外国人観光客による「ルール違反」や一部鉄道愛好家による「迷惑撮影行為」、さらには街を「占拠」するハロウィン参加者等が批判的なトーンで報じられ、賛同する声も多数に上っています。そんな流れに異を唱えるのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、ルール違反や迷惑とされる行為に対して「お金」を介在させることで関わる人すべてが笑顔になれるとして、その具体的な方法を記しています。 経済で社会を動かせないという不幸 インバウンド旅行者だけでなく、国内の観光客も含めてスマホで写真を撮ってインスタなどSNSで拡散するというのは、大流行となっていますが、これに対するアンチと言いますか、批判記事が目に余る感じです。 例えば、京都の祇園では、舞妓さんや芸者さんに対して観光客の「迷惑行為がエスカレート」しているというのです。まるで犯罪行為が日常的となっているよ

「アホとは戦うな。時間の無駄である」と提唱する、元政治家であり、現在はシンガポール・リークワンユー政治大学院で教鞭を執る田村耕太郎さん。しかし、41万部を突破した著書『頭に来ても… 続きを読む

地方自治体の公務員は、どのくらいの給与をもらっているのか。プレジデントオンラインでは、昨年に引き続き、国の調査をもとに「地方公務員年収ランキング」を作成した。第1回は「市区町村別トップ500」をお届けする――。（第1回、全3回） 関東の3自治体がトップ3を占めた プレジデントオンラインでは、今回、総務省が発表した2017年（平成29年）の「地方公務員給与実態調査」に基づいて、自治体ごとの平均年収を推計した。対象は「一般行政職」で、諸手当（寒冷地手当を除く）を含む平均給与月額（4月分）に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。なお、一般行政職とは、教育職や警官といった専門職ではない、いわゆる役所で勤務する公務員を指す言葉だ。 第1回は、全国市区町村（1721自治体。全国20の政令指定都市は対象外）の「トップ500」をお届けする。1位は神奈川県厚木市、2位は東京都杉並区、3位は東京都三鷹市と、関

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人口がこんなに減っている… 2018年、日本で生まれた子どもは約91.8万人だった。一方、亡くなった人は約136.4万人。出生数は統計がある1899年以降の最低数、死亡数は戦後最多である。 つまり、2018年には日本は約44.4万人の人口が減少している。これは1日当たりにすると約1200人。つまり毎日約1200人の日本人が消えていたことになる。 生まれる子どもより亡くなる人の方が多い今の日本は“少産多死”の状況なのだ。今はまだ高齢者の長寿化が進んでいるので、人口減少はゆっくりだ。 しかし2030年以降、団塊の世代が80代に達するころからは、一気に死亡者数が増えだし、このままだと日本の人口は加速度的に減ることになる。 2015年と比較すると、人口全体では2030年は約6%減、2040年は約13%減、2050年が約20%減になると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所）。 また現役人口は

地方創生を首都圏から考える 人口減少は東京一極集中によって起きている。これが政府の示す地方創生が取り組む問題の基本図式である。 ところが、2015年6月に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の副題、「ローカルアベノミクスの実現に向けて」が示すように、その対策の中心は地方の仕事づくりであり、地方は「稼ぐ力」をつけて東京に対抗する経済を作りなさいという方向へと流れてしまった。 だが、人口減少の原因が東京一極集中にあるのなら――そして事実、子育て世代が最も多い東京で極端に出生率が低いのだから――、東京でこそ、少子化対策を行わねばならず、またもっとも仕事の多い東京でもっとも出生力が低いのだから、地方や農村においても仕事づくりではなく、もっと別の対策が行われる必要があるはずだ。 私たちは今一度、こう問わねばならない。 人口減少は一体何によって引き起こされているのか。東京一極集中の何が

「％」は、言わずと知れた世界共通の言葉である。しかしタイトルの通り、近年「％」が分からない大学生が増えているという。本書『「％」が分からない大学生 日本の数学教育の致命的欠陥』によると、食塩水の濃度の問題において、2012年と1983年の全国学力テストの結果を比べると、前者は後者より正答率が20％も下がっている。背景には、「やり方」を覚えるだけの教育や社会の風潮がある。本書は、来るべきAI時代に備え、日本の数学教育の根本的改善に向けた提言をまとめたものである。 本書は、やり方ではなくプロセスを重視する学び方の重要性を説く。暗記のみに終始する現代の数学教育の問題点を指摘するだけではなく、現代社会にあふれる情報を、数字を使ってよりわかりやすく理解する手法も例示されている。何を隠そうゆとり世代である要約者自身も、学生時代に要領のよい覚え方でテストをパスした後は、本書を読むまで関数や微分などの考え

ひょんなことから日本の地理に関する仕事をしているんだけど、県の位置が覚えられなくて焦っている 思えば子供の頃から日本地図を覚えられなくて社会はさんざんだった だから地理関係は諦めていたんだけどまさか仕事で苦労することになるとは いま日本地図を見ながら作業しているけどいちいち参照するの本当に面倒くさい 今からでも県の地理関係を覚えられるいい方法ないかな？

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大企業に就職することになったと報告をした時「すごい！」「これで将来は安泰だね」などと、家族や親戚周囲の人たちから大喜びされた、という経験をした方は多いのではないでしょうか。喜んだのもつかの間、実は大企業や有名企業に就職して悪かったと感じている人もいるのです。実際に3年以内にやめてしまったという人も。 大企業へ就職するのは本当にいいことなのでしょうか。では大企業に入ってよかったこと、悪かったことについて、経験者の声を元に考えてみましょう。 そもそも大企業って何？ そもそも大企業とはどのような企業のことを指すのでしょうか。意外だと驚かれるかもしれませんが、「大企業」という絶対の定義は今の所存在しないのです。 反対に「中小企業」の定義は法律で決まっているため、「中小企業に当てはまらない会社＝大企業」ということになります。例えば、従業員が1000人いる、資本金が1億円以上など、資本金や従業員が多い

KNNポール神田です。 2019年10月　Zホールディングス株式会社 新組織　出典:ヤフー株式会社発表資料□ヤフーは（2019年）10月1日付で持ち株会社体制に移行し、社名を「Zホールディングス」に変更すると発表した。持ち株会社の下に100％子会社として、ヤフー事業を担う「ヤフー株式会社」と金融事業を統括する中間持ち株会社を置く。 □現在ヤフーの連結子会社であるアスクルやバリューコマースは、Zホールディングス傘下となる。一方、モバイル決済サービスを提供するPayPay（東京都千代田区）、電子書籍販売サイトなどを運営するイーブックイニシアティブジャパンなどは、子会社となるヤフー株式会社の下に置くとした。 出典:10月1日から新体制： ヤフーが「Zホールディングス」に社名変更　10月に持ち株会社体制に □「オンラインとオフラインを融合した情報化社会の実現に向け（ヤフーの頭文字の）YからZへとモ

現代デジタル社会への影響力はアインシュタイン以上 私が中学生だった頃、数学の先生が1と0だけで数を表現する2進法を教えてくれた。この1と0を電流が流れている状態、または切れた状態に対応させると、すべての数を電流のオンオフの組み合わせで表せるという。これを利用したのがコンピュータだと聞いて、私はいたく感動した。 その考え方を世界で初めて提示したのが、本書の主人公シャノンである。現代社会に不可欠のパソコン、携帯電話、DVDのすべてが、彼なしにはありえなかった。 2進法の最小単位はビットと呼ばれ、文字や画像などの情報はビットの組み合わせで表現できる。情報量の単位としてビットを初めて導入したのがシャノンで、現代のデジタルコンピュータはビットを8個集めた8桁分の巨大情報をバイトという単位で扱う。 本書は「情報理論の父」と呼ばれる天才数学者の評伝である。シャノン以前にも情報という概念はあったが、量的に

今やインターンシップは就活の最大イベントになりつつある。2021年卒学生をメイン対象としたサマーインターンシップが、今、真っ盛りとなっている。 本来は学生に長期の就業体験を与え、成長の糧にするものだったが、この数年で1Dayと称される短期インターンシップが急増し、実質的な会社説明会、学生とリクルーターを結びつける接触機会になっている。 重要性が増しているだけに、魅力あるインターンシップにする工夫が欠かせない。どのようなインターンシップを学生は歓迎しているのか？ HR総研は、「楽天みん就」と共同で、2020年卒就活生を対象に「印象の良かったインターンシップ」（2018年6月～2019年2月実施分）を調べている。その結果を紹介したい。この設問に1588人の就活生が回答しているが、1人1社しか投票できない。つまり、最も印象の良かった企業のインターンシップのランキングである。 1位は三井住友海上火

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人は「損したくない」と思う生き物だ。だが、その気持ちに任せていると「バカ」になってしまう。精神科医の和田秀樹氏は「先の参院選も、そうした“現状維持バイアス”が影響したのではないか。失敗や損を恐れる心理が日本中に蔓延まんえんすると、閉塞感が高まるとともに、思考停止のバカ化が進む」と指摘する——。 なぜ「損をしたくない」性根が世の中をダメにするのか 「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件を満たすほどの得票を得たことが大きな話題になった、7月下旬の参議院選挙。ただ、そうした新しい流れはあったものの、おおむね予想通り与党の勝利に終わった。 今回を含め最近の選挙における与党の勝利は、与党が積極的に支持されているというより、野党が頼りないからだという分析がされることが多い。 自民党に投票する人の心理は、「確かに、自民党には不祥事が多いし、森友・加計問題、年金問題での安倍首

キーエンス、デンソー、味の素などが高評価。村田製作所、セコム、リクルートHDも期待大。一方で、石油、鉄鋼や生損保、スーパーなどは警戒ランプが点灯。多くの業界で、勢力図が一変する—。 トヨタがグーグルの軍門に下る日 昨日まで好調だった会社が、明日も好調とは限らない。激動の時代を生き抜く会社はどこか。経営に精通する識者たちの採点をもとに、347社の「通信簿」を公開する。（表は5ページ目から） まず多くの識者が指摘したのは、自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な地殻変動。それは「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれるもので、ポイントを一言で言えば、少品種・大量生産時代がいよいよ終焉する。 これからは、消費者が自動車や家電を買う際には、商品カタログから選ぶのではなく、ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶ。すると、そのデータが即座に生産工場に送られ、「あなた仕様」のオリジ

経済産業省の商業動態統計によると、今年前半の商業販売全体の前年同期比は３.９％の上昇となった。これに対して、卸売業は同５.２％の上昇、小売業は同１.３％の上昇と、小売業よりも卸売業、すなわち企業間取引の上昇幅が大きかった。とはいえ、小売業も３年ぶりの前年比上昇となった2017年の勢いを引き継いで上昇している。 小売業のうち、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの３業態をみると、百貨店は、夏のセールの前倒しで６月のみ前年水準を大きく上回ったものの、上期を通してみると前年同期比マイナス０.５％の低下だった。 他方、大型スーパー（ＧＭＳ）は、飲食料品の伸びに支えられて、同０.７％の上昇となった。また、コンビニエンスストアは、上昇幅が縮小する傾向があるものの、同１.８％上昇と、前年水準を上回る状態を維持している。 ドラッグストアや家電量販は高い伸び率 業種別に見ると、燃料小売業の上昇寄与が特に大