8月10日に第2次岸田改造内閣が発足して1週間あまり経つが、自民党と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）との“癒着”が続々明らかになっている。 改造内閣では統一教会やその関連団体との関わりを認めた閣僚7人が交代したが、その後も新たに就任した閣僚ら政務三役との関わりが次々と明るみになっている。 「15日の時点では、新たに副大臣、政務官に任命された計54人のうち、23人が統一教会と接触をしていたことが判明。それだけに留まらず、葉梨康弘法務大臣（62）や山田美樹環境副大臣（48）、木村次郎防衛政務官（54）らも関わりがあったことを認めたのです。現時点で統一教会と接点があった閣僚ら政務三役は、少なくとも計30人にものぼります」（全国紙記者） そんななか、さらなる衝撃的なつながりが。「デイリー新潮」は16日、7月の参院選前に萩生田光一政調会長（58）が生稲晃子議員（54）を伴って、東京・八王子市内

7月の参院選で東京選挙区から出馬し、初当選した生稲晃子議員（54）。8月3日召集の臨時国会では新人議員として登院する姿が注目を集めたが、当選早々に波紋を呼ぶ出来事が。 「デイリー新潮」は8月16日、萩生田光一政調会長（58）が参院選の選挙期間中に生稲氏を伴って統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の関連施設を訪問し、支援を要請していたと報じた。 10日に発足した第2次岸田改造内閣では、統一教会やその関連団体との関係を認めた閣僚7人が交代。教団の関連イベントに出席したことを公表していた萩生田氏は、経済産業相を退いたものの新たに政調会長に就任し、会見では教団との関わりについて、「今後は一線を画すと決めた」と言明していた。 しかし「デイリー新潮」によると、萩生田氏は’09年～’12年までの間に月1～2回のペースで八王子市内の教会施設を訪問し、演説をしていたという。さらに、礼拝を兼ねた日曜日のバー

《総務大臣政務官を拝命いたしました。身が引き締まる思いです。担当する業務は行政管理、行政評価、統計等となります。18年の地方公務員としての現場の経験を活かし、国の諸課題に対応して参ります》 8月13日、Twitterにこうつづったのは自民党・杉田水脈議員（55）だ。その前日、岸田文雄総理大臣（65）が臨時閣議で副大臣と政務官を決定。そこで杉田議員は総務大臣政務官に任命されることとなった。 しかし、この“要職就任”が早くも波紋を呼ぶことにーー。これまで杉田議員が、数々の“問題発言”で波紋を呼んできたためだ。 「杉田議員は’15年6月に配信されたネット番組で『生産性がない同性愛の人たちに、皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか』とコメントしていました。 その3年後には、“新潮45騒動”が社会問題に。雑誌『新潮45』’18年8月号で、LGBTに対して《彼ら彼女らは子

8月8日に放送された『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋

7月8日に発生した安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件。事件の詳細が徐々に明らかになっていくなか、連日大きな注目を集めているのが‘15年に「統一教会」から改名した「世界平和統一家庭連合」だ。 きっかけは、安倍元首相を撃った山上徹也容疑者（41）の「ある特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元首相はその宗教団体と関係があると思って狙った」という供述だった。 「山上容疑者は取り調べの中で、母親がある宗教団体に入信し、多額の献金をした結果、破産したため、その団体に恨みを抱いたと供述。すると、統一教会との関係を指摘する声が拡散し、11日には『世界平和統一家庭連合』が会見を開くことに。そこで、同連合の日本教会会長は山上容疑者の母親が会員であることを明かしました。 また『読売新聞』は、母親の教団への献金総額が1億円にのぼることを報道。教団側は『約10年間で合計5000万円を返金した』とのコメントを発表してい

《ウクライナ兵の決死の戦闘に敬意。終結するまでロシア軍を叩き潰すしかないが、報道がきちんとなされているか懸念。ウクライナ軍の健闘やロシア軍の失態の報道は多いが、ウクライナの一般市民の犠牲やウクライナ軍の被害について報道が少なくないか》 3月24日、Twitterにこうつづったのは橋下徹氏（52）だ。 いまなお、終結のめどが見えないロシアの軍事侵攻。そんななか、同日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）が日本の国会でリモート演説を行った。橋下氏のツイートは、その直後のものだ。 ところが「終結するまでロシア軍を叩き潰すしかない」と橋下氏がつづったことに、違和感を覚える人がネット上で相次いでいる。これまで橋下氏がウクライナに対して“降伏”を迫るような言動をしてきたためだ。 例えば今月3日の『めざまし8』（フジテレビ系）で、橋下氏はウクライナ出身の政治学者であるグレンコ・アンドリ

《政治が重症・中等症ベッドを増やすよう医療界に「命令」を出し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない。》 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が8月18日、こんなツイートをしたことで批判を集めている。現在、新型コロナウイルスの感染爆発で、コロナ患者の重症・中等症の病床が不足している。橋下氏は、医療界の協力不足が原因だとして、政府が医療施設に病床提供の命令を出し、従わなかった場合は“強烈な制裁”を加えるべきだと主張しているのだ。 だが、医師で小説家の知念実希人氏は橋下氏のツイッターを引用したうえで、こう反論した。 《制裁！！？？ 1年半、必死にこのスペイン風邪にも匹敵するウイルスと戦ってきた医療従事者に対して『制裁』を加えるとおっしゃるのですか！？ そして、いつから病気はコロナだけになったのでしょう？ コロナ病棟を増やすということは、他の病棟を削るということですよ。》 さらに知念氏は、やは

「人を楽しませる仕事の自分が、人に不快な思いをさせることは、あってはならないことです。当時の自分の愚かな言葉選びが間違いだったということを理解し、反省しています」 こうコメントしたのは、東京五輪・パラリンピックの開閉会式で演出を担当することになっていた小林賢太郎氏（48）だ。 過去にコントで「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発言し、その動画がインターネット上で拡散されていた小林氏。国内のみならずアメリカに拠点を置くユダヤ系の人権団体からの非難もあり、7月22日に即刻解任された。組織委員会の橋本聖子会長（56）は「外交上の問題もあり早急に対応」とコメントしている。 そんななか麻生太郎財務大臣（80）のある発言も再注目を集めている。というのは、かつて麻生大臣もナチスにちなんだ失言をしていたためだ。 『時事通信』によると麻生大臣は13年7月、憲法改正論議に関連し「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナ

7月22日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は開閉会式のディレクターを務める元お笑い芸人小林賢太郎氏（48）を解任したと発表。小林氏は、ラーメンズ時代のコントで「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発言した動画がインターネット上で拡散し、批判が集まっていた。 突然の解任劇に大きな影響を与えたとされているのが、アメリカのユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（以下SWC）だ。 21日、SWCは小林氏の発言に対して「どんな人にもナチスの大量虐殺をあざ笑う権利はない。この人物が東京五輪に関わることは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱している」といった非難声明を発表。 また日刊スポーツなどによると、組織委の橋本聖子会長（56）は解任の経緯について会見で、22日未明から人権団体の抗議などの情報が入り、協議し始めたことを発表。さらに「これは外交上の問題もあると思っている。早急に対応しな

開催直前にも関わらず、不祥事が相次ぐ東京オリンピック・パラリンピック。そんななか、7月14日に発表された開閉会式のコンセプトにも、批判が集まっている。 今回発表された五輪パラ4式典の共通コンセプトは「Moving Forward（ムービング　フォワード）」、五輪開会式は「United Emotion（ユナイテッド　エモーション）」、五輪閉会式は「Worlds we share（ワールズ　ウィ　シェア）」。 なんと、ここには今大会の理念の一つとして招致の時から掲げられてきた「復興五輪」の言葉が見当たらないのだ。 ’13年9月、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会で、招致演説に臨んだ安倍晋三首相（当時）は、福島第一原発の汚染水漏れに対し「アンダーコントロールされています」と安全を約束。また、’18年に福島市の野球・ソフトボール会場を訪れた際には「復興五輪と銘打って、復興した姿を世界に発信したい

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長（71）の提言を6月4日、田村憲久厚生労働大臣（56）が「自主的な研究の成果の発表」と表現。ネットでは、異論が噴出している。 ことの発端は6月3日、尾身会長が東京オリンピック・パラリンピックの開催について懐疑的な姿勢を示したことによる。尾身会長は国会で「本来はパンデミックのなかで開催するということが普通でない」「開催するのであれば、政府もオリンピック委員会も厳しい責任を果たすべき」といい、さらにこう続けた。 「何のためにやるのか、しっかりと明言するのが重要」 そして尾身会長は、“大会を開いた場合の感染リスクなどについて提言を示す”とも明らかにした。 昨年7月、分科会のトップに就任した尾身会長。それから1年近くもの間、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府とともに奔走してきた。そんな尾身会長による異例の“苦言”。しかし、田村大臣は意

かつて総務大臣を務めた実業家の竹中平蔵氏（70）が6月6日に放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長（71）に対して「越権行為だ」との批判をした。しかし、ネットでは「どの口がいうのか」などの厳しい声が相次いでいる。 尾身会長は4日の国会で、東京オリンピック・パラリンピックについて「本来はパンデミックのなかで開催するということが普通でない」「開催するのであれば、政府もオリンピック委員会も厳しい責任を果たすべき」などと発言。さらに“大会を開いた場合の感染リスクなどについて提言を示す”とも明らかにしていた。 そんな尾身会長の言動に対し、竹中氏は番組で「明らかに越権」とコメント。さらに「オリンピックというのは世界のイベントなんですよ」「日本の国内事情で世界のイベントを『やめます』と言うことはあってはいけない」と持論を展開し

「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」 こう発言したのは、立憲民主党の本多平直衆議院議員（56）。5月10日に同党法務部会のワーキングチームが、刑法の性犯罪規定を見直す議論を行なった際に述べた言葉だ。 この出来事を最初に報じたのが6月4日の産経新聞。3日後の7日に冒頭の発言主が本多氏だと判明した。各紙によると、外部講師が、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を「現行の13歳以上から中学卒業後の16歳に引き上げるべき」と主張。すると本多氏が冒頭のように反論し、「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも述べたという。 この発言が物議を醸し、本多氏は7日夜に謝罪コメントを発表。「刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密な検討が必要だと考えました」と釈明し、そのうえで「私の

菅義偉首相（72）が6月4日、東京オリンピック・パラリンピックを開催する目的などについてコメントした。しかし、その内容に厳しい声が相次いでいる。 先月28日の記者会見で質問できなかった報道機関が寄せた質問に文書で回答した菅首相。時事通信によると、改めて“オリンピックの目的”を尋ねた質問に対して、菅首相は書面で「世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものだ」と回答。さらにこう続けた。 「安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」 菅首相は「国民の命と健康を守っていくのが開催の前提」ともつづったという。しかしその前日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）は国会で『パンデミックのなか、オリンピックを開催することは普通ではない』と指摘している。 「尾身会長は『開催するなら、主催者であるIOCや政府には強い覚

「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」 5月3日放送の『BSフジLIVE プライムニュース』で、こう発言したのは安倍晋三前首相（66）。番組冒頭では第2次安倍政権を振り返って、「自分がやりたいことをどんどん展開していくことではなくて、国民が何をまず望んでいるのかを考えながら戦略的に優先順位を決めた」と“強み”を自ら分析していた。 残すところ80日と迫ってきた東京五輪。13年9月のIOC総会で演説をするなど、安倍前首相は積極的に五輪招致に携わってきた。招致に成功するも、昨年3月に安倍氏がIOCのバッハ会長と合意したことで五輪は1年延期。各紙によると、安倍氏が電話会談で1年延期の提案を伝え、「遅くても21年の夏までに」と強調したという。 昨年11月には五輪の普及や発展

菅義偉首相（72）が4月30日、「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」と呼びかけた。しかし、「支離滅裂だ」などと厳しい声が上がっている。 菅首相は同日、「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」とコメント。そして「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と総理大臣官邸で話した。 しかし遡ること、昨年4月。当時の安倍晋三首相（66）のもと、政府は「Go To キャンペーン」を決定。特に波紋を呼んだのは、観光業などへの需要を喚起するという名目の「Go To トラベル」。そして1度目の緊急事態宣言が終了した直後に、税金を使ってまで“旅行せよ”と政府は唱えていたのだ。 また菅首相も同年12月、「いつの間にかGo Toが悪いことになってきちゃったんです

「これまで、うちの病院のICU（集中治療室）では心筋梗塞や脳疾患の患者さんを受け入れてきました。しかし、それも現在はすべてストップ。病床は、新型コロナウイルスに感染した重症患者さんで埋まっています。 私たち医療従事者も夜勤明けでそのまま日勤のシフトが続くこともあったりして、かなり厳しい状況です。そのため、3月末には看護師が10人以上も辞めてしまいました……」 そう打ち明けるのは、大阪府内で新型コロナウイルス重症患者の受入れ先になっている病院の看護師だ。 変異株が猛威を振るい、広がり続けている“第4波”。4月21日には大阪府での1日当たりの新規感染者が、史上最多の1千242人を記録した。また23日まで4日連続で感染者が1千人を上回っているなど、逼迫した状態が続いている。 そんななか、22日には大阪府がついに“新型コロナウイルス重症患者向けの病床使用率が100％になった”と発表した。 その結果

「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」 朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相（66）。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。 毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。 安倍首相といえば、これまでたびたび朝日新聞へ“反撃”してきたことで知られている。同紙の韓国の従軍慰安婦を巡る一連の報道について、14年10月に国会で「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実であります。日本のイメージは大きく傷ついたわけであります」と批判。 また17年、同紙は森友学園側が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した設立趣意書を提出したと報道するも、実際の表記は「

桜舞い散る、学習院大学の正門。晴れやかな表情を浮かべキャンパスへと入っていく学生たち。しかし、そこに愛子さまのお姿はなかった――。 4月3日、学習院大学では、昨年入学した学生のために1年遅れの入学式が開催された。昨年の4月は感染拡大のまっただなかであり、入学式は中止になってしまった。1年前から同級生と喜びを分かち合うことを心待ちにされていたはずだが、愛子さまはオンラインでの出席を選択されたのだ。 「両陛下もまだワクチンは接種されておらず、万が一にも両陛下に感染させるわけにはいきません。愛子さまはご友人たちに会いたい気持ちを抑えて、感染拡大の防止を徹底されているのです。また、新2年生のための入学式を行っていない大学もあります。そういった学生たちの気持ちを考えれば、愛子さまもご自身だけが式に出席するわけにはいかないというご判断があったのでしょう。あくまでも“国民とともに”が天皇家のご姿勢なので

全国の保育園で新型コロナの感染事例が相次いでいる。しかし、その後の検査体制には自治体ごとにバラつきがあり、検査対象となる“濃厚接触者”の特定に対して不安視する声が上がっている。 厚生労働省が1月13日に公表した資料によれば、これまで全国903か所の保育所等で感染者が発生し、感染者数は職員929人、乳幼児731人にのぼるという（1月7日午後2時時点）。 都内の保育園の職員は次のように不満を募らせた。 「うちの園ではまだ感染者は出ていませんが、同じ区内で去年12月に園児1人の感染が判明した園では全園児と職員が一斉検査をしました。しかし、1月に園児の感染が判明した別の園では、保健所が『子どもは感染しにくい』『マスクをしていたら濃厚接触者ではない』と判断して、全園児の検査をしてもらえませんでした。1月に入ってから、知る限りでも区内の3施設で感染者が出ていますが、似たような状況です。 幼い園児に感染