ロシアメディアは21日までに、ロシア五輪フェンシングのイリガル・マメドフ監督が東京五輪の選手村の部屋が狭すぎるなどとして「中世のようだ」と批判したと伝えた。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は20日の記者会見で「選手村は全ての選手と関係者にとって快適であるべきだ」との認識を示し「意見を聞いて改善したい」と述べた。 マメドフ氏は、東京・晴海の選手村について部屋や浴室の狭さを指摘。1988年ソウル五輪以降9大会を見てきた経験から「21世紀の日本とは思えない環境に驚いた。選手が気の毒だ」と嘆いた。（共同）

経団連の十倉雅和会長は20日の定例記者会見で、東京五輪の開会式に出席しない意向を明らかにした。五輪を巡るさまざまな混乱などを考慮したのかと問われ「総合的に勘案した」と答えた。

東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」（ロッキング・オン）と95年8月発行の「クイック・ジャパン」（太田出版）で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。

新型コロナウイルスワクチン住民接種の予約受け付けを停止した自治体が、少なくとも67市区町に上ることが6日、共同通信のまとめで分かった。国のワクチン供給減少が要因。再開のめどが立たないとする地域もある。

内閣官房によると、東京五輪に向けて19日に成田空港に到着したウガンダ代表選手団9人のうち、1人の新型コロナウイルス陽性が確認された。この1人を除く選手団8人は、事前合宿地の大阪府泉佐野市に向け、バスで出発する。

日本文化発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」の元派遣社員の30代女性が、懇親会で男性役員の同伴を強いるくじを引かされ、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、一審東京地裁判決に続き、くじをセクハラと認めて機構の元最高投資責任者（CIO）に5万円の支払いを命じた。 判決によると、元CIOは2016年7月、懇親会に参加した女性従業員に「当たり！！ワインディナーwith　監査役」「映画with　CIO」などと書いたくじ複数枚を引かせた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は7日の定例会見で、17日からの日程で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日について「正直申し上げて、非常に厳しいのではないかと思う」との見通しを明らかにした。

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

全日本柔道連盟（全柔連）は2日、男子の強化選手1人が新型コロナウイルスの陽性を確認され、五輪代表を含む強化合宿を中止したと発表した。

新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。 同省や業務委託を受けた医療サービス会社によると、14日間の健康観察期間中で、1日1回の位置確認が必要な人は平均約2万4千人。うち誓約場所での待機を確認できないといった人は毎日約200～300人に上る。内訳は「報告が来ない」7割、「誓約の場所から数キロ離れている」3割だった。

25日午後5時20分ごろ、埼玉県川口市のJR西川口駅ホームで、臨時快速列車「あしかが大藤まつり号」の撮影に来ていた鉄道ファン同士がトラブルとなり、押し倒された男子中学生が頭蓋骨を折る重傷を負った。10～20代の男が現場から逃走し、川口署は傷害事件として行方を追っている。 署によると、男は身長約170センチで上下黒っぽい服装だった。当時、鉄道ファン約10人がホームに近づく列車にカメラを向けようとしていた。男は前にいた別の中学生にしゃがむよう注意したが応じられず、首元をつかんだところを、男子中学生がスマートフォンで撮影しているのに気付いて押し倒したという。

大阪府が新型コロナウイルスの感染「第4波」に入った3月以降、感染者8人が自宅で死亡したことが21日、府への取材で分かった。また神戸市は同日、入院調整中だった40代の男性が自宅で死亡したと発表した。 病床の逼迫により、設備の整った病院ではなくホテルや自宅にいる感染者は大阪府内で約1万2千人。病院関係者は「入院先に振り分ける行政の機能が働いていない」と指摘。府は体調急変への対応策を進める。 府によると、8人のうち自宅で療養中だったのは5人。2人は看護師の常駐するホテルへの療養に向かう前に死亡、1人はどこで療養するか調整中だった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が、開会式の演出案を報じた週刊文春に掲載誌の回収などを要求している問題で、出版労連（酒井かをり委員長）は7日、「公的機関による言論封殺、出版・表現の自由に対する重大な侵害」だとし、要求の即時撤回を求める抗議声明を発表した。 声明は、同誌の報道が「公共の利益と合致することは明白」とした上で、運営手法が不透明な組織委の実態を明らかにする記事は「高い公益性を有している」と指摘。警察に相談しつつ調査するとした組織委の対応は「取材活動を萎縮させることを意図したどう喝」だ、と批判した。

大阪府は7日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染者の急増で病床が逼迫していることから、独自基準「大阪モデル」に基づく警戒度を最高の「赤信号」に引き上げ、「医療非常事態宣言」を出すと決めた。これまでは大阪市内を対象に不要不急の外出自粛を要請してきたが、8日から対象を府内全域に拡大する。 また、府の7日の新型コロナ感染者数が過去最多の800人台後半となることが関係者への取材で分かった。800人超は初で、6日の719人に続き、2日連続で最多更新となる。 府内では3月下旬から拡大傾向が顕著となり、6日時点で直近1週間の新規陽性者数は計4千人を上回った。

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。

空想的な絵本や幻想的な風景画で親しまれた画家の安野光雅（あんの・みつまさ）さんが昨年12月24日、肝硬変のため死去していたことが16日分かった。94歳。島根県出身。葬儀は家族で行った。 山口県や東京都での教員生活を経て、画家として独立。1968年に最初の絵本「ふしぎなえ」を発表した。「さかさま」「ABCの本」など、視覚的トリックを用いたエッシャー風のだまし絵による絵本で、国内外を問わず人気を集めた。 欧州や国内各地を旅しては温かみのある風景画を描き、「旅の絵本」シリーズや「津和野」などの作品集を発表した。司馬遼太郎さんの「街道をゆく」の取材にも同行した。

動画配信サービスのドワンゴが将棋タイトル戦、叡王戦の主催契約を解除することになった。ただし、今後も将棋の番組は手がけていくという。共催する日本将棋連盟とドワンゴが20日、豊島将之叡王（30）の第5期就位式で明らかにした。第6期以降の主催については、29日に発表される。 叡王戦は、プロ棋士とコンピューターソフトが戦う電王戦への出場棋士を決める一般棋戦として2015年に発足。電王戦の終了を受け、第3期からタイトル戦に昇格した。 今期は持将棋（引き分け）が2度も成立する異例の7番勝負となったが、9月21日に豊島叡王が初獲得した。

Published 2020/08/11 19:35 (JST) Updated 2020/08/11 21:40 (JST) 熊本県内で盗んだ「ママチャリ」に乗って、2カ月以上かけて1千キロ以上を走ってきたとみられる男が神奈川県箱根町で捕まった。男は「離島の出身で、都会に行ったことがなかったので見てみたかった」などと供述、東京を目指していたという。 窃盗容疑で、小田原署に10日に逮捕されたのは、いずれも自称で鹿児島県出身、住所不定、無職の男（53）。逮捕容疑は、5月24日、熊本県玉名市の農業実習生の男性（25）方の車庫で、自転車1台（時価約1万円）を盗んだ、としている。 署によると、8月10日に署員が箱根町内で自転車を押して坂を上る同容疑者を見掛けた際、35度を超える猛暑日の晴天にもかかわらず大きな傘を自転車に引っかけていたことなどを不審に思って職務質問し、発覚したという。 熊本から箱根

Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ

Published 2020/02/24 07:00 (JST) Updated 2020/03/01 05:41 (JST) 検察官について定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の規定に基づき、定年の６３歳となった後も、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長した１月３１日の閣議決定。安倍晋三首相は２月１３日の衆院本会議で、定年に関する国家公務員法の規定は検察官に「適用されない」としてきた従来の法解釈を変更したとの見解を表明した。法解釈変更による検察官初の勤務延長に問題はないのか。検察庁法と国家公務員法の制定、改正の経緯をたどり、憲法や人事院規則も手掛かりにしながら検証してみると、やはり無理筋と言わざるを得ないようだ。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■検察官、裁判官に準じた地位や保障 検察庁法は国家公務員法より先に、最後の帝国議会（第９２回、１９４６年１２月～４７年３月）で成立した。戦前は裁判所