「被災者でない自分たちが語っていいのか…」葛藤越え、震災伝承に踏み出した若者たち 津波で84人犠牲の大川小で始まった「語り継ぎ」
福島県は31日、東京電力福島第一原発事故による放射線被曝(ひばく)の影響で子供の甲状腺がんが増えたかどうかを推定する研究を今年度から始めると発表した。 事故当時、18歳以下だった全県民を対象に県が実施している甲状腺検査の結果を活用し、県内の地域ごとに甲状腺がんの発症率に差があるかどうかなどを確認する。 同日、福島市で開かれた医療関係者らによる県民健康調査の検討委員会で県が明らかにした。県立医大に委託し、一部の結果は今年度中にまとまる見通し。費用は同調査の今年度の事業費約60億円から捻出する。 既に終了した1巡目の甲状腺検査を受けた約30万人のうち98人が甲状腺がんと確定。推定発症率より高かったが、放射線の影響を受けやすい乳幼児では発症が見られず、一部の研究者は全員への検査が、がん発見の確率を上げたと指摘し、詳細な分析を求めていた。 検討委では、実施中の2巡目の検査で、6月末時点で甲状腺がん
東京電力福島第一原発の事故に伴う福島県内の除染が当初の計画から2年から3年程度遅れたことについて、環境省の有識者会議は「当初の想定より大幅に遅れたことを反省すべきだ」などとする検証結果の骨子案を示しました。 その中では国が行っている福島県の避難区域の除染の終了時期について、当初の計画から2年から3年程度遅れて来年度末まで延期されたことについて、「仮置き場の確保などで想定より多く時間がかかり、大幅に遅れたことを反省すべきだ」と指摘しています。 また、東北と関東の5つの県で指定廃棄物の処分場の建設を巡って、自治体や住民との調整が難航している現状については「地元への説明を続けるべきだ」などと指摘するにとどまっています。 そのうえで、骨子案では「基本的枠組み、そのものは有効に機能している」として、除染や指定廃棄物の処理の方針について継続を認める内容になっています。有識者会議では、この骨子案を基に次
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