「被災者でない自分たちが語っていいのか…」葛藤越え、震災伝承に踏み出した若者たち 津波で84人犠牲の大川小で始まった「語り継ぎ」
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安保関連法案の審議で、中谷防衛大臣が「自衛隊は、劣化ウラン弾を輸送しないことをアメリカ側と『協議している』」と述べた先月の答弁を撤回し、委員会が紛糾しました。 中谷防衛大臣:「(劣化ウラン弾などについて日米間で)協議をしてきていないということでございまして、この『協議をしております』ということにつきましては、非常にこの点におきましては不正確な私の答弁であった」 自衛隊のアメリカ軍に対する後方支援を巡って、中谷大臣は先月11日、「劣化ウラン弾は運ばないということで相手先と協議している」と発言していました。しかし、2日の委員会では「包括的に大量破壊兵器などの輸送はしないと確認したが、劣化ウラン弾について個別に協議はしていない」と答弁を修正し、撤回しました。野党側は「虚偽答弁だ」と反発し、委員会は紛糾しました。一方、岸田外務大臣は先月、アメリカ国務省に対し、自衛隊に核兵器の輸送を要請することはな
茨城県つくば市が計画している総事業費300億円を超える総合運動公園の建設を巡り、つくば市の市原健一市長は建設の白紙撤回を表明しました。 つくば市・市原健一市長:「住民投票の結果を尊重し、つくば市総合運動公園基本計画を白紙撤回することとし」 総合運動公園を巡っては、事業費が300億円を超えて巨額なことなどから、市民団体が計画の見直しを求めていました。先月に行われた賛否を問う住民投票では、建設反対が賛成に5万票近い大差を付けていました。さらに、つくば市の市原市長は「運動公園の建設予定地の運用方法についても改めて検討し直す」としています。
食農連携「地域で稼ぐ」を後押し 持続的な事業へ専門家派遣など 農水省21年度から 農水省は2021年度から、農家や食品・観光業者など食や農に携わる多様な事業者が、地域で一緒に新たなビジネスを生み出す「地域食農連携プロジェクト(LFP)」を始める。地元の農林水産物を使った新商品やサービスを持続的な産業に発展させ、所得向上につなげる。 LFPはローカル・フード・プロジェクトの略。21年度当初予算案に、プロジェクトの経費を助成する「LFP推進事業」を新設し、2億2200万円を計上した。 同省は、農家が生産から加工、流通、販売まで手掛ける6次産業化や、商工業者と連携して商品開発などを行う農商工連携を推進している。だが商品ができても販路の確保ができないなど、持続的な産業に育てられないことが課題だった。 そこで今回の事業は、農家や食品加工業者、小売業者、観光業者、大学など地域の多様な関係者が連携し、「
2015年9月2日 東京電力株式会社 本日4時55分頃、福島第一原子力発電所 H2北エリアのタンクにおいて、協力企業作業員がタンクの梯子を昇降する際に、負傷しました。安全帯を装着していたため落下は免れましたが、5時14分に入退域管理棟救急医療室へ入室し、医師の診察を受けたところ、緊急搬送の必要があると判断したことから、5時56分に救急車を要請しました。 当該作業員に意識はあり、身体に放射性物質の付着はありませんでした。
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