子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。 HPVワクチンは小学6年～高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。 積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70％以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1％未満に低下。厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。

名古屋市の河村たかし市長（72）が23日、東京オリンピック・ソフトボール日本代表の後藤希友（みう）選手（20）＝トヨタ自動車＝の金メダルをかじり批判された問題を受け、市職員に謝罪文を出した。殺到した苦情への対応に追われた市職員に「すべて私が悪かった」と謝っている。 謝罪文は「名古屋市職員の皆様へ」の書き出しで、A4判1枚に手書きで記されている。電話やメール、手紙などで苦情が多数寄せられ「…

国会議事堂に掲げられる肖像画を除幕した穀田恵二氏（左）と呼び掛け人の伊吹文明氏＝京都市上京区の西陣織会館で2021年7月10日午後2時26分、矢倉健次撮影 共産党の穀田恵二国対委員長（74）の衆院議員在職25年を記念し、国会議事堂に掲げられる肖像画の完成披露の会が10日、京都市上京区の西陣織会館で開かれた。衆院京都1区で穀田氏と長年、激しい選挙戦を演じ、次期衆院選での引退を表明した自民党の伊吹文明元衆院議長や、同党の二階俊博幹事長も出席。間近に控えた衆院選を前に、つかの間の「呉越同舟」となった。 会は伊吹氏らが呼び掛け人となり、二階氏のほか、立憲民主党の赤松広隆元衆院副議長ら与野党の国会議員が党派を超えて祝福に駆け付けた。共産の国対委員長を四半世紀ほど務める、穀田氏の幅広い人脈を感じさせた。

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

武田良太総務相は19日の参院予算委員会で、放送事業会社「東北新社」の外資規制違反を巡る16日の衆院予算委の審議中、答弁に向かう総務省幹部に自席から「『記憶がない』と言え」と指示したかと問われ、発言の可能性を認めたうえで指示については否定。「誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 武田氏は16日の音声の録音について「私自身確認してみたが『記憶がない』という所までは聞こえたように感じた」と述べた。さらに「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。

「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日本でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか？　反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は

自民党の竹本直一前IT・科学技術担当相（80）＝衆院大阪15区＝の後援会が18日夜、大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いたことが判明した。竹本氏の秘書によると、勉強会と飲酒を伴う会食の2部構成で約80人が参加した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は感染リスクが高い「5人以上」の会食自粛を国民に呼びかけている。竹本氏は会食前に会場を後にしていたが、取材に「会食があることを知らなかった。ただ、アルコールを提供する会食は適切ではなかった」と釈明した。 党内では、約1週間前に8人程度で会食した菅義偉首相が批判を浴び、忘年会や会食の自粛が相次ぐ。

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相（前列左から3人目）。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2020年11月27日午後6時36分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、感染が拡大する札幌・大阪両市から出発する旅行に関しても利用を控えるよう呼びかけた。予約済みの旅行のキャンセル料は、利用者やホテルなどに負担が生じないようにする。政府は両市を目的地とする旅行への割引適用を12月15日まで一時停止しているが、両市を出発する旅行は割引を停止せず、12月15日まで自粛を求める。 出発分の停止は、政府の新型コロナ対策分科会が25日に提言していた。27日は東京都で新たな感染者が570人報告されるなど、全国で感染の拡大傾向が止まらず、政府はさらなる対応を迫

定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長（大阪維新の会代表）と大阪府の吉村洋文知事（維新代表代行）が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん　パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に

大阪市長選・大阪府知事選でそれぞれ当選確実となり、記者会見をする松井一郎氏（左）と吉村洋文氏＝大阪市中央区で2019年4月7日午後8時37分、幾島健太郎撮影 大阪府知事・大阪市長のダブル選が7日、投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」政調会長で前市長の吉村洋文氏（43）が自民党が擁立した無所属候補を破り、当選確実とした。市長選も維新代表で前知事の松井一郎氏（55）が自民推薦の元市議を降して当選を確実にし、維新がダブル選に勝利した。 ダブル選は、大阪都構想を巡る協議が行き詰まり、松井氏と吉村氏が「信を問う」と辞職を表明したことに伴うもの。同じポス…

ＪＲ西日本が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、最高時速３００キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。【根本毅】

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

【パリ賀有勇、ベルリン中西啓介】７日に決選投票が行われるフランス大統領選では、仏領だったアルジェリアなどに対する植民地政策について、中道・独立系のマクロン前経済相が「人道に対する罪」と発言し、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン氏から批判されるなど、歴史認識でも論争となった。新大統領の誕生が、歴史認識にどう影響を与えるかも注目されている。 フランスは１９７０年代まで、アフリカやアジアなどに植民地を所有。仏本国からの入国者を優遇し、先住民らに抑圧政策を敷いた。アルジェリアでは５４年、不満の高まりが武装蜂起に発展。独立阻止を目指す仏政府と戦争になった。６１年にはパリでアルジェリア独立を訴えたデモ隊に警察が武力介入。多数がセーヌ川に放り込まれるなどし死亡した。事件は今も仏国内でタブー視され、正確な犠牲者数は不明だ。

第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：