日本農業新聞

食農連携「地域で稼ぐ」を後押し 持続的な事業へ専門家派遣など 農水省２１年度から 農水省は２０２１年度から、農家や食品・観光業者など食や農に携わる多様な事業者が、地域で一緒に新たなビジネスを生み出す「地域食農連携プロジェクト（ＬＦＰ）」を始める。地元の農林水産物を使った新商品やサービスを持続的な産業に発展させ、所得向上につなげる。 ＬＦＰはローカル・フード・プロジェクトの略。２１年度当初予算案に、プロジェクトの経費を助成する「ＬＦＰ推進事業」を新設し、２億２２００万円を計上した。 同省は、農家が生産から加工、流通、販売まで手掛ける６次産業化や、商工業者と連携して商品開発などを行う農商工連携を推進している。だが商品ができても販路の確保ができないなど、持続的な産業に育てられないことが課題だった。 そこで今回の事業は、農家や食品加工業者、小売業者、観光業者、大学など地域の多様な関係者が連携し、「