行政刷新会議による事業仕分けの第1ラウンドでは、次世代スーパーコンピューターやロケット開発などの最先端科学技術を「無駄」と認定するケースが続いた。仕分け作業はほぼ財政論に終始し、科学技術立国として、種をまき育てるという議論に踏み込むことはほとんどなかった。 17日の事業仕分けでは、文部科学省所管で官民共同で開発が進められてきた中型ロケット「GX」(概算要求額58億円)が俎上に載せられた。 「ロケット開発自体、ビジネスになる見通しが立っていないのに税金を使うのはどうか」 統括役である民主党の枝野幸男元政調会長がこう切り出すと、「米国、欧州、中国が成功したら日本のロケットは海外に売れなくなる」と、ビジネスとして将来性がないとする意見が相次ぎ、GXロケット計画は「廃止」、液化天然ガス(LNG)を使った新型エンジン開発も来年度予算計上が見送られた。 LNGエンジンは長期間の運用が可能で、軌道間輸送