マイナンバーの不正利用を考える、リスクと上手に付き合うために - Manaboo 電子政府・電子申請コラム

マイナンバー導入前に「アイデンティティ窃盗」への対応策をについて、少し誤解もあるようなので、もう少し詳しく解説しておきます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）には、「個人番号（マイナンバー）の提供」や「本人確認」の規定があります。 例えば、企業が従業員の社会保障関連手続（健康保険、厚生年金、雇用保険等）を行う際にマイナンバーが必要になるので、雇用する際には本人確認を行ってマイナンバーの提供を受けておく必要があります。 企業等の事業主に本人確認が義務付けられるのだから、「マイナンバーによる成りすましはほとんど起きないだろう」と考えるのは間違いで、「一定の確率で必ず起きる」と考えた方が良いでしょう。 まず、マイナンバー法による本人確認の義務化によって、本人確認する機会が増加します。当然、不適切な本人確認がなされる可能性が同じでも、その件数は増える