［上海　２４日　ロイター］ - 中国税関当局が約３０億元（約６００億円）相当の密輸肉を摘発したところ、一部は４０年超の年月が経っており、腐っていたことが分かった。中国国営の英字紙チャイナ・デーリーが２４日付で伝えた。 中国当局は食品をめぐる一連のスキャンダルを受けて規制を強化するとともに、牛肉や冷凍肉の密輸取り締まり活動を開始した。国営新華社によると、６月までに２１の犯罪集団を摘発し、鶏手羽肉や牛肉、豚肉といった密輸肉１０万トン強を差し押さえたという。

６月１６日、朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は、北朝鮮がこの１００年で最悪の干ばつに見舞われており、農作物に甚大な被害が出ていると伝えた。写真は昨年５月の水田の様子。シヌイジュ（北朝鮮）近郊で２０１４年５月撮影（ロイター/Jacky Chen） ［ソウル　１６日　ロイター］ - 朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１６日、北朝鮮がこの１００年で最悪の干ばつに見舞われており、農作物に甚大な被害が出ていると伝えた。

６月１５日、ベルギーの情報保護当局が、個人情報の扱いをめぐり米フェイスブックを提訴したことが明らかになった。２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Dado Ruvic） ［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - ベルギーの情報保護当局が、個人情報の扱いをめぐり米フェイスブックを提訴したことが明らかになった。当局は先月、フェイスブックがユーザーや他のインターネット利用者の動向を監視しているとして同社の事業慣行を批判していた。

アイテム 1 の 2 　４月２７日、国連児童基金（ユニセフ）は３２００人以上の死者を出したネパール大地震により深刻な被害を受けている子供たちが１００万人近くいると発表した。ジュネーブで２００９年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Denis Balibouse） [1/2]　４月２７日、国連児童基金（ユニセフ）は３２００人以上の死者を出したネパール大地震により深刻な被害を受けている子供たちが１００万人近くいると発表した。ジュネーブで２００９年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Denis Balibouse）

アイテム 1 の 3 　４月２７日、ネパールで２５日に発生した大地震で、警察当局は、死者数が３２１８人に増えたと明らかにした。写真は、地震で倒壊した寺院、２６日撮影（２０１５年　ロイター／Adnan Abidi） [1/3]　４月２７日、ネパールで２５日に発生した大地震で、警察当局は、死者数が３２１８人に増えたと明らかにした。写真は、地震で倒壊した寺院、２６日撮影（２０１５年　ロイター／Adnan Abidi） ［カトマンズ／ニューデリー　２７日　ロイター］ - ネパールで２５日に発生したマグニチュード（Ｍ）７．９の大地震で同国内務省は２７日、死者が３７２６人になったと明らかにした。政府当局者の間では、死者が５０００人に達するとの見方もある。同国の震災規模としては８１年ぶりの大きさ。

４月２２日、米マンハッタンの高級住宅街にコヨーテが出没、警察がヘリや地上部隊を動員する大取り物となった。写真は昨年４月に撮影したマンハッタンのウェストサイド（２０１５年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米マンハッタンに隣接する高級住宅街に２２日、コヨーテが出没、警察がリバーサイドパークを閉鎖しヘリや地上部隊を動員する大取り物となった。

値上がり ポジティブ日経平均39,605.80+0.57%ポジティブポジティブダウ平均42,454.12値下がり ネガティブ英 FTSE8,217.60-0.24%ネガティブポジティブS&P500種5,780.05値上がり ポジティブUSDJPY=X148.84+0.18%ポジティブ

［台北　１４日　ロイター］ - 台湾経済部のトウ振中部長は１４日、ロイターとのインタビューで、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加できれば、貿易協定に関する交渉を強化することが可能だとの期待を示した。

［東京／いわき市（福島県）　１日　ロイター］ - 東京電力 福島第１原発の汚染水に含まれる放射性のトリチウム処理が、こう着状態に陥っている。海洋への放出を探る政府内の議論に対し、風評被害を懸念する地元漁業者は強く反発。調整に当たる経済産業省は、地中保管など代替策の検討に動き出した。原子炉内で溶けて固まった核燃料（デブリ）の取り出しにめどがつかない中、汚染水問題が収束する可能性は見えず、トリチウムについても袋小路に入った処理論議に危機感が高まっている。 いまだに大量のデブリが残る福島第１では、山側から地下水が建屋に流れ込み、汚染水の量が増え続けている。汚染水はセシウムを取り除いた後にストロンチウムなどが多核種除去設備（ＡＬＰＳ）に通して処理されるが、トリチウム（三重水素）だけは取り除くことができない。

３月２３日、安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁（写真）が、半年ぶりに官邸で会談した。これまでも定期的に会談してきたが、今回はある思惑があったのではないか、との観測も浮上している。１月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が２３日、半年ぶりに官邸で会談した。これまでも定期的に会談してきたが、今回はある思惑があったのではないか、との観測も浮上している。首相と総裁に「すきま風」という見方を打ち消し、一体感を演出するとの狙いがそれだ。

３月１０日、中国は、福島原発事故発生以来初となる国内原発プロジェクトを承認した。写真は２０１３年１０月１７日に撮影した広東省で建設中の原発施設。（２０１５年　ロイター／ Bobby Yip）

［東京　１日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件が最悪の結末を迎え、今後の論点の１つに自衛隊による在外邦人の救出が浮上してきた。実際に人質の救出作戦を実行するにはハードルが高いとの指摘があるものの、法整備を行うことが邦人に対するテロの抑止力を高めるなどとして議論が進んでいきそうだ。 １月下旬に始まった今年の通常国会では、集団的自衛権の行使を可能にする法案審議が焦点になるはずだった。しかし、今回の人質事件を受け、海外で日本人が拘束された場合に自衛隊が救出に行けるのか、という点がにわかに注目され出した。

１月６日、東京電力の経営再建の切り札である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、展望できない状況が続いている。２０１２年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［新潟市　６日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>の経営再建の切り札である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、展望できない状況が続いている。６日に同社の広瀬直己社長と会談した泉田裕彦新潟県知事は「東電は福島事故の原因究明に後ろ向きだ」と批判。

［キエフ　３日　ロイター］ - ウクライナのデムチシン・エネルギー相は、南東部ザポリージャの原子力発電所で起きた事故について、原子炉に問題はなく５日までには通常稼働に戻ると述べた。

［６日　ロイター］ - フェイスブック は６日、エボラ出血熱の感染拡大に対処している慈善団体にユーザーが直接寄付できるようにしたと明らかにした。

１０月２７日、５歳の男児がエボラ熱感染の疑いで、ニューヨーク市内の病院（写真）で隔離され観察を受けている。２３日撮影（２０１４年　ロイター／Mike Segar） ［ワシントン　２７日　ロイター］ - ギニアから米国に２５日到着した５歳の男児が、エボラ出血熱に感染している疑いで、ニューヨーク市内の病院で隔離され、観察を受けている。複数の国内メディアが２７日報じた。

１０月２２日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は、消費税率１０％への再増税は危険とし、最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきと語った。自民党本部（写真）での勉強会に講師として出席した後、記者団に語った。２００９年７月撮影（２０１４年　ロイター/Stringer） ［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は２２日、来年１０月に予定されている消費税率１０％への再増税は危険とし、最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきと語った。その場合、むしろ株価は上昇するとの見解を示した。自民党議員の勉強会での講演後、党本部で記者団に語った。 本田氏は、現在の日本経済について、アベノミクスによるプラスの効果と４月の消費税率引き上げに伴うマイナスの影響が拮抗している状況とし、「こうした状態が当分続くもとでの

１０月２１日、カナダの医薬品メーカー、テクミラ・ファーマシューティカルズは、エボラ出血熱に関連する未承認薬剤の限定的な生産を開始したと明らかにした。写真はテクミラの本社。８月撮影（２０１４年　ロイター/Ben Nelms） ［２１日　ロイター］ - カナダの医薬品メーカー、テクミラ・ファーマシューティカルズは２１日、エボラ出血熱に関連する未承認薬剤の限定的な生産を開始したと明らかにした。治療薬なのかワクチンなのかは不明。

［ボストン　１６日　ロイター］ - 米株式市場の足元の急落は、ウォール街でトップクラスの株式ストラテジストや大規模ヘッジファンド、投資信託会社に打撃を与えており、原油価格の下落や米国債価格の急上昇の影響と相まって、投資で大きく損失するリスクが劇的に増大している。 Ｓ＆Ｐ総合５００種はこれまでの３週間半で８％近く下落し、年初来の上げ幅をほとんど打ち消した。Ｓ＆Ｐ構成企業の時価総額のうち１兆３０００億ドルが吹き飛んだことになる。 モルガン・スタンレーのストラテジストらは、１３日時点でモデル・ポートフォリオのリターンがＳ＆Ｐに対して３．６％ポイント後れを取っていると明らかにしている。米アップルのサプライヤーであり、先週突如として連邦破産法１１条の適用を申請した米ＧＴアドバンスト・テクノロジーズ を含む、ハイテク株への投資で失敗したことが主な理由だ。 物言う投資家として知られるカール・アイカーン氏

［薩摩川内市（鹿児島県）　１０日　ロイター］ - 原子力規制委員会から新規制基準への適合が認められた九州電力 川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の審査結果について、鹿児島県と薩摩川内市は９日夜、住民説明会を開いた。抽選で選ばれた参加者には、会場での録音・録画の禁止や座席の指定などの多くの制約が課せられた。環境団体は主催者の運営に対し「最低レベル」と酷評している。 説明会は、緊急時の避難計画策定が義務づけられている、原発から半径３０キロ圏内に位置する市町で、今月１５日までに計５回開催される。主催者は鹿児島県と各市町で、対象住民は初回の薩摩川内市では同市民のみとし、残り４回は鹿児島県民に限定した。審査結果については、原子力規制庁の審査担当者が説明した。 参加者に発送された住民説明会の入場券には「録音、写真・動画撮影は禁止」と明記されている。報道陣も含め会場での座席は全て指定。初日の説明会には１００