声優志望の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は５日、アニメ制作会社「ガイナックス」（東京都武蔵野市）の社長、巻智博容疑者（５０）（東京都足立区新田）を準強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、巻容疑者は２月６～２３日に計４回、同社が「プロダクション女子寮」と称する足立区のマンション室内で、声優を目指して所属契約をしていた１０歳代後半の少女に「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮ったほか、「足がむくんでいるからマッサージをする」などと言って体を触った疑い。 調べに対し、巻容疑者は「お願いされて写真を撮っただけだ」と容疑を否認している。少女が２月に警視庁に被害を届け出た。

連合の神津 里季生 （ りきお ） 会長は２５日、熊本市内で記者会見し、政府が進める時間外労働（残業）規制について、「月１００時間残業が当たり前に語られることはあり得ない」と述べ、繁忙期の月上限を１００時間とする案に反対する意向を改めて示した。 経団連は「月１００時間」を容認しており、政府は労使の合意形成を求めている。神津氏は、経団連の榊原 定征 （ さだゆき ） 会長と２７日に会談することを明らかにした上で、「何回か話していくことを想定している」と語った。

【ワシントン＝尾関航也】米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、米トランプ政権のスティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官が、同紙との電話インタビューで、米メディアを敵視する姿勢を鮮明にしたと報じた。 バノン氏は同紙に、大半のメディアがトランプ大統領の当選を予測できなかったと指摘した上で、「メディアは（失態を）恥じて屈辱を味わい、しばらく黙って、ただ聞いているべきだ」と語ったという。 バノン氏はまた、「メディアは対抗勢力であり、この国を理解していない。なぜドナルド・トランプが米大統領になったのかをいまだに理解していない」と述べ、トランプ氏に関する米メディアの報道全般に不信感をあらわにした。 バノン氏は右派メディア「ブライトバート・ニュース」の前会長で、大統領選ではトランプ氏の陣営トップを務めた。新政権内で政策全般に大きな影響力を持ち続ける可能性がある。

新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

国土交通省と東日本高速道路は２０日、建設中の圏央道・境古河インターチェンジ（ＩＣ）―つくば中央ＩＣ間（２８・５キロ）を来年２月２６日に開通させると発表した。 茨城県内の圏央道は全線開通となる。県内から首都圏の高速道路網に接続できるようになり、観光客の増加や工場立地などに期待が高まっている。 同区間は昨年度に開通する予定だったが、地盤沈下や、昨年９月の関東・東北豪雨による浸水被害などの影響で、ずれ込んでいた。 同省によると、同区間内には、坂東ＩＣ、常総ＩＣを新設。当面は対面通行の２車線とし、交通量を調査した上で、４車線化を検討するという。 同区間の開通により、東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道、東関道が首都圏の郊外でつながる。同省関東地方整備局によると、圏央道沿線（東名高速―東関道）に立地する大型物流施設は約１６００件。工場立地数で３年連続全国１位の茨城県では、古河市やつくば市、阿見町

◆ファンの来訪チャンスに 今夏、テレビ放映されたアニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」の舞台となった沼津市で、急増する来訪ファンを狙った新商売が続々と誕生している。地元のパン製造会社が販売するコラボパンが１０万本を超え、旅館組合のラリー企画も盛況だ。今月８日には公式カフェが開店し、関係者は「予想以上の反応」と、“ラブライブ特需”に頬を緩めている。 ◆コラボパン 「当初予想を大きく上回る販売数。店頭だけでなく、ネットの注文も多い。これまでパンと縁遠かった若い男性客の増加が販売を伸ばしている」と、沼津市のパン製造会社「バンデロール」の担当者は話す。 県内２３店舗を展開する同社は、菓子パン「のっぽ」が看板商品。コラボパンは、のっぽのクリームを塩キャラメルにして、包装には登場人物の女子高生９人のイラストをあしらった。９月の発売開始で、１１月上旬には１０万本を突破した。 ◆パズルラリー アニメの主な

天皇、皇后両陛下は１６日午前、東京駅から新幹線の特別列車で、愛知、長野両県への私的旅行に向かわれた。 午後には、江戸時代初期に造られた愛知県犬山市の農業用ため池「入鹿池」に立ち寄り、長野県阿智村の宿に向かわれる。１７日は、満州（現中国東北部）などに渡った農業移民の歴史を伝える同村の「満蒙開拓平和記念館」を訪問。「語り部」として活動する引き揚げ者らと懇談される。

政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。

大隅良典氏がノーベル生理学・医学賞を受賞し、今年も盛り上がるノーベルウィーク。次の注目の的は、文学賞の有力候補とされる村上春樹氏だ。作品は世界的な人気を誇り、毎年のように「本命」として名前が挙がるが、いまだ栄誉には届いていない。さて、今年は――。三度のメシより読書が好きな鵜飼哲夫・読売新聞編集委員が解説する。 ブックメーカー人気 ノーベル文学賞が１０月１３日発表と予想され、今年もまた村上春樹フィーバーが起きている。英国のブックメーカー（賭け屋）の予想では、村上氏は今年、多くが一番人気で、ｗｅｂ上では、「ことし受賞する可能性が最も高い候補となっています」などと報じられている。 では、実際のところ、どのくらい受賞の可能性があるのか？　村上氏はその作品が５０を超える言語で翻訳されている世界的ベストセラー作家だから知名度も高いが、その人気がそのまま文学賞につながるかというと疑問が多い。記者としては

福岡空港で先月３０日、全日空機に搭乗しようとした男性客が、保安検査場での搭乗手続きで正しいバーコードをかざさずに検査場を通過し、同機が定員超過のまま移動を開始していたことが国土交通省への取材でわかった。 客室乗務員が異変に気付き、離陸はしなかった。８月にも北海道・新千歳空港で検査場のすり抜けが発生しており、同省は全日空に厳重注意して再発防止を求める方針。 同省によると、父親に続いて搭乗しようとした男性客が、端末にスマートフォンをかざした際、同じ画面に表示された父親のバーコードを誤ってかざした。端末からは「再通過」のレシートが出たが、検査員は男性を通過させたという。 男性の席はキャンセル扱いとなり、他の乗客が搭乗したため定員超過となった。駐機場を離れた際、父親が立ったままの状態だったため、引き返したという。

台風１０号などによる大雨と洪水は、日本を代表する食糧供給基地・北海道十勝地方と本州方面を結ぶ鉄道網を切断した。 多くの農産物が水浸しになったことに加え、被害を免れた作物もスムーズに輸送できないことなどから、都内の市場ではジャガイモなどが値上がりしている。ＪＲ貨物（東京）は１５日からチャーター船の運航を始めたが、輸送力は普段の５割程度。今後、収穫作業が進むにつれて、農作物の滞留なども懸念される。 釧路港では１５日午後、クレーンがせわしなく動き、次々に５トンコンテナを貨物船内に運び込んでいた。コンテナ内にはジャガイモや大豆、小豆などが詰まっていた。 貨物船は、ＪＲ貨物が借り上げた船で、同日夕、８０個のコンテナを収め、約３５０キロ離れた青森県・八戸港に出発した。コンテナは、同港でトラックや列車に積み替えられ、東京に向かう。

記者会見で豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案に言及する石原都知事（当時）（２００８年５月３０日）＝東京都のホームページから 東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の２００８年５月、盛り土による土壌汚染対策が１３００億円に達することに懸念を示し、別の案を検討するよう指示していたことが分かった。 同年５月、都による豊洲市場の調査で、土壌から環境基準の４万３０００倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたため、都は土壌の入れ替えや、地下水の浄化処理にかかる費用を試算。すると、当初予定していた６７０億円のほぼ倍額の１３００億円まで膨れあがることが判明した。 このため、石原氏は、同月１６日の記者会見で「全く新しい発想や技術の可能性も考えていく必要がある。もっと費用のかからない、しかし、効果の高い技術を模索してい

政治資金の「公私混同」使用を批判され、辞任した舛添要一氏の後任を決める東京都知事選挙が行われる。任期半ばで辞任した都知事は石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏に続いて３人連続、「政治とカネ」の問題での辞任は猪瀬氏についで２人連続となる。東京五輪を４年後にひかえた国民にとって、今度の都知事選びは失敗できない一大事だ。首都・東京の顔にふさわしい知事とはいかなる人物であるべきか。都知事選びで知っておくべきポイントは何なのか。都庁に３０年以上勤務し、石原知事のもとで副知事も務めた青山氏に、歴代知事を振り返りつつ執筆してもらった。 変化する都知事像～「東京の問題」をどうとらえるか 有権者が１０００万人を超す都知事選で当選するには２００万票前後が必要で、だれもが名前を知っている人物でなければ勝利するのは難しい。だが、知名度抜群だった猪瀬、舛添両氏が続けて途中辞職した後に行われる今回の知事選で、いまさら「感じのいい

【マニラ＝向井ゆう子】中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとして、フィリピンが２０１３年に提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、「九段線」について歴史的権利を主張する法的根拠はないとする判決を示した。 中国が南シナ海で進める軍事拠点化を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めて。 中国は、裁判への参加も拒否したうえ、判決に縛られない立場を強調してきた。国連海洋法条約は、判決に「拘束力がある」と明記している一方、強制的に従わせる仕組みはないが、中国は、条約加盟国として判断にどう向き合うかが厳しく問われることになる。

自動車のナンバープレートの数字を自由に選べる「希望ナンバー制」で、一部のナンバーが来年度中にも、全国５～１０都道府県で取得できなくなる見通しになったことが国土交通省の調査でわかった。 「１」「３」など一部のナンバーに人気が集中したことが原因。対策として同省は、ナンバー右上に記載された分類番号にアルファベットも使えるようにして数を増やす方針を決めた。来年４月以降の運用開始を目指す。 希望ナンバー制度は１９９８年から一部地域で始まり、その後、全国で取得が可能になった。ナンバープレートの平仮名の右横に並ぶ、四つの登録番号について、希望する番号を表記することができるもので、希望者は各運輸支局の近くにある予約センターなどで申し込む。

モバイル端末のウェブからバナー広告を消してしまう広告ブロックが、中国やインドなどの新興国で猛烈な勢いで広がっている。すでに世界のユーザーが４億人を超えるという。この傾向、アフリカの途上国にも飛び火するのは必至だ。これらの国々では、所得に対してデータ通信料が高いため、広告をブロックして通信容量を節約するのが当たり前になっているらしい。 新興国で特異なスマホ用ブラウザーのシェア 日・米・欧の先進諸国で、スマートフォンやタブレットなどの「モバイル端末」用のブラウザーといえば、ｉＰｈｏｎｅに標準で入っている「サファリ」とアンドロイド端末に入っている「グーグル・クローム」が一般的だ。アイルランドの調査会社スタットカウンター（ＳｔａｔＣｏｕｎｔｅｒ）の推計では、先月（６月）現在、日本でのモバイル用ブラウザーのシェアは、サファリとクロームで８６．２％を占める。アメリカでは８７．１％。欧州では７４．４％だ

それほど優秀に見えなかったのに、あの人はなぜあんなに出世したのだろう。アイツは自分より仕事ができないのに、なぜ先に昇進できたのか――。世のサラリーマンなら一度や二度、そんな愚痴をこぼしたくなったことがあるはずだ。しかし、“優秀に見えない人”が出世したのには、れっきとしたワケがあるのだ。そのワケを知れば、「逆転出世」への道が開けるだけでなく、出世に興味のない人にも求められる社会変化に対応した働き方が見えてくるという。１００社以上の企業の“出世事情”を見てきた人事コンサルタントの平康慶浩氏が解説する。 「出世の判断基準」と「働き方の変化」 今、私たちの働き方が大きく変化しつつあります。そう遠くない将来、ＡＩ（人工知能）の発展によって人間の仕事がなくなっていく、とも言われています。確かに２０００年以降、ＩＴ技術の進歩やライフスタイルの変化など、働き方に影響する多くの要素が変わってきています。 実

青森市の鹿内博市長（６８）は２９日、市の第３セクター「青森駅前再開発ビル」が約２３億８５００万円の債務超過に陥った責任を取り、８月上旬までに辞職する意向を明らかにした。 市議会の各派代表者会議後、報道陣の質問に答えた。３セクが運営する青森駅前の複合商業施設「アウガ」は２００１年の開店以来、販売不振が続き、実質的な経営破綻状態となっている。鹿内市長は７月中に３セクの法的整理の方法を示してから辞職するという。