国内の原発として１年１１か月ぶりに１１日再稼働した鹿児島県にある九州電力・川内原子力発電所１号機はこれまでのところ異常はなく、１２日は発電開始に向けて原子炉を安全に停止できるか確認する検査が行われています。 九州電力によりますとこれまでのところ異常はなく、１２日は、午前中から一部の制御棒を動かして原子炉が余裕を持って停止できるかを確認する検査が行われています。 １３日は発電用のタービンを非常時に安全に止めるための装置などを検査する予定で、問題がなければ１４日発電を開始し、原子炉の出力を高めながら、機器の点検を行う調整運転に入ります。 そして来月上旬に国の最終検査に合格すれば、営業運転に入る計画です。川内原発１号機は福島第一原発の事故を教訓に作られた新しい規制基準の下では初めての再稼働で、原発事故のあと４年以上、運転を停止していたため九州電力では、慎重に作業を進めるとしています。

原発事故の際に放射性物質の放出量や気象条件、地形などのデータを基に放射性物質の拡散範囲や量を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）について、政府は７月、国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画で住民の避難に活用しないことを決めた。「予測が不確実なため」としているが、住民避難で予測を参考にするとしてきた自治体や住民は反発している。 ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難に活用すると位置づけられていたが、東京電力福島第１原発事故では予測の公表が遅れ、住民に無用の被ばくを強いたとして国が批判された。 原子力規制委員会は２０１２年に新たな原子力防災指針を策定。原発から５キロ圏は即避難とする一方、５〜３０キロ圏は屋内退避を基本とし、空間放射線量の実測値が毎時５００マイクロシーベルトに達したら避難すると定めた。この時点で指針はＳＰＥＥＤＩを「参考にする」とし、同時期、

安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十一日、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。共産党の小池晃氏は、自衛隊が法案の成立を前提に武器使用基準の見直しや日米間の具体的な調整内容をまとめた資料を独自に入手したとして自衛隊の独走だと追及。中谷元・防衛相は同名の内部文書の存在を認め、「国会の審議中に内容を先取りするようなことは控えなければならない」と釈明した。 小池氏によると、資料は陸海空の各自衛隊を束ねる統合幕僚監部が作成し、四月に再改定した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と安保法案に沿って検討項目を列挙。南シナ海の警戒監視への「関与のあり方を検討していく」と明記し、南スーダンに派遣している国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しても「駆け付け警護が業務に追加される可能性がある」と見通しを示している。五月に作成されたとみられ、法案の成立時期も「八月」と明記されていた。

2015年8月12日 東京電力株式会社 本日（8月12日）午前10時17分頃、協力企業運転員が運転中の汚染水処理設備（淡水化処理ＲＯ膜装置３－３）高圧ポンプの吐出側配管より霧状に出ている水を発見したため、同時刻に当該装置を停止しました。 午前10時20分頃、当該装置の停止により霧状の水がなくなったことを確認しました。 その後、当該配管下部の床面に約１ｍ×１ｍの範囲で床が濡れていることを確認しました。漏えいした水は、堰内に収まっており、外部への影響はありません。午後0時45分、拭き取りにより水の回収を完了しました。 今後、原因を調査してまいります。 以　上