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経済産業省の商業動態統計によると、今年前半の商業販売全体の前年同期比は３.９％の上昇となった。これに対して、卸売業は同５.２％の上昇、小売業は同１.３％の上昇と、小売業よりも卸売業、すなわち企業間取引の上昇幅が大きかった。とはいえ、小売業も３年ぶりの前年比上昇となった2017年の勢いを引き継いで上昇している。 小売業のうち、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの３業態をみると、百貨店は、夏のセールの前倒しで６月のみ前年水準を大きく上回ったものの、上期を通してみると前年同期比マイナス０.５％の低下だった。 他方、大型スーパー（ＧＭＳ）は、飲食料品の伸びに支えられて、同０.７％の上昇となった。また、コンビニエンスストアは、上昇幅が縮小する傾向があるものの、同１.８％上昇と、前年水準を上回る状態を維持している。 ドラッグストアや家電量販は高い伸び率 業種別に見ると、燃料小売業の上昇寄与が特に大

東洋経済オンラインは9月26日配信記事で、売り上げを長年にわたって伸ばし続けている「最新！『連続増収トップ195社』ランキング」を掲載した。売り上げをいかに増やしていくかは、企業の成長にとって欠かせない。一方で、思うように売り上げを伸ばせず、逆に減らしてしまうこともある。需要の減退、競争激化、外部環境の変化など、さまざまな要因がある。 そこで今度は逆に売り上げを減らし続けている会社の最新ランキングを紹介しよう。約3650社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』（2017年秋号発売中）で集計したデータを活用。「連続減収年数が多い企業」のランキングを作成した。 直近本決算までに売上高が過去3年以上にわたって減っている276社が対象で、直近決算の売上高、営業利益、業種名、上場年なども併記した。 5年以上の連続減収は66社 今回、連続減収年数が最も多かったのは横浜丸魚の17年。神奈川の水産荷

IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 サテライトオフィスは人件費を減らせない IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件

1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院（修士）卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 「超」入門　失敗の本質――日本軍と現代日本に共通する23の組織

3年前に部長に昇進し、年収は1400万円を超えた。東京近郊にある住まいは4200万円の一戸建てだ。繰り上げ返済を重ね、住宅ローンは7年後に完済する。2000万円に及ぶ貯蓄もある――。 これが大手エネルギー系企業でコンサルティング業務に従事する石山賢介氏（仮名、47歳）の現況である。身なりに派手なところはない。ピンストライプのスーツとナイロン製の鞄は実用性の高さから選ばれたのだろう。澱むことなく的確に家計の実態を説明する様子からも、実務能力の高さがうかがえた。 石山氏の家計を圧迫している要因の一つは、3人娘の教育費だ。上から高校3年、高校2年、中学1年で、3人とも大学まで進学予定。塾などの教育費は月12万円にのぼる。3人はいまのところ公立だが、大学はわからない。2008年度の文部科学省の調査によると、私立大学に4年間通った場合の納付額は約442万円（全平均）。石山氏は一人当たり600万円と試

残業についてどのように考えている人が多いのだろうか。経営者と従業員に聞いたところ、経営者・従業員いずれも「ある程度の残業はやむを得ない」と答えた人が最も多いことが、みずほ総合研究所の調査で分かった。 ただ、69.5％の経営者が「ある程度の残業はやむを得ない」と答えているのに対し、従業員は48.4％にとどまった。また従業員の40.8％は「残業は減らすべきだ」とする一方で、経営者は17.7％。経営者と従業員との間で、残業に関する意識に違いがあるようだ。 従業員に、毎月の平均残業時間を聞いたところ「10～30時間」（44.7％）が最も多かった。次いで「10時間未満」（24.3％）、「31～50時間」（17.2％）と続いた。 また理想の残業時間を尋ねると「10時間未満」（42.5％）と答えた人がトップ。次いで「10～30時間」（35.2％）、「残業なし」（18.5％）という結果に。「従業員が理想と