〕 ジンバブエが輸出拡大と深刻な現金不足の緩和を図るために物議をかもす並行通貨を発行し始め、この対策が裏目に出て、8年前にジンバブエ経済に壊滅的な打撃を与えたハイパーインフレが再来するとの懸念が高まっている。 ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は週末に出した声明で、週明けの11月28日から1000万米ドル相当の「ボンドノート」を輸出業者向けに発行することを明らかにした。輸出100ドル当たり5ドルのボーナスの形で支給するという。 ボンドノートは米ドルと1対1の公式交換レートを持つ。米ドルは、ジンバブエが2009年に自国通貨を廃止して以来、同国で使われている複数の外貨の1つだ。だが、ボンドノートの価値を維持するという中央銀行の主張は、ジンバブエ

「性犯罪常習者」が「堕落政治家」を下す 米大統領選挙が終わり、米国はまだ興奮冷めやらず。マスコミも政財界人もお役人も「ヒラリーで決まり」と予測していました。しかし蓋を開けて驚いた。第45代米大統領には不動産屋の億万長者のドナルド・トランプ氏がなってしまった。 トランプ氏自身、まさか、自分が勝つとは思っていなかったんでしょう。当選が決まったときのドナルド・トランプ氏（70）の表情をとらえたワンショットはそれを示しています。 「ヒラリー大統領で間違いない」と予測していた米マスコミやしたり顔のCNNの政治記者たちは、苦し紛れの言い訳に終始しています。選挙中、マスコミを敵に回してきたトランプ次期大統領もさぞかし溜飲を下げていることでしょう。 「フォーチュン」誌のコラムニスト、アラン・ムーリー氏は、今回の大統領選をこう見ています。 「Criminally corrupt politician(刑事上

ソフトバンク孫氏とサウジ副皇太子の「電撃結婚」 1000億ドルの巨大ファンド、2つの世界を塗り替えられるか

共和党の指名が確定した実業家ドナルド・トランプ氏（2016年7月1日撮影、資料写真）(c)AFP/Jason Connolly〔AFPBB News〕 ドナルド・トランプのことになると、米国の企業経営者は割れる。 米国の多国籍企業の経営者と言えば、自制心を絵に描いたような人で、心のこもった握手や大人らしい髪型、よく練られた短いコメントといった特徴を備えているのが普通だ。しかし、選挙についてどう思うかと尋ねると、彼らの自制心は感情に負けてしまう。 マンハッタンで開かれたカクテルパーティーに参加した某メガバンクの経営者は、ドナルド・トランプは頭がおかしいとまくし立てた。米国有数のハイテク企業のトップで、シリコンバレーでは珍しい共和党支持者の某氏は、オフィスの机を拳でたたき、絶対にヒラリー・クリントンに投票すると重々しく誓った。ある大手輸送会社の最高経営責任者は、もしトランプが大統領になったら自

インフラの老朽化が日本の大きな問題になっている。高度経済成長期に整備された道路、橋、上下水道、発電所などのインフラが耐用年数を迎え、目に見える形で劣化が進んでいるのだ。 日本の大動脈である高速道路も、まさにその問題に直面している。建設から約半世紀を迎えた高速道路は老朽化が進み、抜本的なメンテナンスやリニューアルが必要な時期にさしかかってきた。 そうした状況の中、この5月にNEXCO中日本は東名高速、中央自動車道、北陸自動車道の大規模なリニューアル工事を開始した。橋梁の床版（しょうばん）の取り換え、防水加工、トンネルの変形やひび割れを防ぐインバート（補強のための底板）設置、道路わきの土手などを補強するグラウンドアンカーの施工といった工事を順次行っていく。総工事費は1兆円、工事期間は15年という一大リニューアルプロジェクトである。 工事は、東名高速・静岡IC～焼津IC区間にある用宗高架橋（もち

春節（旧正月、今年は2月8日が元旦）は中国の「専売特許」ではなく、世界中の華僑が1年の最大イベントとして盛大に祝う。国民の4人に1人が中国系という世界でも屈指の華僑（約700万人）を多く抱えるマレーシアでは、8、9日が祝日だった。 新年を祝う飾り物の深紅と金色の超奇抜な巨大提灯や、商魂たくましい中国人らしく商売繁盛をもたらすと伝えられる竹や菊、金柑の木々が、家の軒先から町のいたるところにまで、華やかに彩を添える。 春節の期間、中華系の多くが約1週間の休みを取るなか、マレーシアでは今年も100万台以上の車が"民族大移動"。首都圏の交通網が元旦前後、大幅に麻痺し、例年通り、大変な交通渋滞となった。 そんな民族大移動だけでなく、家族や親戚、友人らが集まって豪華にレストランを貸しきって年越しや新年の会食風景も、春節には欠かせない伝統的行事だ。 進行するマレーシアの現代病 しかし、そんな中華系のため

北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた、地球観測衛星「光明星4号」を搭載したロケットの打ち上げを喜ぶ北朝鮮の金正恩第1書記の画像（2016年2月7日提供）(c)AFP/KCNA via KNS 〔AFPBB News〕 「数週間前からあった不吉な噂、実際の発射、国連の緊急会議、それでも何も行わない」――北朝鮮のミサイル発射への米国政府や国連の対応を、米国大手紙がこう評した。 2月7日の北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射に対するオバマ政権の反応を批判的に取り上げた論評である。事実、ワシントンでは、オバマ政権が確固たる対応をしないことへの失望感と諦め、批判が広がっている。 この社説はウォール・ストリート・ジャーナル2月8日付に「中国の北朝鮮に関する後退」という見出しで掲載された。 北朝鮮が、国連安保理決議やその他の国際合意に違反して、核兵器開発のための核爆発実験や中・長距離弾道ミサイル開発のため

私も含め団塊の世代は、90歳近い自分たちの親の介護をしつつ、いつ自分たちが介護を必要とする側になるかを不安に考えて過ごしている。 人生を平穏のうちに終えるのはなかなか大変である。ふと10年、20年先の未来を考えることができた30～40代が懐かしくなる。しかしあと10年もすれば、団塊の世代も75歳以上となり、否応なしに、自らが介護される世代になる。 情けない話ではあるが、現在の医学をもってしても、薬物療法で認知症を完全に治すことも、完全に予防することもできない。口の悪い私の友人は「認知症になりたくなければ、認知症になる前に、がんでこの世を去るしかない」などと不謹慎なことを言っている。 神経細胞が長生きだから、認知症は起こる そもそも、認知症は治せるのか？ 現在使われている認知症の治療薬はどんなもので、根本治療薬や予防の可能性はないのだろうか。 それを知る上では、まず認知症のメカニズムを簡単に

1級都市を中心とする沿海部のいくつかの大都市では活発な住宅需要が見られるが、規模の小さい3～4級都市ではすっかり停滞している。 積み上がる住宅在庫は国家統計局の数字を見ても明らかだ。昨年（2015年）11月末、分譲住宅の在庫は6億9637平米に達した。2014年同期における分譲住宅の在庫は5億9695万平米だったから、この1年で在庫は約1億平米も増えたことになる。昨年9月末からの1カ月間には2122万平米が増え、過去最高の増加数を記録した。 こうした状況に対し、中央政府は強い危機感を抱いている。昨年末に翌年の経済政策の方向性を決める「中央経済工作会議」が開かれたが、この会議で初めて住宅の在庫問題が取り上げられた。

通常国会の開会式が行われる参議院本会議場。写真は2015年9月19日に安全保障関連法案が可決され拍手する議員ら（資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 2015年12月24日、共産党の志位委員長が国会の開会式に出席する方針を明らかにし、実際に2016年1月4日召集の通常国会開会式に志位委員長らが出席した。 共産党議員の開会式出席は約69年ぶりとなる。志位氏が会見で述べたところによれば、これまでなぜ開会式に出席しなかったのか、という理由について次の2点を挙げている。 第1に、開会式の形式が､「主権在君｣の原則に立ち議会は立法権を握る天皇の「協賛」機関にすぎなかった、戦前の大日本帝国憲法下の「開院式」の形式をそのまま踏襲するものになっているということ。 第2に、以前の開会式では天皇の「お言葉」のなかに、米国政府や自民党政府の内外政策を賛美・肯定す

ブラジル各地の町や市で、何よりも大事な年中行事であるカーニバルのパレードの中止を強いられるところが相次いでいる。少なくとも1930年代以降で最も深刻な景気後退になるだろうと予想されているためだ。 この伝統的な祭りが開かれる5日間――今年は2月初めに予定されている――は、ブラジルがトラブルに見舞われていても国民は一息付けるのが普通だ。 あの2008年の世界金融危機でさえ、人々の意気込みと消費意欲を弱めることはなかった。 ところが、今回は深刻な景気後退に陥っているうえに失業率とインフレ率が上昇しており、さらにはジルマ・ルセフ大統領の政権がブラジル史上最大の汚職スキャンダルの渦中にあることから、ブラジル国民はパーティーをするような気分ではない。 「救急車購入のためにカーニバル中止」 サンパウロ州にある人口300万人の街カンピーナスも、祭りの行事を控えめにせざるを得なくなった都市の1つだ。今年は、

ただ、モスクワで暮らした者としての印象を言えば、西側による制裁を感ずることは少なく、日常生活への影響は制裁への対抗措置としてロシア政府により導入された輸入規制措置によるものがほとんどだったと言える。 今回は、経済制裁以降、ロシア市民の食生活がどのように変わりつつあるか、ご報告したいと思う。 レストラン「ラフカラフカ」 12月のある日、銀座で言えばみゆき通りとでも言おうか、都心の一等地ペトローフカ通りにあるレストラン「ラフカラフカ」で食事をした。 予約の取れない店として有名だが、それにはそれだけの理由がある。まず、使用する主たる食材はすべてロシア産で生産者が分かるもの、輸入品は使用しないというポリシー。それも愛国主義のためではなく、それが一番安心できる仕入先だから、という。 レストランに隣接した小さな売店では、彼らが契約しているロシア各地の農場から直接仕入れた有機野菜、酪農製品などが販売され

序盤戦アイオワ州でトップに躍り出たキューバ系 米共和党大統領候補の指名争いで支持率トップに立つ不動産王、ドナルド・トランプ氏の強敵は、何も元旦恒例のカリフォルニア州パサデナのパレードの空に出現した「トランプにはむかつく」を描かれた飛行機雲ではない。 「予備選は短距離競争ではなく、長丁場のマラソンだ」と言い切り、2月1日から始まる予備選を前にトランプにじりじりと迫る筋金入りの保守理論派のテッド・クルーズ上院議員（44）だ。 2月1日から正式にその火ぶたを切って落とす予備選。2月1日のアイオワ州党員集会。投票が行われる事実上の全米最初の予備選だ。 同州は本選挙では「スウィング・ステート」と呼ばれる。選挙のたびに民主、共和両党の間で勝利政党が変動する州。そのアイオワ州だけを対象に行われた最新の6つの世論調査の平均値ではクルーズ氏がトランプ氏を3.6％引き離している。 専門家の中には人種偏見に満ち