西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る

早稲田大学の学生である税所篤快さんは、バングラデシュに乗り込みDVDに録画した現地の有名予備校講師の授業を使った勉強方法を取り入れた（第1回）。地方の貧困な学生を励ましながら、なんとか1年目に名門ダッカ大学などに生徒が合格させた（第2回）。そして、2年目にバングラで教室を拡大しようとしたものの挫折、3年目はその経験をバネにルワンダやヨルダンにまで展開を広げようとしている（第3回）。一見、無鉄砲にも見える活動は、どのように受け止めればいいのだろうか。前回に引き続き、税所さんが師と仰ぐ、一橋大学の米倉誠一郎教授に聞いた。 （聞き手は、伊藤暢人） 今、アメリカでは人気就職先はソーシャルビジネスに移っています。 米倉：はい。「ティーチ・フォー・アメリカ」はウェンディ・コップさんが1990年にプリンストン大の卒業論文で「アメリカの若者たちを公立学校の先生に2年間させよう」と書いたことから始まりました

「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ

「働きがいのある会社」とはどのような会社なのだろうか。それを検証するため、日経ビジネスでは2007年以降、「Great Place to work® Institute Japan（GPTWジャパン）」（contact@greatplacetowork.jp）の協力を得て働きがいのある会社」という企画を続けている。 社員の年齢構成が企業に及ぼす影響は大きい。それは「働きがい」という観点から見た場合も同様である。今は多くの社員が働きがいを感じている企業も、成長していくにしたがって、組織構造がもたらす様々な課題に直面する。それでは、社員が働きがいを感じている企業にはどのような年齢構成の組織が多く、今後どのような課題が想定されるのか。リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長に聞いた。 働きがいのある会社は、大きく2つの年齢構成パターンに分かれます。 1つは20代など若手のボリュームが多く、年次の

大学を卒業したばかりの新人社員が研修を終え、続々と職場にやってくる時期が来た。近年の新人は「ゆとり世代」などとも揶揄され、新人への対応に苦慮する職場も多いようだ。 では、職場の先輩社員や上司はこれまでどのように新人を迎え入れて来たのだろうか。「日経ビジネス」誌の2012年4月9月号レポート「混乱の原因は対話不足」では、近年の新人への対応法についてまとめている。この企画に連動して実施した、入社3年目までの新人を抱えた上司や先輩社員に対するアンケートから探ってみたい。 出世意欲は低いと評価 「近年の新人は優秀か否か」、ずばり尋ねてみたところ、入社3年目までの新人がそれ以前と比べて「優秀」「どちらかといえば優秀」と答えた人は全体の26.1％だった。一方で、「優秀ではない」、「どちらかといえば優秀ではない」と答えた人は29.1％で、その評価は分かれている。ただ、変わらないと答えた人34.5％を加え

最初のコメントの某進学校校長です．若干の補充をします．東大に限らず，大学の秋入学，あるいは，アメリカのように，8月第3週からでもよいのですが，ぜひその方向に移行していただきたい．当然，大学の入学関係の業務は，初夏が望ましく，あるいは，アメリカ型の長期間掛ける方式なら，3月頃からでもいいのですが，要するに，入試の本体業務は，学校教育の正常な教育学期から外れた時期に行なってほしいと思います．それには，日本の高校も，秋（9月初）入学で初夏（6月末ー7月初）の卒業に移行するのが望ましいと考えます（別に，進学先として海外の大学を考える必要はないでしょうが，その選択肢も自然に増えるでしょう）．小学校，中学校も秋入学，初夏卒業がよく，特に，先の，コメントでも触れたように，長期夏季休暇は北半球温帯域にとっては環境負荷の低い合理的な形のものですが，児童生徒の場合，夏季休暇を完全に学業から離れさせるということ

題名からお分かりかもしれないが今回の内容は『資本金ゼロで年商500万ドル』とも『ママCFO奮戦記』とも関係がない。米国を揺るがしている大事件が日本で一切報じられていない不思議について書く。 昨年、本欄の編集者から「またコラムを書きませんか」という電子メールをもらったとき、次のように返信した。日経ビジネスオンラインでは「米国」と表記するそうだが、元のメール通り「アメリカ」にしておく。「＄500K」は50万ドルのことだ。 「アメリカについて以前から気になっている内容がまだいくつかあります。アメリカメディアの行き過ぎたリベラリズム、リーガルシステムの崩壊に根付いた医療費・健康保険制度の問題、常識がなくなってしまい何でも議論になるアメリカ社会、まだまだ落ち込む不動産市場や景気、ビジネスと生活。ここは体験談が中心になります。私たちの会社の話であれば、資本金ゼロ会社の成長とチャレンジとしてかなり書けそ

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

7月下旬から8月にかけて、ドイツ旅行に行ってきた。目的の1つに、ミュンヘンに訪問学者として滞在している友人の華人ジャーナリスト、周勍氏へのインタビューもあった。 周氏は日本で『中国の危ない食品―中国食品安全現状調査』（草思社刊）を出版し日本を訪れたこともある。当時は民放テレビにも出演したので、ひょっとすると長髪の小太りの気のよさそうなこの男の顔を知っている人もいるかもしれない。 この本の原本が中国で出版されて間もないころ、私も食品安全問題を集中的に調べていた時期があり、彼からアドバイスをいただいたことがある。それ以来のお付き合いだ。周氏は小説家養成機関の北京師範大学魯迅文学院を卒業し、当初は小説家として期待されていたものの、途中でジャーナリズムの道に進み、1989年の天安門事件では北京以上の規模だった陝西省西安市の学生運動を指導して、約2年間、反革命扇動罪で監獄に入った。 彼の人生は曲折に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災で亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げ、行方不明の方々のご無事と、震災の早期復興を心よりお祈りいたします。 私のように日本に住んでいない者にも震災後はメールや電話で外国の友人や知人から、日本の家族や友人は無事であったかとひっきりなしに連絡があった。長い間会っていない人からもメールで連絡があるなど、世界中が日本での災害の被災者に心から悲しみ、同情し、心配しているのを感じた。 友人たちとのメールや会話は日本人に対する賞賛で話が終わる。すべてのものを失うという大変な悲劇に襲われた人たちが取り乱さず、自分たちの運命を受け入れているのが信じられないという。 テレビでは地震が起きた時に、逃げ出さずに自分の職務を果たそうとした人たちの映像が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラム　「外資といえども日本IBMは顧客のおかげで国際化した」では読者の方からいろいろなコメントをいただいた。そのうちの１つを紹介させていただく。「グローバルな社内分業体制によって、社員のパソコンのトラブルには中国のヘルプデスクが日本語で対応し、その資産管理は欧州で行い、社員の交通費の精算や暮れの年末調整も中国でやっていることなどを同社勤務の友人に聞いたことがあります。今後は、IBM社にとどまらず国境を越えて英語によるコミュニケーションが益々重要となることが予見される話だったと思います」。 実際コストを抑えるために、日本IBMでは交通費の清算や年末調整などの業務まで、アウトソーシングが進んでいることに驚かされた。　これは世界的な競争にさ

私は、ブータン政府のGross National Happiness Commission（通称：GNHC）というところに、首相フェローとして勤めています。Gross National Happiness（通称：GNH）とは、日本語に訳すと「国民総幸福度」のことです。 ブータンは、GDP（国内総生産）ではなくGNH（国民総幸福度）の最大化を目指すことを国のビジョンとして掲げています。GNHという概念は、1972年にブータンの先代国王が提唱し、以来、ブータンの国づくりの柱になっています。 私が勤めるGNHCという組織は、政府内で重要政策の統括や省庁間の調整などを行っている組織です。政府が提案する政策が、GNHの理念にかなっているか、GNHにいい影響があるかなどをチェックし、実際に政策がGNHを引き上げるものになるよう担保している組織でもあります。 GNHという言葉はとてもキャッチーですし、ま

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災のニュースは、大きな衝撃波となって世界を駆け回った。そして世界の反応も迅速だった。彼らは次々と救援隊を派遣し、多額の義援金や激励のメッセージを届けてくれた。その数は135カ国以上に達した。 そのうちの少なくとも100カ国以上はアジア、アフリカ、中南米の国々で、日本が半世紀にわたって国の発展に必要な経済・社会基盤整備などの「国造り協力」や、行政、教育、産業人材といった幅広い「人造り協力」をODA（政府開発援助）で支援してきた国々であった。 ブータンで有名な「ダショー西岡」 多くのメッセージには日本への「恩義を返す」という文言があった。改めて、「恩義」はまさに世界共通の価値観であるとの認識を深めた。 例えば、東南アジア諸国連合（ASE

（第1回『部下に「与える」つもりで「求めた」失敗』から読む） 「自分でやった方が早いよ」。リーダーとは本来「他人を通じてことをなす」のが仕事であるにもかかわらず、新任課長の僕はプレーヤーに逆戻りし、課長失格の烙印を押された。 そして再び課長に登用され、リベンジとばかりに部下育成に熱心になった。しかし、その熱心さが仇となった。部下にダメ出し100連発を何度も続け、部下のスキル（知識・技術）ではなく態度（姿勢・意欲）に直接手を突っ込んだ。部下が嫌がる「心の深い部分」を否定し、無理やり変えようとした。そして部下から怖がられ避けられてしまった。なんということはない。僕は再び課長失格、となってしまったのだ。 僕は悩んでいた。部下の態度を無理やり変えようとすると拒絶される。しかし、そこを変えなくては本当の意味での育成はできない。いったい、僕はどうすればいいのか、と。 上司の指導は部下の主体性を奪う 今

「私自身、痛い目に遭いましたからね」。 芋焼酎のオンザロックを飲みながら田中課長が言う。 コンサルタントの僕が、5年前に初めてクライアントのA社に訪問した当時、田中さんはまだ主任だった。その後、メキメキと業績を上げ、事業部長の信頼を獲得。田中さんは若くして課長に抜擢された。この日、僕たち田中課長の昇進祝いを兼ねて久々に食事をすることにしたのだ。 「私がかつて痛い目に遭った、というのは、うちの事業部長とのやりとりですよ。下手に提案でもしようものなら・・・」 そして、突然居酒屋のカウンターを両手でバーン！と叩いた。驚いて隣の席のお客さんがこちらを振り向く。僕と田中課長は、すみません……と頭を下げた。すぐに田中課長はこちらへ振り向き様に続ける。 「こうやって机を叩くんです。『違う！』と。『このレベルでは提案にもなっていない！』。もう、やる気がなくなりますよね」。その頃のことを思い出しているのだろ

マツダが低燃費の新型ガソリンエンジンを開発した。この技術は、経営資源が限られた同社のエコカー戦略の柱だ。性能を最大限に活用しようと、ハイブリッド化も模索している。 マツダが社運を賭けて開発した新型のガソリンエンジン「スカイアクティブ-G1.3」がベールを脱いだ。6月にも発売する小型車「デミオ」に搭載し、1リットル当たり30kmとHV（ハイブリッド車）に迫る燃費性能を実現する。 高い燃費性能の秘訣は、燃料と空気を混ぜた混合気を燃焼室に押し込む際の「圧縮比」にある。圧縮比が高いと燃焼効率が向上するが、振動や騒音が発生しやすい。マツダはピストンなど部品の形状を徹底的に見直すことで、振動を抑えつつ、自動車用の量産エンジンとしては世界一高い14.0という圧縮比を実現した。 現時点でエコカー市場の主役はHVにほかならない。トヨタ自動車の「プリウス」とHVをラインアップに持つホンダの「フィット」は、国内

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について

9・11と、3・11――。 一方は航空機衝突（テロ）の直後に、高層タワーが崩壊した。もう一方は世界最大級の地震直後に、巨大津波が人々を飲み込んだ。いずれも「ありえない」ことが立て続けに起きた。 そんな想像を絶するような大惨事に遭遇した時、人はどのように反応し、どう行動するのだろうか。 東日本大地震から約2カ月。余震や原発問題が続き、復興へ向けた必死の取り組みが始まったばかりだ。人々は、いまだ今回の震災による防災の教訓を得るには至っていないのが実状だろう。 しかし、「次」に備えるため、できるだけ客観的にリスクへの対処法を知っておきたいと思う。その一心で本書を手にした。 これは、「タイム」誌のシニアライターである著者が、2001年の9・11テロや2005年8月のハリケーン「カトリーナ」などに遭遇して生き残った人たちにインタビューした本である。 災害時に動作がのろくなるのはなぜか？ 最も興味深か

石井　この言葉を読むと、電電公社（日本電信電話公社）が民営化される直前、1985年3月末に、真藤さんと初めて話をした日を思い出します。当時、私は大阪の中地区管理部というところで管理部長をしていたのですが、東京まで呼び出されました。総裁室に入ると、すぐにまくしたてられました。 「電話屋の大事な商売道具である電子交換機がダウンしても自分たちで直せない。代わりに交換機メーカーの担当者を飛んで行かせる。おかしいのではないか。なぜそんなことになるかと言えば、交換機用ソフトウエアをメーカーに丸投げしているからだ。石井君、どうだ、自分たちで直せるようにソフトを内製してみないか」 まさに「スタート時は強権発動」そのものでした。 ――　ずいぶんと性急な言い方だったのですね。 石井　少し前に会った、ある大手メーカーの社長に対して立腹していて、物言いが激しくなったみたいです。 「まったく頭にきたな。君はどう思う

「もう、無理」――。 そう言って逃げ出したくなるほど追い詰められることは誰にでもある。だが、“普通”は、逃げ出したくても逃げ出さず、何とか耐える。 だって、逃げればその仕事を誰かが代わってやることになるし、周りに迷惑をかけることになる。それ以上に、逃げた後、のことを考えたら、そうそう逃げることはできない、からだ。 ところが、“彼”は、逃げ出した。すべてを放り出して……。 「もう、僕には無理です」と言い残して、家に帰ってしまったのである。 締め切り直前に自ら逃げ出した業界誌記者 これまでインタビューさせていただいた中で、幾度となく、「いつも通りに会社に行こうと思ったのに、行けなくなってしまった」経験を持つ方に出会ったことはあった。 ・朝、家を出ようとしたら、原因不明の吐き気に襲われ、それ以来、出社できなくなった ・いつも通りに通勤電車に乗っていたが、突然、息苦しくなって行けなくなった ・会社