「人としてやるべきこと」を優先したらBCPは機能しない
東日本大震災から1年、この間、BCP（事業継続計画）についても様々な検証が行われてきたが、まだ十分に検証されていない点がある。それは「人」に関わることである。情報システムであれば、データセンター内のシステムは無事、電力も確保したが、システム運用担当者はいずこ、という話だ。 これは従業員の安否確認のことではない。全員の無事が確認できたとしても、その人たちが会社に駆けつけられるとは限らない。自分が住む地域が大きな被害を受けたら、彼らは救援活動をするか、会社へ行くかの判断を迫られる。そしてよほどのことが無い限り、救援活動を選ぶ。隣のおばあちゃんが行方不明なのに、あるいは避難所でほかの人が被災者救援に走り回っているのに、自分だけ会社へ行くことなどあり得ないだろう。 実際に東日本大震災の際、仙台に本社を置くアイリスオーヤマはそんな事態に直面した。様々なメディアに取り上げられた有名な話だが、従業員は本
仮想マシンをプール化し、使い回す
北陸銀行では、2300台の端末に対して、仮想マシンは1500台しか用意していない（図1）。「日中はそれほど端末は使われない。営業店では、朝と夕方に利用が集中するが、仮想マシンをうまく使い回せている」（北陸銀行 総合事務部の山岸新一システム室長）。仮想マシンを使い切ると、その後にログオン要求した端末を接続できない。そのため、30分間使っていない端末のセッションを切り、仮想マシンを解放している。 東京海上日動火災保険も「営業社員が一日中社内にいることはない」という前提で、2万6000台の端末に対して、仮想マシンは2万2000台を用意している。 三菱東京UFJ銀行では、業務パターンに応じて仮想マシンのプールを用意。「仮想マシンの最大同時利用率は、オフィス業務用が80～90%、開発系では50%程度のプールもある。ばらつきがあるので、プールの利用率は毎日チェックしている」（三菱UFJインフォメーショ
サーバーの配置でリスクを管理
東日本大震災で被災した支社に対して、シンクライアント端末の代替機を送り業務を再開した。仮想デスクトップの仕組みにより、全社員のデスクトップ環境を首都圏のデータセンターで一元運用していたから可能だった 仙台など被災地の支社では、津波の影響で端末が利用できなくなった。ところが同社は、NECの「VirtualPCCenter」を導入し、仮想デスクトップに移行していた。社員のデスクトップ環境は、東京圏のデータセンターにまとめてある。被災した支社の会議室や災害対策拠点に代替機を設置し、データセンターにつなぐことで、使い慣れたデスクトップ環境が呼び出せた。 被災地に駆け付けた社員も、この仕組みで自分のデスクトップ環境に接続し、業務を支援した。同社が被災地に送った代替機は、2011年4月末までに1800台に上った。 三菱東京UFJ銀行は5万台弱を移行中 震災対策や電力不足への懸念から、BCP（事業継続計
CTCなど、東日本大震災をBCMから総括した提言書--BCMSの在り方にも提案
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2011年3月11日の東日本大震災からもう間もなく一年が経とうとしている。千年に一度とも言われる大震災は、日本企業の事業継続性に多くの疑問符をつけることになってしまった。こうした状況を踏まえて、インターリスク総研や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）など24の機関が、事業継続管理（BCM）の観点から大震災を総括し、今後の事業継続管理システム（BCMS）の在り方についての提言書（PDF）をまとめている。 今回の震災は、日本の歴史上過去に例のない超広域、かつ複合的な大災害とも言われ、企業の活動に大きな影響を与えた。震災を通じて、従業員の安全確認などの緊急時対応や事業継続での日頃の“備え”が活かされた。その一方で、今までの考え方による事業継
日本マイクロソフト
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事業継続はバックアップと復旧をセットで考えるべし--事業継続フォーラム
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 福島第一原発の事故は人災だ――クオリティソフトの取締役兼ビジネス企画本部 本部長 平居透氏は、「ZDNet Japan 事業継続フォーラム」でこう断言した。 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の余波はあと数年は続くと見られている。中でももっとも深刻なのは、福島第一原発の事故による放射能汚染だ。平居氏は「複数系統の外部電源など原発施設が本来備えているべき冗長化構成をとっていれば、この大惨事は防げた可能性が高い」と言う。 そして冗長化構成の重要性は情報システムにおいてもまったく同じだと同氏は強調する。 「壊れたときどういうことが起こるのか――その事態を想定し、すみやかな復旧を可能にする冗長化構成を取ることが重要になる。その重要性は大企業で
BCP：震災以前の策定率はわずか7.8％--ノウハウがないために策定できず
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 帝国データバンク（TDB）は6月27日、事業継続計画（BCP）についての企業の意識調査の結果（PDF）を発表した。東日本大震災で改めてBCPの必要性に注目が集まっているが、調査では、震災の前後で意識がどう変わったかをまとめている。 BCPの策定状況では、震災以前に「BCPを策定していた」企業は1万769社中837社で、7.8％にとどまった。企業規模別にみると、大企業が908社中195社で21.5％だったのに対し、中小企業は9861社中642社で6.5％と3倍以上の開きがあった。一方「BCPを知っていたが、策定していなかった」企業は3150社で29.2％となったという。 震災以前のBCPの認知度は「BCPを策定していた」企業と「BCPを知
今回の大震災、日本のBCPやBCMは役に立ったのか: ホットコーナー
ブログ(iiyu.asablo.jpの検索) ホットコーナー内の検索 でもASAHIネット(asahi-net.or.jp)全体の検索です。 検索したい言葉のあとに、空白で区切ってki4s-nkmrを入れるといいかも。 例 中村(show) ki4s-nkmr ウェブ全体の検索 ASAHIネット(http://asahi-net.jp )のjouwa/salonからホットコーナー(http://www.asahi-net.or.jp/~ki4s-nkmr/ )に転載したものから。 --- ふと、思ったのだが、IT屋がこの数年、せっせと売り込んでいたBCP (Business Continuity Plan, 事業継続計画)、BCM(business continuity management)は、今回の東日本大震災で役に立ったのだろうかと思って、少し 調べたら、あんまり役に立ってないようだ
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