つぶやき電子政府情報（2011年7月3日） - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
地方公共団体の平成21年度版財務書類の作成状況等 http://bit.ly/mNZ9kN 新地方公会計モデル（基準モデル及び総務省方式改訂モデル）による作成が進む 住民基本台帳法の改正に向けて、共同のシステム研究会を発足 http://bit.ly/kjBRYE 栃木県、茨城県、山形県、埼玉県、静岡県、大阪府、和歌山県にまたがる16市町が、「住基法改正システム研究会」を発足。平成24年の住基法改正に伴うシステム改修特需の受注に向けて、電子自治体ベンダーの動きも活発化 LASDECの平成23年度事業計画 http://bit.ly/jt9ltr 番号制度とも関係が深い「指定情報処理機関」です 文部科学省独立行政法人等の業務運営に関する意見募集の実施について http://bit.ly/mPmAKY 各省庁から出てきた所管独立行政法人等の業務運営状況に対する意見募集の一つ。財務諸表を見るとそ
住民基本台帳を基礎とした行政機関の個人情報管理ネットワーク、番号制度の導入前と後 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税一体改革成案（PDF)と社会保障・税番号大綱（案）が政府・与党で決定され、番号制度もいよいよ現実味を帯びてきました。両案については、別途コメントしたいと思います。 今回は、ちょっと視点を変えて「住民基本台帳を基礎とした行政機関の個人情報管理ネットワーク」について整理してみたいと思います。 現在は、こんな感じになっています。 つまり、現在でも、住民票コードや4情報により組織横断的な名寄せやマッチングは、論理的には可能となっています。ただし、各情報は分散管理されてアクセスも制限されているので、現実的には勝手な名寄せ等がほぼできない状態です。 また、現在でも、法令等で認められた名寄せは、紙書類や電子データが混在した形で行われています。ところが、4情報のバラツキや住民票コードの利用制限等により、適法な名寄せ処理に時間がかかっています。より効率的な名寄せを実現するためには、「4情報のバラ
つぶやき電子政府情報（2011年6月26日） - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第１０回） http://bit.ly/lPNkNX 地方公共団体との意見交換、大綱策定に向けた議論、情報保護評価（プライバシーに対する影響評価：ＰＩＡ）サブワーキンググループなど。社会保障・税番号大綱案骨子を配布。個人情報保護方策もだいぶ現実的なものになりましたね EU主要3カ国（英仏独）におけるICT戦略の最新動向 http://bit.ly/kFrdaM 財政再建は政府のICT戦略を現実的なものにしてくれると思う。日本の電子政府も、市場縮小が進む中でこそ創意工夫が生まれると期待 男性が老親を介護するということ http://bit.ly/ltfXWs 今のうちに心と体の準備をしておかないと 「平成23年度自治体クラウド促進事業に伴う支援業務」に係る入札公告 http://bit.ly/mmTjrL 国が進める自治体クラウド、あまり良い話
つぶやき電子政府情報（2011年6月19日） - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
政府・与党社会保障改革検討本部 第４回成案決定会合 http://bit.ly/ksrKxK 地方・地域の独自性が発揮できるように配慮。税制抜本改革の修正に苦労が伺える。最終的な調整を経て、６月２０日の政府・与党検討本部で社会保障・税一体改革の「成案」を決定する予定 情報通信審議会 情報通信政策部会（第37回） http://bit.ly/juPxoz ICT関連WGや懇談会等の検討状況がわかる資料が豊富。課題があり過ぎて、どこから手を付けて良いものやら。電子政府に関するものも多い 平成23年度とちぎICT推進アクションプランの策定 http://bit.ly/kdPFty 電子申請（ASP方式）は33%の利用率。平成23年3月開始のオンライン請求に合わせて、生活保護等版レセプト管理システムを導入。県民協働のためのウェブサイト構築は新しい試みですね 米政府のIT戦略動向 http://bi
つぶやき電子政府情報（2011年6月12日） - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
情報連携基盤の骨子案は日本型セクトラル方式？？ http://bit.ly/klUZoY ユースケースの検討に期待しましょう http://bit.ly/jgj3aw the Re-Use Of Public Sector Information and The Spanish eGovernment Strategy 2011-2015 http://slidesha.re/jtbvsL 公共・政府機関が保有する情報の再利用も、電子政府の重要施策として定着してきました 第１５回 電子行政に関するタスクフォース http://bit.ly/iOAMcf 電子行政推進の基本方針、オンライン利用に関する計画、行政サービスへのアクセス向上（行政キオスク端末のサービス拡大のためのロードマップ）に対する提言 知のデジタルアーカイブに関する研究会（第3回） http://bit.ly/koXOFE 災
番号制度における個人情報保護の役割、追跡機能を邪魔しないように - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
個人情報保護ＷＧ（第６回）が開催され、番号制度における個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項案（PDF)と個人情報保護WG報告書案（PDF)が公開されています。 このまま行けば、6月中の「社会保障・税番号大綱（仮称）」も何とか間に合いそうです。社会保障改革に関する集中検討会議で提示された社会保障改革案（PDF)にも「社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入」が明記されており、できる限り早期に制度を成立させたいという意志が感じられます。 情報連携基盤技術との合同会議の議事録（PDF)も公開されていて、こちらも、大変興味深い内容となっています。情報連携基盤は、優先順位としては高くないので、番号制度ができてから本格的に検討して「実際の役に立つもの」を目指して欲しいと思います。 番号制度の個人情報保護で大切なのは、「番号制度で期待される効果を後方支援すること（邪魔しないこと）」と「権利や
デンマークから学ぶ電子政府の作り方、日本でも参加型デザインは可能か - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
総務省のICT利活用戦略ワーキンググループ（第5回）会議資料の中にある、猪狩構成員によるデンマークに学ぶICT利活用推進の鍵ー市民ポータル「Borger.dk」を中心に(PDF)は、とても良い資料でオススメです。作者の知る限り、デンマークの電子政府について、ここまで整理された日本語の資料は見たことがありません。 今回は、本資料を参考にしながら、「デンマークから学ぶ電子政府の作り方」を考えてみたいと思います。 デンマークの市民ポータル「Borger.dk」は、利用者中心の考え方を取り入れながら、何度もリニューアルしてきました。それでも、電子申告など一部のサービスを除けば、オンラインサービスの利用率はあまり高くありません。もともと、フラットモデルの共通番号制度を基礎とした行政のバックオフィス連携が実現しているので、オンラインサービスを利用しなくても市民の負担が少ないことも、オンライン利用率が伸
つぶやき電子政府情報（2011年5月29日） - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
自治体クラウド開発実証に係る標準仕様書（平成22年度版） http://bit.ly/jazJV2 実証実験での取組結果やヒアリング等を踏まえて改定 ウェブ健康診断仕様（改版）を一般公開 http://bit.ly/m2x4hI 地方公共団体のWebアプリケーション開発・運用・検査・利用の参考資料として 医療情報化に関するタスクフォース報告書 http://bit.ly/lj7RbM 別添（災害対応の観点から）や付属資料も盛りだくさん。「どこでもMY病院」構想の実現、シームレスな地域連携医療の実現、レセプト情報等の活用による医療の効率化、医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進など NYSE Euronextの情報システム http://bit.ly/memHF8 こういうのを見ると、日本の電子政府が何だかちっぽけに思えてしまう Open data study http://
社会保障・税の番号制度、名寄せについての整理からわかること - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税の番号制度、ユースケースが重要とされる理由では、いただいた質問にお返事し切れなかった部分がありました。その続きとして、今回は「名寄せ」について整理しておきたいと思います。 ●名寄せの分類 名寄せを組織や分野に着目して整理すると、次のようになります。 １ 同一組織内の同一分野における名寄せ ２ 同一組織内の分野を超えた名寄せ ３ 組織を超えた同一分野における名寄せ ４ 組織も分野も超えた名寄せ １の「同一組織内の同一分野における名寄せ」については、あまり反対する人はいないと思います。 ２の「同一組織内の分野を超えた名寄せ」となると、ちょっと微妙です。社内の事務全般を「社員番号」で管理するのは普通ですが、市町村内の全分野を共通の「住民番号」で名寄せできると、不快に感じる人がいるかもしれません。同一市町村内の名寄せは納得できても、総務省内での分野横断的な検索・名寄せとなるとダメと言う
つぶやき電子政府情報（2011年5月22日） - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
葛飾区情報システム調達ガイドライン http://bit.ly/lg0Cik ASP、SaaS等のサービス利用を導入した場合の運用・評価・改善の事務フロー、SLAの取り扱い（締結、評価、改善等）などを改定。葛飾区ICT部門業務継続計画（ICT-BCP）＜地震編＞も公開 http://bit.ly/mwqDIu 「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方に関する意見募集 http://bit.ly/lSYpUL 5月30日まで。企業、NPO 等様々な団体の活動、国民一人ひとりの善意の寄附やボランティア活動など、「新しい公共」が今回の大震災からの日本の再生に向けて果たす役割は極めて大きいと 周波数オークションの導入に関する提案募集の結果及び再提案募集 http://bit.ly/mG0XId 提出された34件の提案に対する再提案を募集 社会保障改革に関する集中検討会議（第七回）
社会保障・税の番号制度、ユースケースが重要とされる理由 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号要綱、プライバシー専門家の影で政府は笑うに対して、読者の方からいくつかご質問をいただきました。良い機会なので、もう少し詳しく説明しておきたいと思います。 ●「識別番号連携」と「アイデンティティ連携」が混在してしまった経緯 現在のように、「識別番号連携」と「アイデンティティ連携」がゴチャゴチャのまま、制度設計が進められることは、あまり好ましくないと考えています。順番で言えば、「識別番号連携」を済ませてから、「アイデンティティ連携」について検討すれば良いと思います。 ただ、「将来的には民間との連携も視野に入れる」としたので、プライバシー保護等の観点から「アイデンティティ連携」が同時進行で検討されることになったのは、致し方ないとも思います。官民連携サービスを考えた場合、「アイデンティティ連携」の活用は特に有効だからです。 過去に実施された電子政府事業の流れを受けたことも、番号制度
社会保障・税番号要綱、プライバシー専門家の影で政府は笑う - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
番号制度についてツイッターで議論していて、何となくわかってきたことがあります。 それは、「政府の方が一枚上手」ということです。 プライバシーの専門家が、プライバシー保護のための主張をするのは当然のことです。彼らの努力があってこそ、インターネットにおけるプライバシー保護が発展してきたのですから。 そんな彼らの思惑とは別のところで、政府は「プライバシー専門家を満足させつつ、自らの目的を達成する」ために、着実に動いているように思います。 まず、政府にとっては、番号制度は手段に過ぎません。「財政再建を含む社会保障と税制度の抜本的な改革」が、政府の目的と考えましょう。財務省、厚生労働省、総務省あたりの意向が強そうです。 ですから、政府にとって使えそうな番号制度であれば支援し、そうでなければ早々に見切りをつけて、あっさり捨て去ることでしょう。 以前、社会保障と税の番号制度、国民ID制度、アイデンティテ
社会保障・税番号要綱の内容をチェック、無難な仕上がりだが不明な点も多い - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
平成23年4月28日付けで「社会保障・税番号要綱（PDF）」が公表されています。表紙や目次を含めても20ページほどで、うまく（無難に）まとまっていると思います。 今回は、その内容について、作者が気になった点を取り上げてみます。 ■はじめに 今回の要綱は、現段階での方向性を示すものです。今後、国・地方公共団体・関係機関（日本年金機構や医療保険者等）と調整・検討していく中で、変更されることもあるでしょう。あまりガチガチに固めていないことは、良いことと思います。 ■基本的な考え方 ・国民が公平・公正さを実感し、 ・国民の負担が軽減され ・国民の利便性が向上し ・国民の権利がより確実に守られるような ・社会を実現することを目的とする これ自体に異論のある人は、あまりいないと思います。注意したいのは、「これからの日本は、負担が軽減されるどころか、増えていくことを避けられない」ということでしょうか。
クラウド時代の「IT資産管理」の実務 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
ＩＴ資産管理は、省庁や自治体でも進めているところですが、上手に管理して、かつ資産として有効に活用できているかと言えば、なかなか難しい問題です。 関連＞＞松本市電子自治体推進計画（第６章：資産管理運用方法等）｜コスト削減は「IT資産管理台帳」の作成から 本書では、「所有から利用へ」というクラウド化への対応を視野に入れて ○ハードウェア資産 ○ソフトウェア資産 ○ネットワーク資産 ○データ資産 ○人的資産 の5つのＩＴ資産のうち、「ハードウェア資 産」と「ソフトウェア資産」に焦点を当てて、管理方法を解説しています。 IT資産管理は、別に政府や企業だけの話ではなくて、個人にとっても重要性が増してくると感じています。 例えば、パソコンを買い換える時に、現在利用している ・周辺機器 ・ソフトウェア（有償、無償） ・クラウドサービス（Gmail、Dropbox、Evernoteなど） ・データ（仕事、
市町村がイメージする番号制度とは、例えばこんな感じ - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
番号制度については、使えない番号制度になってしまうのか、複雑化する国民ID制度と情報連携基盤などで懸念を示していますが、政府における検討も具体化してきました。 情報連携基盤技術ＷＧ（第4回）では、事務局や各委員から複数のユースケース（活用例の案）が出ています。この傾向は、良いことと思います。 ●市町村がイメージしている番号制度 番号制度においては、住民に最も近い市町村が重要な利用者になると思いますが、市町村がイメージする番号制度と、政府が検討している番号制度は、どうも違うものになっているように思います。 市町村がイメージしている番号制度は、 ・市町村における各種業務の処理に必要な範囲で ・市町村内で住民識別番号として汎用的に使えるだけでなく ・他の自治体や国の行政機関とも共通で利用できる番号を作って ・この番号を検索キーとして、データの名寄せや照合ができる制度 つまり、「住民票コードが今よ
クラウド時代のマイポータルを考える、個人情報の自己責任管理型で広がる自分だけの電子政府 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
国民ID制度と情報連携基盤が複雑化する理由を考えるで触れたように、「社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度」は複雑化する一方で、一体何のための番号制度なのかと思うこの頃です。今後、議論はますますマニアックな方向へと進み、マニアックになればなるほど盛り上がっていくことでしょう。 作者がイメージしていた「社会保障・税に関わる番号制度」とかけ離れていく（と共に関心も薄れていく）のは寂しい限りですが、そのおかげもあって、より自由な発想で電子政府サービスやマイポータルを考えられるようになりました。 今回は視点を変えて、組織横断的な行政機関の情報連携など無理な話とあきらめて、そもそも行政に期待しない「自己責任管理型の電子政府サービス」を提案したいと思います。 ●クラウド型ストレージサービスに注目 小池良次氏の現代ビジネス記事に「クラウド・ブラックホールがやってくる」というのがあります。小池氏は、
国民ID制度と情報連携基盤が複雑化する理由を考える - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
使えない番号制度になってしまうのか、複雑化する国民ID制度と情報連携基盤には、思いのほか多くの方からアクセスをいただきました。 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会のメンバーでもある楠さんがツイッターで紹介してくださったのを、池田信夫先生にリツイートしていただいたようです。 今回は、番号制度と国民ID制度、そして情報連携基盤が複雑化してしまった理由を考えてみたいと思います。 作者が考える理由は、大きく二つあります。 一つは、番号制度に対する政府の「不安」や「あせり」といった感情。もう一つは、過剰なコンプライアンス意識です。 ●急ぐあまり、番号制度の導入が目的化する？ 納税者番号(グリーンカード）の導入が失敗し、住基ネット（住民票コード）を何とか導入したものの、規制が厳しくて納税者番号としても社会保障番号としても使えず、さらには住基ネット訴訟にまで発展してしまいました。
使えない番号制度になってしまうのか、複雑化する国民ID制度と情報連携基盤 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
「社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度」の情報連携基盤技術ワーキンググループがすごいことなっています。同WGは現在までに3回開催され配布資料も公開されており、議事要旨も第2回まで出ています。 何がすごいのかと言えば、「複雑すぎて、作者もついていけない」のです。番号だけでも、住民票コード、利用番号（税と社会保障の共通番号）、IDコード、リンクコード、認証用シリアル番号とたくさんあって、どれが「見える」だの「見えない」だの「ほぼ見えない」だの、「もうやめてー」状態です。 参考＞＞番号制度 番号連携イメージ（PDF) 番号制度は諸外国でも様々ですが、日本の場合は、各国の悪いところばかりを取り入れようとしているのではないかと思ってしまうぐらいです。 ●もっとシンプルな仕組みで良い 税（国税と地方税）と社会保障分野（年金、医療、介護）については、既存のバラバラな番号を「税社共通番号」に変更し
電子政府による被災者支援、被災者支援システムの活用 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
電子政府やIT企業に関係する人たちが、今回の東北地方太平洋沖地震に対して、様々な支援を実施しています。 防災は作者の専門外ですが、思いつく範囲で、被災者支援について考えてみたいと思います。 ★東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について 身分証明書が無くても窓口での口頭等による本人確認で住民票の写し等の交付が受けられると ★早急に被災者クレデンシャルをでもフォローしてもらっています。 ★崎村氏が被災者DB整備と被災者証明書の発行を！で補足・改善してくれています。 ★「被災者支援システム」がオープンソース化されました。 ITを活用した被災者支援で、まず思いつくのが西宮市の被災者支援システムです。 関連＞＞東北地方太平洋沖地震西宮市支援対策本部 被災者支援システムの概要を見てもらうとわかりますが、「被災者支援」をテーマにワンストップとして機能しています。 １ 避難所関
社会保障・税に関する番号制度についての基本方針（７）、個人情報保護はバランス感覚と国民の理解が大切 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税に関する番号制度についての基本方針（６）、番号制度の効果を生み出す７つのステップの続きです。まずは最近の動きから。 社会保障改革に関する集中検討会議（第三回）平成23年2月26日 新聞社からの公開ヒアリング。毎日、読売、日経、産経が参加。 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第５回）平成２３年２月２２日 関係団体からの意見聴取。日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第６回）平成２３年２月２３日 関係団体からの意見聴取。日本医師会、日本歯科医師会、 日本薬剤師会、健康保険組合連合会、全国老人福祉施設協議会、日本年金機構、日本弁護士連合会、日本税理士会連合会、日本労働組合総連合会 国民の皆様から「共通番号」の名称を募集します 番号制度創設推進本部から。
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