バレンタイン商戦　“花贈ろう”ＰＲ本格化　ＳＮＳで拡散、製菓と連携　物日需要高まり狙う 新型コロナウイルス禍で切り花の需要が低迷する中、花業界挙げた家庭向けの売り込みが活発化している。１月３１日の「愛妻の日」や２月１４日のバレンタインデーに合わせた商戦が本格化。コロナ禍でイベント開催が難しいため、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などを活用して記念日に花のプレゼントを促す。産地や業者は相場回復に向け、贈答機運の高まりに期待している。（柴田真希都） 商戦は、３月１４日のホワイトデーまでを視野に販促を強める。花の国日本協議会の調査によれば、２０２０年のバレンタインデーに花を贈った男性は１３年に比べ約６倍（７・５％）となり、特に２０代は２年連続で１割を超えた。 新型コロナ禍の家庭需要で、都市部を中心に若年層が生花店に足を運ぶ動きも進んでおり、同協会は「次の１０年を見据えて新規の人にも花を贈る習慣

備蓄米ほぼ全量落札　需給緩和懸念で　２１年産初回 農水省は２７日、２０２１年産政府備蓄米の初回入札（２６日実施）の結果を公表した。年間買い入れ予定数量２０万７０００トンに対し、落札率は９９％（２０万５２２３トン）とほぼ全量が埋まった。初回の落札率としては現行の入札方式となった１１年産以降で最高となる。主食用米の需給緩和が懸念されることで、産地が積極的に応札した。 年間買い入れ枠のうち、他県と競争せずに落札しやすくなる県別優先枠は１８万５３１４トンで、今回の入札でほぼ全量が落札された。県別枠のある３３道県のうち、東日本の主産地を中心に青森、福島、新潟など２２道県が全量を落札。…… 次ページに入札結果の表があります 和歌山　豚熱発生　ワクチン接種豚で初 和歌山県かつらぎ町の養豚場で豚熱の感染が確認されたことを受け、県は２７日、養豚場で飼育されている約２９０頭の殺処分を始めた。２０１９年１０月に

２０年　農畜産物輸入　軒並み減　業務需要縮小で 財務省が２８日に発表した貿易統計で、２０２０年の農畜産物や食品の輸入量は、前年から減少する品目が相次いだことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による国内業務需要の落ち込みや輸送の停滞などが影響。増加傾向だった輸入にコロナ禍が変化をもたらした。輸入品から国産への切り替えが進むか注目が集まる。 ２０年１～１２月の生鮮野菜の輸入量は約６９万トンと前年から１３％減少し、過去１０年間で最少。タマネギやネギ、結球キャベツなど中国産を主力とする品目で減少が目立った。コロナ禍で、輸入商材を多く扱う飲食店やホテルの需要が激減。秋以降に国産野菜が全面安になったことも影響した。 タマネギは２月に主力輸入元の中国で加工場や港湾の業務が止まり、供給が停滞。しかし「国産はむき加工の体制が十分に整わず、一時的に需給が逼迫（ひっぱく）した」（輸入業者）など課題も見えた

食農連携「地域で稼ぐ」を後押し　持続的な事業へ専門家派遣など　農水省２１年度から 農水省は２０２１年度から、農家や食品・観光業者など食や農に携わる多様な事業者が、地域で一緒に新たなビジネスを生み出す「地域食農連携プロジェクト（ＬＦＰ）」を始める。地元の農林水産物を使った新商品やサービスを持続的な産業に発展させ、所得向上につなげる。 ＬＦＰはローカル・フード・プロジェクトの略。２１年度当初予算案に、プロジェクトの経費を助成する「ＬＦＰ推進事業」を新設し、２億２２００万円を計上した。 同省は、農家が生産から加工、流通、販売まで手掛ける６次産業化や、商工業者と連携して商品開発などを行う農商工連携を推進している。だが商品ができても販路の確保ができないなど、持続的な産業に育てられないことが課題だった。 そこで今回の事業は、農家や食品加工業者、小売業者、観光業者、大学など地域の多様な関係者が連携し、「

農泊地域の支援拡充　ワーケーションに対応　農水省 農水省は２０２１年度から、農泊に取り組む地域への支援を拡充する。新型コロナウイルス禍による需要の変化を受け、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の受け入れ環境の整備や、地域の食や景観を活用した集客を後押しする。インバウンド（訪日外国人）が減る中、地域がより多様な需要に対応できるようにして集客力を高める。 同省によると、農泊に取り組む地域の１９年度の宿泊者数は延べ約５８９万人で、１７年度比で２割増えた。コロナ禍を受けて民間事業者が都市住民に行った調査では、６割が３密を避けて農山漁村への旅行を希望。旅行目的としてワーケーション（テレワークなど含む）を挙げる回答も３割に上っている。 こうした情勢に対応し同省は２１年度予算案に９８億円を計上した農山漁村振興交付金の内数で、「農泊地域高度化促進事業」を用意した。ワーケーションの環境整備

米の主産県　転作独自支援広がる ２０２１年産米の需給安定に向け、主産県で独自の転作支援策を講じる動きが広がっている。主食用米の作付面積が多い上位１０道県のうち７県が、都道府県と同額を上乗せ助成する農水省の新たな支援策を活用し、独自支援に取り組む方針だ。飼料用米などに転作を拡大した分の助成を手厚くし、農家の転作意欲を高める。 国の上乗せ活用“深掘り”後押し 同省は、転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金に、２１年産から「都道府県連携型助成」を新設する。…… 都市農業の今　映像化　一橋大・農林中金寄付講義　現地へ行けない学生向けに 東京の都市農業の魅力を映像化しインターネット上で公開するプロジェクトに、農業関連ウェブメディアの運営会社「ぽてともっと」（東京都国立市）が取り組んでいる。新型コロナウイルス禍でフィールドワークができない大学生に、都市農業の現状を伝えるのが目的だ。新規就農者やベテ