日本マイクロソフトは、AES暗号化通信に対応したワイアレスキーボード3製品をあらたにラインナップへ追加し、12月11日より販売を開始する。 同製品は、PCのUSBポートへ接続するレシーバーとの無線接続に、AESによる暗号化通信を採用したワイアレスキーボード。キーボードのキー入力情報を暗号化して送信するため、盗聴リスクを低減できる。 各キーボードは、製造段階で特定のレシーバーと紐付けており、解読に必要なキーにアクセスできないようファームウェアを開発しているという。 価格は、ワイヤレスキーボードとマウスがセットになった「Wireless Comfort Desktop 5050」が8618円、「Wireless Desktop 850」が4298円。キーボードのみの「Wireless Keyboard 850」が3218円。 (Security NEXT - 2015/12/04 ) ツイート
東京ディズニーリゾートにある映画館「シネマイクスピアリ」のウェブサーバが10月に不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報が外部へ漏洩していたことがわかった。 オリエンタルランドグループで同館を運営するイクスピアリによれば、10月30日にクレジットカードの決済代行会社より漏洩の懸念について指摘を受け、問題が発覚。調査を行っていたPayment Card Forensicsより11月24日に情報漏洩が確認されたとの最終報告を受けて、事態を公表した。 不正アクセスを受けたシステムは、10月6日に稼働を開始したばかりのもので、オンラインチケット購入システムや会員カード「ムービーファンカード」の専用ページを利用した顧客、重複を含め最大で2432人が影響を受ける。 オンラインチケット購入システムの利用者1414人に関しては、氏名や電話番号、メールアドレスのほか、クレジットカードの名義、番
九州大学は、キャンパス間で配送を行う学内便を利用して送付した学生183人分の「住所届」が所在不明になっていることを明らかにした。 所在不明になっているのは、箱崎キャンパスの理学部等事務部から伊都キャンパスの学務部宛てに、4月6日に学内便で発送した学生の住所届。5月29日の判明後から捜索を続けているという。 住所届には、理学部の院生と学部生183人分の氏名や住所、電話番号、学籍番号、生年月日、性別、本籍地、メールアドレスのほか、保護者の氏名や住所、電話番号、勤務先などが記載されていた。 同大学では、対象となる学生とその保護者に対し、書面で事情を報告し、謝罪した。個人情報の外部流出は確認されていない。 (Security NEXT - 2015/06/22 ) ツイート
全国健康保険協会(協会けんぽ)において、職員が利用する端末がマルウェアに感染している可能性があることがわかった。 同協会によれば、職員が利用する4台の端末が、外部と不正通信を行っていたことが6月16日に判明したもの。同協会は、問題の発覚を受け、インターネットとの接続を遮断した。 現時点で個人情報の漏洩などは確認されていないという。同協会では詳細について調査を進めており、事実関係について公表していく方針。 (Security NEXT - 2015/06/17 ) ツイート
バックドアを設置するトロイの木馬「Win32/Agent.QKJ」が、2月中旬から後半にかけて国内で一時活発な動きを見せた。現在小康状態だが、引き続き注意が必要だ。 ESETによると、同マルウェアはメールの添付ファイルとして拡散。「my_new_photo.exe」や「my_sexy_photo.exe」といったファイル名でユーザーの興味を引くトロイの木馬で、誤って開くとバックドアが設置される。 ESET製品を国内で扱うキヤノンITソリューションズによれば、同ファミリーそのものは、2009年より出回っているが、2014年に入り、亜種が増加傾向にあるという。 ESETで、直近1カ月の同亜種における検出状況を見ると、特にクロアチアと日本において増加が見られた。日本では、検知されたマルウェアの4.4%を占めており、4番目に多いマルウェアとなっている。 2月前半はほとんど検出されていなかったが、2
政府は、サイバーセキュリティ基本法の全面施行を受けて、内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を設置した。 NISCは、「National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity」の略で、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)から改組した新組織。 今後は「サイバーセキュリティ基本法」のもと設置された内閣官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」の事務局として活動。サイバーセキュリティの司令塔としての役割を担う。 政府は2020年の東京五輪も見据えつつ、今後NISCでは、GSOC機能の強化、他国の政策や脅威の分析、情報集約、国際連携の強化などを検討し、推進していく予定。 (Security NEXT - 2015/01/09 ) ツイート
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