子供や高齢者の見守り体制強化のため市内全域に無線受信機付きの防犯カメラ千台の整備を進める兵庫県伊丹市は、同市宮ノ前の市立図書館前に１台目の防犯カメラを設置し、稼働が始まった。 市は、平成２６年９月の神戸市長田区の小１女児殺害事件などを受け、昨年２月に防犯カメラ設置を決定。今年３月までに市内３小学校の通学路などに２００台のカメラを設置し、試験運用を行う。 防犯カメラには無線受信機を取り付けており、市は発信器を持った子供や認知症の高齢者らの位置情報を保護者のスマートフォンに通知する事業も展開する予定。 １８日、設置された１台目の防犯カメラの前で開かれた記念式典には約１２０人が出席。藤原保幸市長らがテープカットし、防犯カメラに映し出された映像を確認するなどした。 藤原市長は「安全で安心な地域社会の第一歩にしたい」と話した。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所で原子炉建屋を視察する経団連の榊原定征会長（中央）＝１５日、新潟県刈羽村（平尾孝撮影） 経団連の榊原定征会長は１５日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を視察した。視察後、記者団に対し「極限の安全を追求する姿勢を確認した」と述べ、東電の取り組みを評価した。その上で「エネルギーの安定供給、経済性の観点からも原発再稼働は経済界の最大の関心事だ。（原子力規制委員会に）審査プロセスの加速化を求めたい」と述べ、早期の再稼働を求めた。 榊原氏は、規制委による新規制基準適合審査に向けた取り組みの実態を見学したほか、大規模災害でさまざまなトラブルが発生することを想定した総合訓練にも立ち会った。 規制委の審査が集中される「優先原発」となっている６、７号機の原子炉建屋内では、福島第１原発での水素爆発を教訓に、触媒を使って水素と酸素を反応させ、爆発を防ぐ新装置などの説明を受けていた。緊急

安倍晋三首相は１４日、官邸で福島県伊達市の仁志田昇司市長らと面会し、同市などの特産の干し柿「あんぽ柿」を贈られた。一口ほおばった首相は「ちょうど良い甘さでおいしい」と絶賛した。 出席者によると、首相は昨年９月に成立した安全保障関連法に触れ、「去年もあんぽ柿をもらって『安（あん）保（ぽ）国会』を乗り切れた」と冗談交じりに述べ、笑いを誘った。首相は東京電力福島第１原発事故の影響で出荷量が低迷していると聞き、「ドライフルーツは健康にもいい。海外にも出荷できるよう努力してほしい」と励ました。

ＥＵ（欧州連合）は今年１月１日からコメに含まれる「無機ヒ素」の最大基準値を設定した。すしなどコメを使った日本食は海外でも人気だが、含まれる無機ヒ素の多さから海外でコメはリスクが高いとされる食品の一つ。スウェーデンでは昨年、乳幼児にコメを与えないように勧告した。子供のときからコメを食べている日本人にはにわかに信じがたいが、コメは危険な食べ物なのか－。（平沢裕子） 高い発がん性のリスク問題となっている無機ヒ素は、岩石や土壌中など自然環境の中に存在する天然物。無機ヒ素による健康被害としては、森永ヒ素ミルク事件（昭和３０年）や和歌山ヒ素カレー事件（平成１０年）などが知られている。ただ、これらは事件であって、日本で無機ヒ素を「日常的に健康を脅かすもの」と考える人は少ないのではないだろうか。 一方、世界に目を向ければ、無機ヒ素による健康被害は公衆衛生上の最大の問題でもある。無機ヒ素で汚染された地下水の

廃線の危機を救った「ぬれ煎餅（せんべい）」で知られる銚子電鉄（千葉県銚子市）に、頭髪が気になる人に御利益がありそうな駅が誕生した。その名も「髪毛黒生（かみのけくろはえ）」。正月三が日には駅名を記した看板の前で手を合わせる人も。新たな名所として注目を集めそうだ。 もとの駅名は「笠上黒生（かさがみくろはえ）」だったが、厳しい経営状態が続く同電鉄が駅に愛称を付けられるネーミングライツ（命名権）を売り出し、ヘアケア商品を製造・販売する「メソケアプラス」（東京）が年間１５０万円で購入した。 同電鉄では平成１８年、当時の社長の横領事件などで廃線の危機に陥り、社員がホームページで「ぬれ煎餅を買ってください。電車の修理代を稼がなくちゃいけないんです」と呼び掛けて話題に。ぬれ煎餅は本業の鉄道収入を上回るヒット商品となった経緯がある。 髪毛黒生駅の誕生を記念し、同電鉄が販売した本物の昆布を使った入場券１００枚

今年は２０２０年東京五輪・パラリンピックまで４年となり、さらに開催機運が高まる１年になる。その前年２０１９年にはラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が開催されるが、昨年のイングランド大会では日本代表が優勝候補の南アフリカを撃破、１次リーグで３勝１敗という歴史的な結果を残し、早くも日本大会での活躍が期待されている。あの「大金星」の余韻が冷めない中、安倍晋三首相（６１）とラグビー日本代表を主将として牽引（けんいん）したリーチ・マイケルさん（２７）に、東京五輪やＷ杯日本大会に向けた抱負やリーダー像などを語ってもらった。（司会　アトランタ五輪競泳女子日本代表、運動部記者・青山綾里） ◇ －－あけましておめでとうございます。昨年のラグビーＷ杯イングランド大会は、日本代表が強豪の南アフリカを破るなどの快挙を成し遂げ、国内のラグビー人気も高まりました。２０２０年東京五輪・パラリンピック、２０１９年ラ

新しい年には日本国憲法が改めて熱い論議の的になることは確実である。その論議はまず日本国内で日本国民が当事者として進めることが自明だろう。ところがこの基本原理を国外からの圧力で崩そうとする政治活動が目立つようになった。現行の憲法、とくに第９条にノーベル平和賞の認知を取りつけようという動きである。 日本側ではこの２年、「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会という組織が主体となり、年来の「第９条の会」や一部の政治家と学者が推薦をした。憲法自体への授賞を求めたが、ノーベル賞は制度的に人間か組織が対象だとわかり、「戦争の放棄を定める憲法９条を保持している日本国民」を対象とした。だが２年とも落選し、次回は対象を「第９条の会」と「日本原水爆被害者団体協議会」にするらしい。 国内で意見の割れる主権国家の憲法の扱いを一方だけの主張が国民全体の声のように装い国外の同意を得ようとする動きは偏向と独善の工作だと

東日本大震災による福島第１原発事故で避難した住民のうち、発生当日に出た避難指示情報を翌日までに把握していたのは２割未満だったことが１８日、内閣府の調査で分かった。政府機関が原発事故の避難状況調査を発表したのは初めて。 内閣府は平成２６年２～５月、警戒区域などが設定された１２市町村と隣接１０市町村を合わせた計２２市町村から避難した約６万世帯に調査票を送付。約２万世帯から回答を得た。 調査によると、震災が発生した２３年３月１１日、国は午後７時１８分に緊急事態宣言、午後９時２３分に３キロ圏内からの避難指示を出していたが、翌１２日までにそれぞれの情報を「知っていた」と回答したのは１５～１８％。避難指示は同日早朝には１０キロ圏内、同日夕方には２０キロ圏内へ拡大されたが、全体の２６％はどの避難指示情報も１２日当日中に「知らなかった」と答えた。 「避難指示を聞いて感じたこと」（複数回答可）という質問には

経済産業省は１８日、東京電力など大手１０電力が所有する送配電網の使用料（託送料金）を認可した、と発表した。託送料金は来年４月の電力小売り全面自由化で新規参入する事業者（新電力）が送配電網を借りる際に支払う料金で、認可を受け各社は全面自由化後の新しい料金の策定を急ぐ。 家庭向けの託送料金は東京電力が１キロワット時あたり平均８．５７円、中部電力９．０１円、関西電力７．８１円、九州電力８．３０円など。 託送料金について、大手電力は今夏に認可を申請。その後、電力取引監視等委員会の審査を経て、今月１１に経産省が査定方針を取りまとめ、電力各社に申請内容の修正を提出するよう指示していた。

安倍晋三首相は１６日、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同で訓示し、日々、過酷な訓練に耐え、最前線に立ち向かう自衛隊の日々の活動をたたえた。訓示の詳細は以下の通り。 「本日、わが国の防衛の中枢を担う幹部諸君と一堂に会するに当たって、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣として一言申し上げたいと思います。本年は戦後７０年の節目の年に当たりまして、戦後わが国はひたすら平和国家の道を歩んできました。しかし、その平和は、ただ唱えるだけで実現したのではありません。時代の変化に対応しながら行動してきた、先人たちのたゆまぬ努力のたまものであり、自衛隊の存在なくして語ることはできません。先人たちは変転する国際情勢の下、平和を守るために、そして平和を愛するがゆえに自衛隊を創設しました。さらには日米安保条約改定、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法成立、そうした努力の上に現在の私たちの平和がある。この節目の年に当たって、諸

高浜原発について関電との安全協定締結に合意した滋賀県。嘉田由紀子前知事の「卒原発」路線を引き継いだ三日月大造知事は、これまで頑なに「立地自治体並み」の協定を求めてきたが、「妥協」の背景には県側の焦りがあった。 「（協定を結ぶ前に）再稼働したら、もう関電にテーブルについてもらえなくなる。粘りすぎたらひかれるだけだ」。県の担当者は険しい表情を浮かべた。 今月に入ってから地元自治体の福井県高浜町が同意の意向を示すなど、高浜原発再稼働に向けた環境が整いつつある。滋賀県としては再稼働前に安全協定締結にこぎつける方針で協議を進めてきたが、そもそも協定締結に法的な義務はなく、主導権は関電側にあるのが実情だ。 高浜原発をめぐっては、滋賀県より近い京都府が今年２月、地元同意権を含まない安全協定を締結。その際も三日月知事は「多くの人が飲む水をたたえる琵琶湖を預かる立場として（地元同意権の必要性を）主張していき

停止中の関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）をめぐり、滋賀県内の住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分の第４回審尋が１５日、大津地裁（山本善彦裁判長）であり、終了した。住民側の井戸謙一弁護士は「来年３月末ごろまでには決定が出るのではないか」と話している。住民側は平成２３年８月に仮処分を申し立て、大津地裁が昨年１１月に却下したが、高浜３、４号機が新規制基準に事実上合格した後の今年１月、住民側が再度仮処分を申し立てた。

広島「正論」友の会の第２回講演会が１５日、広島市内で開かれ、産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員が「安倍政権と日本の岐路」と題して講演。「憲法が改正されれば、本当に戦後が終わると思う」と訴え、県内の政界財界人ら約８０人が熱心に耳を傾けた。 阿比留氏は、今年を「オールド左翼の断末魔が聞こえた年」と総括。安全保障法制に触れて、現在も世論調査では内閣支持率が５０％前後で推移していることを指摘し、「徴兵制が始まるとデマを流していたメディアの印象操作が通用しないことが明らかになった」と一部のマスコミの報道を批判した。 また、通常国会が来年１月４日に召集されることについて「来夏の衆参同日選の選択肢を残した」と分析。「憲法改正に必要な参議院で３分の２の議席を確保するためには、同日選くらいの荒療治が必要」と話すと会場から拍手が起こった。

奈良県教委は１５日、同県生駒市の県立奈良北高校で校舎４階から転落死した１年生の男子生徒（１６）について、「いじめがあった疑いがある」として外部有識者でつくる第三者委員会で調査を行うと発表した。 県教委などによると、生徒は今月４日、英語の期末試験中に「トイレに行く」と教室を出た後、近くの窓から転落した。生徒の答案用紙の裏に複数の同級生の名前などが書かれていたという。 学校は全校生徒を対象にしたアンケートを、冬休みに入る２４日までに実施する予定。第三者委は年内にも初会合を開くとしている。