総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案
太平洋の南海トラフを震源とする巨大地震の死者が最大32万人に達するという想定が29日公表された。衝撃的な数字だが、モデルとする地震の発生頻度は極めて低い。内閣府は「防災対策の必要性の周知が公表の主目的」とする。企業や自治体は対策に動き始めた。東日本大震災が発生するまで、地震の想定規模は過去の地震に基づいて算出してきた。国の中央防災会議が2003年に公表した被害想定も、江戸時代の1707年に起き
1968年のメキシコ・オリンピックで、日本を率いていた長沼健監督が準々決勝で地元メキシコと当たらないようにするため、グループリーグ第3戦のスペイン戦で引き分けを指示したことはよく知られている。 ■メキシコ五輪で長沼監督が指示したが… その試合の後半途中、湯口栄蔵選手を送り出すとき、長沼監督は「点を取るな、このまま0-0の引き分けに持ち込めとみんなに伝えろ」と指示した。狙いどおりに0-0で引き分け。準々決勝でフランスと当たった日本は3-1で快勝して、銅メダル獲得の大きな足がかりとした。 だが、メキシコ・オリンピックのときの日本代表は、世界の男子サッカーでまったくのアウトサイダーだった。日本で生中継があったわけでも、少年少女を含めた国民の何分の一かが見守っていたわけでもない。 まして「引き分け狙い」は国際的には伝わることはなく、帰国してから長沼監督が初めて明かしたことだった。 ■「後半の途中に
スズキのインド子会社、マルチ・スズキのマネサール工場(ハリヤナ州)で18日夜、従業員による暴動が発生した。工場幹部1人が死亡、約90人が負傷した。暴動発生以降、生産は止まっている。マルチはスズキの連結経常利益の3割弱を稼ぐ海外で最大の収益源。マルチで昨年から相次ぐ労働問題はスズキの経営に影響を与えかねない。マネサール工場はニューデリーの南西約50キロメートルに位置する。工場内で労使が従業員の勤
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