1 趣旨 大都市東京においては、防火対象物が高層・大規模化する一方、使用内容や管理形態の複雑多様化、都市の24時間化、高齢者や外国人訪問者の増加などにより、防火安全上の危険要因が益々増大の傾向にあることから、建物個々の危険実態を踏まえた実質的な防火安全性の向上が必要とされています。 このような中、平成13年の歌舞伎町雑居ビル火災以降、都民の建物に対する安全・安心への関心は一層強まっており、都民からは、多くの人が利用する建物の防火安全に関する情報を望む声が聞かれます。 一方、高い安全性を確保するために法的要求水準を超える自主的、意欲的な取組みをしても、これらが適正に評価され、社会にアピールする仕組みがなく、建物関係者からは、防火安全上優良な建物に対する公的評価と、この結果を表示・公表する制度を要望する声があります。 この度の条例改正は、このような背景等から、建物関係者が行った防火安全対策の向
先日我が家に「消防法が改正になったので火災警報器を付けないと罰せられる」と業者が訪問してきました。本当に付けなくてはいけないのでしょうか?また付けるとしたらいくら位が妥当な金額なのでしょうか? A: 消防法では平成18年6月から新築住宅への火災警報器が義務付けられます。既存住宅では各自治体により義務付け時期が異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。また設置違反への罰則はありません。取り付けが簡単な電池式タイプであれば材料費・取付費込みで1個当たり7,000〜15,000円程度です。電池交換の必要がないAC100Vタイプであれば材料費・取付費込みで1個当たり10,000〜20,000円程度です。 消防法と火災警報器について正しい理解を近年、住宅火災による死者数が増加傾向にあります。その大半はお年寄りであり、逃げ遅れが大きな被害に結びついているようです。最近の住宅は高気密・高断熱が進ん
乾燥しているこの時期、全国で多くの火災が発生しています。みなさんも日頃から火の元には気をつけていらっしゃることと思いますが、新聞に火災事故の記事が掲載されない日の方が少ないように感じます。「消防白書(平成16年度)」によると、建物火災の約6割が住宅火災であり、火災による死亡者の8割以上が住宅火災によるものだとか。また、その犠牲者の半数以上が高齢者、犠牲者の多くが火災の発見の遅れによる逃げ遅れだそうです。このような背景の中、消防庁では平成16年6月に、住宅火災による死者の半減を目指して、「住宅用火災警報器」設置義務化の法令を公布、今年6月1日に施行されます。 【記事内資料・写真協力】 松下電工 新築住宅は6月1日設置義務化義務化になるのは、平成18年6月1日以降に着工する新築住宅。既存住宅への適用は、各市町村条例によって、平成20年6月1日から平成23年6月1日の間で設置義務化の期日が定めら
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