東京電力が福島第１原発事故時に「メルトダウン（炉心溶融）」が起きたにもかかわらず、当時の清水正孝社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことが１６日、第三者検証委員会の調査結果で分かり、泉田裕彦知事は「（東電は）安全管理に関する県の技術委員会に虚偽の説明をしたことになり、極めて遺憾」とするコメントを発表した。 東電が福島第１原発事故から２カ月以上も炉心溶融を認めなかったことをめぐる問題は、事故の検証を進めてきた県の技術委員会の指摘で判明した経緯がある。炉心溶融に関し、判断基準のマニュアルがあったと認めたのは５年後の今年２月で、東電は「見過ごしていた」と釈明していた。 県と東電は、事故の原因や経緯を合同で検証する委員会の設置を決めており、泉田知事はコメントで「未検証項目や検証が不十分な事項についても、さらに真実を明らかにする必要がある」と指摘。その上で「合同で設置する検証委で

京都府は２３日、山田啓二知事が急性膵（すい）炎のため、京都市内の病院に入院したと発表した。症状は軽く、数日の療養で回復が見込まれるため、職務代理者は置かない方針だが、出席予定の行事はしばらく代理出席になるという。 府によると、山田知事は２０日の府議会終了後から体調不良を訴え、病院で診察を受けたところ、「膵炎で１週間程度の加療が必要」と診断され、即日入院したという。 このため、東京五輪に向けて府内各界のトップが出席のもとで２３日に開催された京都文化力プロジェクト実行委員会の設立会議にも代理出席で対応した。 また友好都市提携などのため、訪問団の代表として２５日から９日間の日程で行く予定のカナダ・ケベック州と米・アラスカ州への海外出張も、山内修一副知事が代理を務める。

青森県警野辺地署によると、２３日午前６時半ごろ、同県六ケ所村尾駮の無職男性（７２）が鉄製のおりで飼っていた土佐犬１頭がいなくなっているのに気がついた。けが人の情報はない。同署と県警のヘリが付近を捜索している。 土佐犬は雄で、体長約１３０センチ、体重約８０キロ。首輪をつけている。飼っていた男性は２２日午前７時ごろ、おりの中にいたのを確認しており、その後、逃げ出したとみられる。野辺地署は六ケ所村役場に防災無線で住民に注意を呼び掛けるよう要請した。

ロッテの経営権をめぐり創業者一族が法廷で争っている問題で、正常な判断能力の有無などを検査するため、１６日にソウル市内の病院に入院した創業者、重光武雄氏（９３）が１９日、突然退院した。検査を拒否したとみられる。聯合ニュースによると、裁判所は今後、関係者らの陳述や過去の医療記録から、成年後見人を選任する必要があるか判断することになるという。（ソウル　藤本欣也）

市川市議会は２２日、本会議中に同僚市議を「悪徳政治家」と侮辱するなどしたとして、増田好秀市議（無所属の会）に対する問責決議案を可決した。 決議案によると、３月１７日の本会議中、増田市議は委員会条例一部改正案をめぐって行った反対討論で「くだらない」「ふざけるな」「悪徳政治家が２１人以上いる」などと発言。中山幸紀議長が「不穏当な発言」と指摘して取り消しを求めたが応じず、「もし不満であれば懲罰動議をあげてください」などと挑発的な発言をしたという。 決議案は「意見の違う同僚議員を指して、『悪徳政治家』と言い放ったことは、前代未聞の侮辱的な発言であり、市川市議会の品位と議員の名誉を著しく汚すものだ」としている。増田市議は４月２２日、本会議で「不穏当な発言で議会の秩序を乱し、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

高市早苗総務相は２２日午前の記者会見で、日本における言論・表現の自由について調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者が放送局への電波停止を巡る高市氏の発言に懸念を表明、放送法４条の廃止を提言したことに反論した。「政府は法律を公平、公正に運用しており、報道機関に圧力をかけた事実はない」と述べた。 ケイ氏が高市氏との面会ができず不満を示していることには「指定された日時に国会対応があった。代わりに副大臣らが対応した」と指摘した。

橋下徹前大阪市長が、月刊誌「新潮４５」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社などに１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。中村哲裁判長は「記事に違法性はない」と判断。新潮社側に１１０万円の支払いを命じた１審大阪地裁判決を取り消し、橋下氏側の請求を棄却した。 「真実と信じるに足る理由あった」　問題となったのは平成２３年１１月号の記事。精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が執筆し、当時大阪府知事だった橋下氏について「精神病質者」などと書いた。 野田氏の精神分析の前提となった橋下氏のエピソードについて、１審判決は「客観的証拠がなく真実と認められない」として名誉毀損を認定したが、高裁判決は別記事での取材内容も踏まえ「真実との証明はないが、真実と信じるに足る理由があった」とした。 新潮４５編集部は「自信を持って掲載した記事なので当然の判決と考える」と

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に対し、熊本地震をきっかけに、共産党や一部の反原発団体が運転停止を求めている。だが、原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ、停電のリスクが高まる。反原発派の言動は、被災地の住民が願う電気復旧の妨げにもなりかねない。（九州総局　高瀬真由子） 大前提として、今回の地震で川内原発に、安全上の問題は生じていない。 原子力規制委員会が設定した川内原発の基準地震動（想定される最大の揺れ）は、揺れの勢いを示す加速度で６２０ガルだ。 鹿児島県内の断層だけでなく、今回の震源である布田川・日奈久断層帯での地震も想定した上で、この基準地震動が定められた。原発施設はこの数値に耐えられる設計となっている。 また、６２０ガルまで到達しなくても、１６０ガルの揺れで自動停止するようになっている。 １４日以降の一連の地震で、川内原発がある薩摩川内市で観測された震度は「

原子力規制委員会が２０日、関西電力高浜原発１、２号機（福井県）が新規制基準に適合しているとする審査書を決定した。運転開始から４０年を超えた原発で初の「正式合格」。関電は高浜３、４号機の運転が司法判断で差し止められ、巨額の安全対策費用をかけてでも老朽化した１、２号機の再稼働に望みをつなぐ。 関電は昨年３月、運転開始から約４０年を経過した原発のうち高浜１、２号機と美浜３号機（同）について、新基準の適合性審査を規制委に申請した。 廃炉を選ばなかったのは、すでに審査に合格していた高浜３、４号機に頼ることへの不安があったからだ。 運転延長のため、原子炉格納容器の上部をコンクリートで覆い、海水取水用の配管を軟弱な堆積層から強固な岩盤層に移設するなどの工事が必要で、約２千億円かかる。工事完了は平成３１年１０月ごろで再稼働はその後になる。 一方、１、２号機の稼働で１カ月当たり計約９０億円の収益が見込め、関

自民党の二階俊博総務会長は１９日の記者会見で、民進党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の審議より熊本地震の対応を優先するよう求めていることについて「これは一体なんですか。（審議を）『やれ』と言うから『やる』と言ったら、その途端に『やらなくていい』という」と批判した。その上で「現在の災害の状況を見つめて、しっかりとした対応ができるように与野党ともに協力しあっていくことが大事だ」と述べた。 二階氏は、熊本地震への対策を盛り込む平成２８年度補正予算案の編成について「大きな災害が発生した場合、政府与党は何を後回しにしてでも、何を差し置いてでも、災害復旧に全力を注ぐことは政治の要諦、政治の基本だ」と強調。「予算を重点的に配分する、直ちに実行することは、いろはの『い』で、当然やるべきことだ」と指摘した。

１７日午後１０時５０分ごろ、札幌発函館行き特急「スーパー北斗２４号」（７両編成）が、強風のため北海道森町のＪＲ函館線森－姫川間で立ち往生した。 列車は森駅まで戻って待機。１８日午前６時１５分ごろまで運転を再開できず、定刻より約７時間半遅れの同７時すぎに函館駅に到着した。 ＪＲ北海道によると、風速が規制値に達し、運転を見合わせた。乗客１４６人は車内で過ごし、体調不良を訴えた人はいなかった。

熊本地震は平成７年の阪神大震災と同じ内陸直下型で、木造家屋に大きな影響を及ぼすタイプの揺れが強かったことが被害拡大につながった。震源付近では地盤を南北に引っ張る力が働いており、専門家は２つの活断層帯の一部が連動した可能性が高いとみている。 日本で起きる大地震は、プレート（岩板）境界が動く東日本大震災などの海溝型地震と、内陸の活断層が動く直下型地震に大別される。熊本地震は後者で、阪神大震災と類似点が多い。 東京大地震研究所の古村孝志教授の分析によると、熊本地震は周期が１～２秒の揺れと、周期が０・４～０・６秒の短い揺れの２つのタイプが強かった。 周期１～２秒の揺れは「キラーパルス」と呼ばれ、木造家屋に大きな被害をもたらす特徴があり、阪神大震災の揺れのほとんどがこのタイプだった。より短周期の揺れは崖崩れを起こしやすく、震源付近の被害状況と一致するという。 地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・５で

きっかけは最近テレビ報道ニュース番組のアンカーが相次いで降板したことに関する朝日新聞の記事だ。あるニュースキャスターが、ジャーナリズムの最大の役割は「権力を監視する番犬『ウオッチドッグ』であること」だと述べていたことに強い違和感を抱いたのだ。 一方、同じ新聞の別の記事では著名なジャーナリストが、報道機関の任務は「この世で起きている重要事実を漏れなく伝える」のと同時に、「ニュースの意味付けを与え、その価値付けを与える」ことだと述べていた。こちらの方が筆者の感覚に近いのだが、在京の外国特派員にも話を聞いてみた。 筆者の質問に対し記者たちの意見は割れた。「権力の監視」説は少数派で、多くは「事実を可能な限り客観的に伝えること」だった。要するにジャーナリズムの任務は、相手が権力であれ、非権力であれ、自らが事実だと信ずることを人々に伝えることが第一であり、「権力の監視」はその結果でしかないということだ

大阪市が昨年度、全国で初めて実施した生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業で、利用世帯数が目標の２０００世帯を大幅に下回る６５世帯にとどまったことが１３日、明らかになった。市は連携会社の採算性も考慮し、今年度に予定していた本格実施を取り止めた。 ■受給率は全国最高…全国初の実施だが中止 モデル事業は市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与、生活保護費のうち食費や日用品の購入などに充てる月額３万円を入金する仕組み。受給者自身に利用明細をチェックしてもらうことで、現金を計画的に使えず困窮する事態を防ぐことが狙いだった。 昨年２月に希望者の募集を始めたが、当初の締め切りだった同３月末までに応募したのは４８世帯。その後も利用世帯数は伸びなかった。受給者の多くが高齢者でカードの利用に慣れていなかったためとみられる。

自民党の佐藤勉国対委員長は１３日午前、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の成立を秋の臨時国会に先送りし、今国会での成立を見送る可能性を示唆した。東京都内で記者団の質問に答えた。 佐藤氏は「今月中に（衆院を）通せなければ考えなければならない」と指摘した。一方で、「今のところ先送りは考えていない。月内に通せればそんな必要はない」とも述べた。 承認案などを審議する衆院ＴＰＰ特別委員会は、西川公也委員長（自民党）がＴＰＰ交渉の内幕を描いた著書をめぐり、民進、共産両党が反発。８日以降、審議拒否を続けており、審議日程再開の見通しがたっていない。 野党の反対を押し切って採決に踏み切れば、夏の参院選に悪影響を及ぼすとの懸念もあり、自民、公明両党は今後、承認案と関連法案の見送りを含め、扱いを検討する。 佐藤氏は、この日午前に都内で行われた自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長の都内で

【ロンドン＝岡部伸】キャメロン英首相は１１日の下院で、「パナマ文書」で明らかになった亡父のタックスヘイブン（租税回避地）での金融取引について「完全に通常の行為」と述べ、改めて違法な「課税逃れ」ではなかったと強調した。また新たに租税回避地の英領諸国と透明性を確保する課税対策を明らかにした。 １０日に納税記録を公開したキャメロン首相に続き、オズボーン財務相や、労働党のコービン党首も１１日に納税記録を公開。コービン党首は「超富裕層のルールと、それ以外の皆のルールは違う」とキャメロン氏を批判した。 一方、フランス捜査当局は１２日までに、脱税関連容疑で同国大手銀行ソシエテ・ジェネラルの本社を家宅捜索した。仏メディアが報じた。同行はパナマの法律事務所を介し、租税回避地で多数の企業設立に関わったとされる。

野党の一部議員らが検討している夏の参院選の比例代表を統一名簿方式で戦う構想が頓挫している。公職選挙法上の「確認団体」を設立して比例代表に臨む方式で、団体名に「さくらの木」などが浮上していたが、予定していた８日の準備会合を延期した。最大野党の民進党が参加しないため、このまま開花しない可能性が高まっている。 民進党は７日の執行役員会で統一名簿方式への不参加を確認した。岡田克也代表は８日の記者会見で「非常に問題が多い。選挙が終われば元の党に戻るという議論もあるが、有権者に理解されるのか」と述べた。 統一名簿は、無所属の亀井静香元金融担当相らが共産党以外の野党に参加を呼びかけていた。各党の比例票が分散する「死に票」を少なくし、社民、生活両党などの少数政党にメリットがあるとされる。 社民党や一部の民進党議員は統一名簿に積極的だが、３月末に結成したばかりの民進党は、別の名称で参院選を戦えば混乱するとの