ヒラリー・クリントンの自宅サーバー、少なくとも3カ国から攻撃されていた2015.10.13 20:30 渡邊徹則 国名にリアリティが…。 公務にプライベートのメールアドレスを利用、さらには自宅サーバーまで立てていたことが暴露されてしまった、ヒラリー・クリントン氏。 ハッカーにでも狙われてたら大変じゃないか、なんて思っていたら案の定、とっくに狙われてました。現在のところ、ヒラリー氏のサーバーには、中国、北朝鮮、そしてドイツの少なくとも3カ国からアタックがきていたことがわかっています。 しかし、AP通信の報道はさらなる不安を煽る内容でした。 サーバーへの攻撃が判明したのは、2013年の10月にクリントン氏の部下がセキュリティソフトを導入したため。しかし、少なくとも6月から10月の3カ月以上はソフトを導入していなかったことがわかっており、さらにはログも残っていないため、実際には攻撃の有無も把握で
にわかに登場した「一億総活躍社会」というフレーズ。 「一億総」と「活躍」が組み合わさったものを、 行政のトップ(内閣)が掲げるということに違和感を覚えるが、 中には、「違和感を覚えること」に違和感を覚える人もいるようで、 そういう人とオイラの間には、「バカの壁」が存在するということになるのだろう。 ※参考:「バカの壁」とは、「理解できない相手を人は互いにバカだと思う」という要点の著書のことである。 【楽天ブックスならいつでも送料無料】 バカの壁 [ 養老孟司 ] 好意的に解釈すれば・・・ 「一億総活躍社会」を、 「一億人(国民全員)」が、「活躍」・・・ではなく、 「一人一人が、その人らしい自己実現を果たしやすい」社会・・・ という意味にでも解釈するなら、 そういう社会の「仕組み作り」を内閣は目標に掲げているのかな? ということになり、 少なくとも、その目的自体に対しては、目くじらを立てて反
加藤一億総活躍担当大臣は、内閣府と内閣官房の職員を前にあいさつし、これまでの各府省庁の施策の効果などを検証して底上げを図り、国民が一歩前に踏み出す意欲を持てるような一億総活躍社会の実現に向けて、取り組みを進めていく考えを示しました。 そのうえで加藤大臣は、「国民一人一人が職場や地域社会、家庭で、今より一歩前へ踏み出していこうという思いを持っていただけるかどうかに、すべてかかっている」と述べ、一億総活躍社会の実現に向けて取り組みを進めていく考えを示しました。 また、河野大臣は「政府の一員として政府の外にはきちんと政府の方針を伝えるが、政府の中で議論する際には自分の意見をしっかり申し上げていきたい。私はブレーキがなく、アクセルを踏み込んだらどこまでも行く。『それはちょっと待ってくれ』ということがあれば、遠慮なく言ってほしい」と述べました。
第3次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農相が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、県発注の海上工事の談合に絡んで県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の平成23年以降、3年間にわたり690万円の献金を受けていたことが14日、分かった。 鹿児島県は25年、業者側に談合の契約違反による違約金として計約36億円を請求。業者側は減額を求め同年に鹿児島簡裁に調停を申し立て、県も地域経済への影響を踏まえ26年、請求を半額にすることを決めた。同支部は調停申し立て後も献金を受け続けており、こうした経緯を十分に精査していなかったことの道義的責任が問われそうだ。 森山氏は取材に「談合に関与した業者から政党支部への献金自体は問題ないと思っていた業者側と相談し返金するかどうか検討する」と述べた。
防衛省は14日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画を巡り、翁長雄志(おながたけし)知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したのは無効として、埋め立て関連の法令を所管する石井国土交通相に対し、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。 審査に数か月かかるため、暫定的に県の取り消しの効力を止める執行停止も同時に申し立てた。 沖縄防衛局の職員が同日午前、東京・霞が関の国土交通省に関係書類を提出した。執行停止が決まれば、政府は作業を再開し、11月中にも埋め立ての本体工事に着手する方針だ。執行停止の結論は「数週間で出る」(政府関係者)という。 県が13日に沖縄防衛局に提出した通知書では、埋め立て承認の取り消し理由について、〈1〉普天間飛行場の県外移転で、米軍と自衛隊による抑止力は許容できない程度にまで低下することはない〈2〉埋め立て後、自然の回復がほぼ不可能――などを挙げた
「マイナンバー制度には多大な税金が投入され、一部業者と行政側との癒着につながる構造があり、心配だった。収賄容疑が事実なら行政側がマイナンバーを利権にしており、制度そのものへの不信感を持たざるを得ない」 今月五日、マイナンバーの番号を知らせる「通知カード」の発送が始まった直後に発覚した今回の汚職事件。市民団体「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎さん(54)=横浜市南区=は取材に語気を強めた。 厚生労働省によると、収賄容疑で逮捕された中安容疑者は兵庫県の高校を卒業後、一九九一年に国立療養所(現国立病院機構)兵庫中央病院の事務職に就職。二〇〇五年以降は厚労省の情報政策部門に籍を置き、情報技術(IT)に詳しい人材と評価されていた。三つの大学で無報酬の非常勤講師も兼務し、昨年度は週の半分足らずしか厚労省に出勤していなかったという。
アメリカ東部にある原発について、運営する電力会社は、シェールガスの普及で電力価格が下がり採算性が悪化したなどとして、4年後までに運転を停止して廃炉にすると発表しました。 その理由について、エンタジー社は、シェールガスの生産量が増えたことによる電力価格の低下や、安全対策にかかる費用が増えたことで運転コストが上昇し、採算性が悪化したためだと説明しています。 ピルグリム原発は、東京電力福島第一原子力発電所の1号機などと同じ型の原発で、1972年から営業運転を続けていますが、ことし1月、外部電源が失われて原子炉が自動停止するなどトラブルが相次いでいました。 このため、アメリカのNRC=原子力規制委員会は、先月、この原発の安全性の評価を全米で最も低いランクに位置づけていて、地元からは、安全対策への懸念を指摘する声も上がっていました。 エンタジー社は去年12月、アメリカ東部にある別の原発の運転も停止し
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