マツダレンタカー、カーシェアリング事業を大阪に拡大 - ライフスタイル - nikkei BPnet
マツダレンタカー、カーシェアリング事業を大阪に拡大 マツダレンタカーは8月17日、カーシェアリング・サービス「カーシェア24」の新たなステーション（共用駐車場）を大阪市平野町に8月24日にオープンすると発表した。同社が進めるカーシェアリング事業の全国展開の一環で、7月に神戸市三宮で開設したステーションに続き、近畿圏では2カ所めとなる。 カーシェア24は、マツダレンタカーが車両とステーションの管理を行う「レンタカー型」のカーシェアリングで、会員は月額料金と時間ぎめの利用料金を支払って、ほかの会員と自動車を共用する。会員は自動車の購入費、税金、保険料金、ガソリン代、駐車場代を負担せずに済む。 マツダレンタカーでは、主に駐車場の限られる都市部での利用に向け、福岡市、広島市、神戸市でステーションを営業している。現在、月額料金が4200円、利用料金が15分あたり210円の「Aプラン」と、月額料
給与明細 メールＯＫ…２００７年にも実施 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党税制調査会は６日、企業のペーパーレス化に対応する一環として、企業や地方自治体などがサラリーマンや公務員の給与の源泉徴収票と給与明細書を、電子メールで交付できるよう制度変更する方針を決めた。所得税法は、企業が従業員に対し、源泉徴収票などを書面で渡すことを義務付けているが、来年の通常国会に所得税法改正案を提出する。自民党税調では２００７年１月にも実施したい考えだ。 多くの企業では社内ＬＡＮ（構内情報通信網）などの情報技術（ＩＴ）化の進展で、従業員への連絡を電子メールで行うケースも一般化しつつある。このため、給与明細などの交付も電子化を認める必要があると判断した。経理担当者の事務負担を軽減する効果もあると見ている。確定申告が必要な従業員などから申し出があった場合は、従来通り書面での交付を義務付ける。
学校の連絡網も個人情報保護──メールや音声で一斉配信
NTTデータは、学校からの緊急連絡などをメールや音声通話、FAXで保護者向けに一斉配信できる「子ども安全連絡網」の実証実験を、奈良県の小学校で11月16日から始める。紙の連絡網が不要になり、個人情報を拡散させずに済むとしている。 保護者は、固定電話や携帯電話の番号、FAX番号、携帯メールアドレスを同社のデータセンターに登録しておく。学校側が連絡事項をPCからテキスト入力すると、データセンター経由で指定された媒体に情報が自動配信される。携帯メール・FAX向けにはテキストで、固定・電話向けには音声に変換して配信する。 個人の家庭や学校などに保管していた紙の連絡網が不要になる上、学校とセンターを結ぶ回線も暗号化技術で保護するため、個人情報の流出を防げるとしている。 実証実験は来年3月31日まで、奈良県生駒市立生駒小学校の児童と教職員約700人を対象に行う。緊急連絡や学校行事の連絡などに活用し、利
予防接種もファストフード感覚！！ 「ドライブスルー方式」に人気(2005/11/16)
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