Web 北海道住宅新聞 | 新聞記事 | 北海道住宅新聞社-日本の「家」を導く情報企業今年は構造設計一級建築士と設備設計一級建築士制度のスタートや、建築士資格取得後の定期講習義務づけなど新制度が始まり、来年10月に施行となる瑕疵担保責任の履行の確保に必要な保険法人の指定が行われるなど、昨年に引き続き法改正への周到な準備が必要な年となる。 法施行前後の混乱を避けるためにも、入念な準備をしておきたい。まずはこれらの法改正がどのような背景で行われているのか、もう一度おさらいをしてみた。 根底に消費者保護 1994年のPL法（製造物責任法）制定以来、国は消費者保護を積極的に進める政策を採ってきた。住宅分野では翌95年の兵庫県南部地震が契機となり、建築基準法を改正して在来軸組工法でホールダウン金物を義務化するなど耐震性能を強化、さらにいわゆる「秋住問題」の欠陥住宅などがきっかけで、消費者保護の観点から新築住宅の引き渡し後10年間の瑕疵担保責任の義務づけや住宅性能表示制度の創設などが進
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