苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40-50代…官民連携で支援充実
内閣法制局が昨年七月一日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法九条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが二十八日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。 関係者によると、閣議決定に関連する公文書として保存しているのは(1)安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の資料(2)自民、公明両党による与党協議会の資料(3)閣議決定の原案-の三種類。憲法解釈変更をめぐり、閣議決定前日の昨年六月三十日に国家安全保障局が原案を法制局に送付し、法制局は翌七月一日に「意見はない」と回答した。 横畠裕介内閣法制局長官は閣議決定後の同年七月十五日の参
福島第一原子力発電所1~4号機の建屋近くの井戸「サブドレン」から汚染地下水をくみ上げて浄化後に海に放出する計画で、東京電力は28日午前、新たに今月3日からくみ上げた地下水の放出も開始した。 地下水の放出は14日から始まっていたが、これまでは昨年8月以降に試験的にくみ上げてタンクにためていた地下水だった。 東電によると、28日に海へ放出する水は約730トン。その中に含まれる放射性物質トリチウムは水1リットル当たり420~510ベクレルで、放出の基準を満たしているという。 東電は8月、汚染地下水を浄化後に海へ流すことについて、地元漁協などから了承を得た。今月27日までに計3310トンの水を海に放出した。
新潟県の佐渡島で国特別天然記念物・トキの調査を行う傍ら、島内に生息するチョウを追い続けている人がいる。 一般財団法人自然環境研究センター佐渡事務所(佐渡市)の柴田直之さん(46)。これまでに島内で76種のチョウを確認した。「チョウは国内で約320種が知られているが、離島にこれほど多くの種類がいるとは」と、佐渡の自然の豊かさを実感している。 柴田さんはトキの放鳥が始まった2008年に島に移住した。トキの生息状況を調査する「モニタリング専門チーム」の一員として活動しており、調査の合間を縫ってチョウの調査を続けてきた。 島内をくまなく回って1種類ずつ生息場所を確認し、分布図も作成中だ。ほとんどが1年以内に一生を終えるため、成虫がなかなか見られない種は幼虫を探す。 7年間にわたる調査で、島内に記録がなかったシジミチョウ科のウラナミアカシジミやセセリチョウ科のホソバセセリ、チャバネセセリなどを確認し
九州電力は、すでに再稼働している鹿児島県の川内原子力発電所1号機に続き、2号機についても、今後の検査や作業で問題がなければ、来月15日に原子炉を起動し、再稼働させる計画であることが分かりました。 2号機も、今月13日に原子炉に燃料を入れる作業が終わり、再稼働に向けた準備は最終段階に入っています。来月1日からは、新しい基準に基づいて増設された非常用の設備や機器を使った事故対応の訓練が行われる予定で、九州電力は、今後の検査や作業に問題がなければ、来月15日に原子炉を起動し、再稼働させる計画です。 再稼働後は12時間程度で、核分裂反応が連続する「臨界」の状態に達する見通しで、その後、発電用のタービンを起動し、2号機でも発電を開始することにしています。2号機が再稼働した場合、新しい規制基準の下では1号機に続き、全国の原発で2例目ですが、福島第一原発の事故の影響で4年にわたって運転が停止した状態が続
任期満了に伴うあきる野市長選と、市議補選(被選挙数二)が二十七日、告示された。市長選には無所属の新人四人が立候補し、財政の立て直しや、JR武蔵引田駅北口で市が推進する区画整理事業などを争点に、舌戦がスタートした。 市長選に出馬したのは、前市議の村木英幸氏(58)、元市立保育園長の松本由紀子氏(64)=共産推薦、前市議の沢井敏和氏(66)=自民、公明推薦、旧秋川市(現あきる野市)元職員の立沢晴美氏(47)。四氏はJR秋川駅前で出陣式を行うなどして、支持を訴えた。 市議補選には、無所属の新人三人が届け出た。投票は十月四日、市内二十三カ所で行われ、午後九時から秋川体育館(二宮)で即日開票される。今月二日現在の有権者数は六万六千三十八人。 (村松権主麿) =届け出順
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