１９日夕方、熊本・八代市で震度５強を観測する地震があった。気象庁は、地震活動が活発な領域がさらに拡大するかどうか、監視を強めている。 １９日午後５時５２分ごろ発生した地震で、震度５強を観測したのは、熊本・八代市。震度５弱を観測したのは、氷川町、芦北町。震源地は熊本・熊本地方。震源の深さは１０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは５．５と推定されている。 さらに、１９日午後８時４７分ごろには、同じく八代市や宇城市などで震度５弱の地震を観測した。気象庁によると、今のところ、阿蘇山の活動に変化はないという。 また、九州電力によると、鹿児島県の川内原発と佐賀県の玄海原発に、異常はみられないという。 気象庁は会見で、立て続けに起きたこの２つの地震の震源はほとんど同じ場所で、「活動が活発になっている領域の最も南側で起きた地震」との見解を示しました。その上で、今後、活発な領域がさらに南側へ広がっていくか

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東京電力福島第一原子力発電所の敷地内のタンクに大量にたまり続けている、トリチウムと呼ばれる放射性物質を含む汚染水について、国の専門家チームは、基準以下に薄めて海に放出する方法が、最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめました。国は、放出による地元への影響も考慮したうえで、今後処分方法を決めたいとしています。 このうちの７５％以上は、取り除くことが難しいトリチウムと呼ばれる放射性物質を含む水で、国は専門家チームを作って処分方法を検討していました。 その結果、１９日の会合で、海に放出するケースや、加熱して蒸発させるケース、それに地下に埋設するケースなど、５つの選択肢について処分にかかる期間やコストの試算値を初めて示しました。 それによりますと、基準以下の濃度に薄めて海に放出するケースは、処分の完了までの期間が７年４か月と最も短く、コストも３４億円と最も安くなるとしています。 一方

気象庁は１９日、１８日夜に熊本県阿蘇地方を震源とする最大震度５強の地震が発生した後、同地方で特に地震活動が活発になっていると発表した。 気象庁は、土砂災害などに警戒するよう呼びかけている。阿蘇地方では１８日午後８時４１分に強い地震が発生し、熊本県と大分県の一部で震度５強を観測した。この地震の後、１９日午前９時２３分頃までに、同地方を震源とする震度１以上の体に感じる地震が計１２回観測されたという。

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佳境を迎えたアメリカ大統領選挙の候補者選びはいよいよ大票田・ニューヨーク州で投票が行われる。 大票田のニューヨークは、民主党・クリントン前国務長官、共和党・トランプ氏ともに「地元」で、その両氏とも陰りが見えると言われる中、どこまで勢いを取り戻せるかがポイントになる。 サンダース上院議員に７連敗中とふるわないクリントン氏は１８日、マンハッタンで集会に出席した。 クリントン前国務長官「ニューヨークはずっと私の味方だったし、私もニューヨークの味方です。大統領に選ばれれば、またこの街のために頑張ります」 先月の世論調査ではクリントン前国務長官が大差でサンダース氏をリードしていたが、現在は１０数ポイント差まで追い上げられている。 一方の台風の目、共和党のトランプ氏は、これまで数々の放言をしながらも影響を受けてこなかったが、先月行った女性の妊娠中絶をめぐる発言が大きな反発を呼び、その後の予備選では勢い

19日午後5時52分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする強い地震があり、同県八代市で震度5強を観測した。この地震による津波の恐れはない。気象庁によると、震源の深さは

熊本などでの地震を受け政府が来年４月の消費税率１０％への引き上げを見送る公算が大きくなっている。 安倍首相はすでに消費税率の引き上げ見送りの検討に入っていたが、今後の日本経済への影響が避けられない震災の発生によって引き上げを見送る公算が大きくなった。 安倍首相は消費税率の引き上げ見送りを検討する一方で、表向きは「リーマンショック級あるいは大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」との言い方を変えていなかった。しかし、熊本地震の発生を受けて、ある政府高官は「影響はリーマンショック級くらいになるのではないか」と語るなど、消費増税見送りの条件に当てはまるとの認識を示した。 一方、自民党内には「景気対策を行うにも財源が必要だ」などと予定通り引き上げるべきとの意見も根強くある。安倍首相は、地震の被害規模や今後の経済状況を見極めつつ来月の伊勢志摩サミットの前後に最終判断する考え。 また、夏の参