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生活保護費のプリペイドカード支給頓挫 モデル利用わずか65世帯 大阪市
大阪市が昨年度、全国で初めて実施した生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業... 大阪市が昨年度、全国で初めて実施した生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業で、利用世帯数が目標の2000世帯を大幅に下回る65世帯にとどまったことが13日、明らかになった。市は連携会社の採算性も考慮し、今年度に予定していた本格実施を取り止めた。 ■受給率は全国最高…全国初の実施だが中止 モデル事業は市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与、生活保護費のうち食費や日用品の購入などに充てる月額3万円を入金する仕組み。受給者自身に利用明細をチェックしてもらうことで、現金を計画的に使えず困窮する事態を防ぐことが狙いだった。 昨年2月に希望者の募集を始めたが、当初の締め切りだった同3月末までに応募したのは48世帯。その後も利用世帯数は伸びなかった。受給者の多くが高齢者でカードの利用に慣れていなかったためとみられる。
2016/04/13 リンク