教科書採択の風景が変わりつつある。今夏に行われた各地での中学校教科書採択手続きをめぐり、学校現場の意向を追認する傾向が強かった教育委員会が自主的に判断するケースが目立ち始めたからだ。背景には事前の絞り込みを禁止した文部科学省の通知が影響しているとみられ、今後も教委の動向が注目される。一方、多面的な歴史観や日本の領土について詳述するなどした育鵬社版教科書の新規採択が相次ぎ、シェアを伸ばしている。（花房壮） ■事前の「絞り込み」禁止が影響 「教育委員の採択責任を徹底させたものだ」。６～８月に行われた各地での中学校教科書採択の手続きで文科省担当がこう評価するのが大阪市教委の試みだ。 同市教委では平成２３年の前回の採択手続きまで、現場の教員が教科書を評価する調査会がランク付けをしていた。しかし、今回から優劣を明確にしないよう調査用紙に設けていた「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」を書

【枚方市長選街頭演説】　街頭演説する大阪維新の会の橋下徹代表（右）と松井一郎幹事長（左）。中央は枚方市長選の伏見隆候補＝２９日午後、大阪府枚方市 ３０日に投開票された大阪府の枚方市長選は、新人で元府議の伏見隆氏（４７）が、３選を目指した竹内脩氏（６６）、いずれも新人の難波秀哉氏（６０）と福川妃路子氏（５２）の３人を退け、初当選が確実になった。

【ワシントン＝小雲規生】オバマ米政権が今月上旬に発表した火力発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の新たな規制に対し、気候変動問題への効果を疑問視する声が出ている。新規制を立案した米環境保護局（ＥＰＡ）も具体的な効果は示しておらず、電気料金値上がりなどの問題も指摘される。オバマ大統領は米国が国際的な指導力を発揮することの意義を強調するが、反対派の不満は強い。 新規制は既存の火力発電所からの排出量を２０３０年までに０５年比で３２％削減することが狙い。各州は目標達成のための最終計画を１８年までに作成せねばならず、排出量が多い石炭火力発電所の減少や、ＣＯ２を出さない再生可能エネルギーの拡大が見込まれる。 ただし米メディアでは「新規制だけでは気候変動問題は解決できない」との見方が大半だ。ＥＰＡの影響評価報告書も「新規制が気候変動にもたらすプラス効果のすべてを数値化することはできない」とし、気温や海面上

外務省は２７日、戦後７０年の企画として、昭和２０年９月に調印した「降伏文書」と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本政府に手交した「指令第一号」の原本を外務省外交史料館で展示すると発表した。指令第一号の原本展示は初めて。外務省は「原本資料をみて、当時の状況に思いをめぐらせてほしい」としている。展示は３１日から９月１２日まで。

安倍晋三首相は２６日夜、東京・青海の日本科学未来館で、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」に滞在中の宇宙飛行士、油井（ゆい）亀美也（きみや）さん（４５）とテレビ電話で交信した。 首相は日本の物資補給機「こうのとり」５号機がＩＳＳとのドッキングに成功したことについて「まさにチームジャパンの成功だ。日本人の誇りだ」とねぎらった。油井さんは「日本が国際間の調整を進めて成功に結びつけた。日本の力を見せられた」と笑顔で答えた。 また、海上自衛隊出身の宇宙飛行士、金井宣茂さん（３８）が、平成２９年１１月からＩＳＳに滞在することを首相がサプライズ発表。首相は「宇宙ではよく寝られるという話を伺った。私も宇宙に行って、よく寝たいなと思う」と冗談めかし、周りを沸かせる場面もあった。

国土交通省は２６日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、着陸予定の空港が被災して使用不可能になった場合、航空機に燃料の残量などから最適な代替の空港を即時に選定、伝達する新しい運航支援システムを来年度から本格導入すると発表した。国交省の対策本部会議で、来年度の重点施策として決定した。 国交省によると、平成２３年の東日本大震災では、羽田、成田両空港が一時同時閉鎖となり、両空港に向かっていた計８６機が着陸先を変更した。うち１４機は残りの燃料が少なかったため緊急事態を宣言し、早急な対応が必要な状況だった。 現行の対応では、管制側が１機ごとに残りの燃料などを無線で確認するとともに、代替候補となる空港にも被害状況を電話で確認していたため、振り替え作業には多くの時間と人手を要した。震災時は「ぎりぎりの対応だった」（国交省）と話す。 しかし、新システムでは出発時の燃料搭載量と災害発生時の航空機の位置か

自民党の二階俊博総務会長は２５日の記者会見で、世界同時株安について、「執行部でよく協議して対応を急ぎたい」と述べ、景気を下支えするため補正予算を編成する必要があるとの認識を示した。補正予算には、災害に強い国づくりを目指す「国土強靱化（きょうじんか）」に資する内容を盛り込むことを念頭に、「それなりの財政措置をしていかなければならない」と述べた。 谷垣禎一幹事長は会見で「こういう時は不安心理が出てくるので注意しなければいけない。増幅しないようにどういうことをしていくかということではないか」と述べ、各国と連携して市場の動向を注視する必要性を強調。政府による景気対策などについては「今すぐという局面では必ずしもない」と指摘した。

安倍晋三首相は１４日、戦後７０年談話の発表を控え、山口県長門市で父・晋太郎元外相の墓参りをした。その後、記者団に「不戦の誓いの下に平和で民主的な、自由な日本をつくりあげてきた」と述べた。

岩手県知事選（８月２０日告示）に立候補を予定していた平野達男元復興相が７日に出馬を断念したのは、全面支援の構えを見せていた自民党が形成不利と見て「不戦敗」を選んだからだ。自民党は、平野氏出馬に伴う参院岩手選挙区の補選、今後の地方選での「連敗ドミノ」を警戒。安倍晋三政権へのダメージや来夏の参院選へ影響を、極力抑えたいとの思惑があった。 「いろいろな方からアドバイスがあったが、最終的に判断したのは私だ」 平野氏は７日、岩手県庁で記者会見し、決断の背景に、自民党側の事情があったことをにじませた。その上で平野氏は、「安全保障を争点とした選挙はしたくない」とも述べ、中央政界の与野党抗争に巻き込まれたことを悔しがった。 生活の党と山本太郎となかまたちや民主党の支援を受け、３選を目指す現職の達増（たっそ）拓也氏に対し、自民党が白羽の矢を立てたのが平野氏だった。

６日午後７時半ごろ、京都市右京区西京極河原町の民家で、４０代とみられる男女２人の遺体を京都府警右京署員が発見した。２人はこの家に住む姉弟とみられ、遺体に目立った外傷はないが死後相当な期間が経過しており、府警が司法解剖し、死因を調べている。 同署によると、６日午後、滞納していた水道料金を徴収しようと訪れた京都市上下水道局員から「連絡が取れない」と通報があり、駆けつけた署員が発見したという。 姉弟は２人暮らし。玄関は施錠されており、２人は２階の同じ部屋で倒れていたという。姉とみられる遺体はベッドの上、弟とみられる遺体は床の上でそれぞれ発見された。 右京区役所によると、２人は今年１月、生活保護の受給相談に訪れたが、世帯の最低生活費である約１２万８千円を超える約１６万円の収入があったため支給が見送られ、その後、相談はなかった。区役所は「対応に問題はなかった」としている。

東京都武蔵村山市教育委員会は７日の臨時会で、市立中５校で来年度から４年間使用する歴史と公民の教科書を、育鵬社の教科書にすることを決めた。 審議は公開で行われ、歴史は８社、公民は７社の中から採択された。議論の過程では別の教科書を推す意見もあったが、歴史では「（育鵬社は）多くの人物を取り上げ、地域の歴史を通して歴史への関心を高めている」と評価するなど、最終的に全員一致で決まった。 会場には育鵬社の採択に反対する人が詰めかけ、採決時に「許さん」と書かれた紙を掲げるなどしたが、混乱なく終了。持田浩志教育長は取材に対し、「日本の伝統、文化を教え、将来を担う日本人の育成に役立つすばらし教科書を選ぶことができた」と述べた。

憲法改正を求める女性地方議員連盟「子供を守る憲法改正お母さんの会」（会長・松浦芳子杉並区議）は５日、東京・新宿駅西口で街頭演説を行い、参院で審議中の安全保障関連法案の早期成立を訴えた。 街頭演説には４人の女性地方議員が参加。炎天下の中、マイクを握った松浦氏は、中国の強引な海洋進出に触れ、「憲法の字面ではなく、子供を守るという意志が大事だ。母親こそ戦争を防ぐ安保関連法案の必要性を感じなければならない」と訴えた。

参院の「一票の格差」是正に向け４県２合区を含み選挙区定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が２８日、成立した。原案を作り、野党や自民党を巻き込んだ黒子とされる新党改革の荒井広幸代表に聞いた。 －－安倍晋三首相と近いため、１０増１０減案は「安倍－荒井案」といわれている 「そうなんですか。参議院調査室や法制局と連絡し、数字を分析し、自民党が飲める案を作った。自民党の６増６減をベースに最低限の合区に止めた。４月下旬か５月上旬に案はできていた」 「４県２合区は『鳥取と島根』『徳島と高知』という人口が少ない４県の合区で、しかも格差が３倍以内に収まる。これしかない。これ以上合区すると、人口が多い県が合区対象となり、少ない県が対象とならないなどの逆転現象が起きて、組み合わせの合理性が問われる」 －－５月２８日と６月２日に首相と会っているが、ここで案を説明したのでは 「別の機会に『早いうちに参院選挙制度

【ワシントン＝加納宏幸】米国家情報長官室は２７日、国家安全保障局（ＮＳＡ）がテロ対策の一環として収集した個人の通話履歴情報について、分析目的の活用を今年１１月２９日に終わらせると発表した。訴訟の保全義務を外れた履歴情報を速やかに消去する方針も明記。通話履歴の収集は６月に成立した「米国自由法」で半年後に新制度に移行すると定めているが、これまでに収集した情報の扱いは決まっていなかった。 米国自由法はＮＳＡの代わりに通信会社に通話履歴を保管させ、捜査当局などが情報を必要とする場合はその都度、裁判所の令状を得て、情報を取得する内容となっている。ＮＳＡによる新たな通話履歴の収集は認められていない。 国家情報長官室は、半年の移行期間が経過した後も引き続きＮＳＡが過去の収集情報を扱うことを認めるべきかを検討。その結果、活用を認めないことになった。ただ、ＮＳＡの活動に関連して訴訟の対象になっている情報など