文部科学省が、学校の授業などで不適切な教材を使わないよう通知を出した。 誤りや一面的記述のほか、遺体の画像を配慮なく見せるなど教員の良識を疑わせる問題が起きているからだ。 どんな授業が行われているか、教員は他人から授業を評価される機会が少ない。独り善がりの指導になっていないか、改めて見直してもらいたい。 学校教育法で教科書のほかに副読本や教員の自作のプリントなど「有益適切」な補助教材を使うことが認められている。 補助教材のこうした通知は、昭和４９年に政治や宗教に関し特定の思想や題材に偏らないよう求めて以来、４０年ぶりという。 今回は教育基本法などの趣旨に沿っているかや、児童生徒の心身の発達段階に即しているか、特定の見方や考え方に偏っていないかなど留意事項をあげた。

高校生だった長女のアルバイト収入を申告せず生活保護費を不正受給したとして、川崎市がアルバイト収入と同額の約３２万６千円の保護費返還を求めたのは違法と主張して、同市の父親（５３）が決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は１１日、請求を認め決定を取り消した。　倉地康弘裁判長は、アルバイト収入のうち９万８千円は、長女が平成２２年秋の高校の修学旅行費用を親に頼めず、自分で働いて捻出したと認定。残りも、２４年３月の高校卒業を前に大学の受験料などに使ったと認め、「学業のために有効活用されている。これを申告せずに生活保護を受けたことを不正と断じるのは酷だ」と述べた。　その上で、市が決定の根拠とした生活保護法７８条の「不実の申請その他不正な手段」で保護を受けたとまでは言えないと指摘。「（決定は）要件を欠き違法」と結論付けた。　川崎市は「判決文の内容を精査して対応したい」とした。

ＩＣレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、８０代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、１審無罪が確定した男性は２月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成２５年９月１１日、２０代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同

早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年６

シリア行きを計画し、旅券返納を命じられたフリーカメラマンの杉本祐一氏（５８）は７日深夜、共同通信の電話取材に応じ「これまでも安全対策に注意してきたし、身の危険を感じれば、当然引き下がる。生きて帰って伝えるのが私の仕事だ」と話した。２月２７日に出発、３月中旬まで現地に滞在する予定だった。　平成２４年と２５年にも取材のためシリアに渡航したことがあるという。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」については「大嫌いな集団だし、取材上の興味もない」と言い切った。　杉本氏によると、７日夜、自宅前に待ち構えていた外務省職員や警察官に「旅券を返納しなければ逮捕する」と告げられたという。

埼玉県警の５０代の男性警察官が、容疑者の男の逃走を阻止しようとした際に高級腕時計が壊れたとして、修理費約７０万円とけがの慰謝料など計約３６０万円の損害賠償を求め、男を相手取りさいたま地裁に民事訴訟を起こしていることが２２日、分かった。男の代理人は「捜査中に高級腕時計を着けていたことが落ち度だ」と反論。県警は「個人の問題なのでコメントできない」とするが、県警の警察官らは「聞いたことがない訴訟」と困惑している。 訴状などによると、男性警察官は平成２５年１１月、埼玉県蓮田市内で公然わいせつ事件の張り込み捜査中に、女子高生に下半身を見せた男を発見し追跡。車で逃げようとしたため、ワイパーをつかみ阻止した。 その際、数十メートルにわたり引きずられ、手や膝にけがを負い外国製高級腕時計が壊れた。男は公務執行妨害の疑いで逮捕され、傷害罪で略式起訴。男性警察官は「けがの跡が残り、精神的ダメージを受けた」として

誤解を招かぬために前言しておくが、私はたまたまワシントンに滞在中、間近に目にした９・１１の連続テロに始まる「イスラム国」を含めての中東やアフリカにおけるイスラム系の残酷で非人道的なテロに共感する者では全くない。 しかし、今回のパリにおける新聞社襲撃などが続く無残なテロ勃発の度、極時的に起こる非難の中に根底的に欠落しているものが在るような気がしてならない。 それはこれらの事件が人間が文化を保有し、さらに加えて、いくつかの宗教を派生させてきた長い歴史の流れの中のいかなる時点で勃発したかという視点である。 ≪現在も続く文明の相克と悲劇≫ ナイジェリアで多数の女子を誘拐し、奴隷化するなどと宣言したテロ団の指導者がカメラに向かってわめいていた「われわれはキリスト文明の全てを破壊するのだ」という宣言には、実はきわめて重い歴史的な意味合いが在る。 かつてニーチェは「西欧における神は死んだ」と言ったが、そ

「本当に勝つと思っていた」―。１１日投開票された佐賀県知事選は、自民、公明両党の推薦候補が政府の農協改革に反発する佐賀県ＪＡグループの支援候補に約４万票もの大差で敗れた。自民党幹部は開票の直前まで楽勝ムードと思っていただけに、昨年敗退した滋賀県知事選や沖縄県知事選とは比べものにならないほどショックは大きい。なぜ、地元が起こした「佐賀の乱」を党執行部は鎮圧できず、大敗したのか。自民党内では、昨年の衆院選による「一強多弱」の政治体制のおごりと油断から地方の声に疎くなったのではないかと、戒めの声が上がっている。 敗因としてまずあげられるのが、トップダウン型の樋渡氏の政治手法への嫌悪感と、「中央主導」とみられた候補者擁立過程への反発だ。 執行部が擁立した樋渡啓祐氏は武雄市長時代、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に市立図書館の運営を委任したり、市民病院の民間委譲を決断したりするなど、斬新な改

大阪、京都両市内の中心部で昨年末以降、道路標識にハートや人形などをかたどったシールが張られる被害が相次いでいることが１３日、分かった。自称アーティストのフランス人男性が関与したとみられ、大阪、京都両府警は道交法違反や器物損壊などの容疑にあたる可能性があるとして捜査している。 大阪府警によると、大阪市内で今月６日以降、キタやミナミなど同市中心部の２４カ所で、シールが張られているのが見つかった。一方通行の標識では、矢印がハートを射貫いているように見えるようにしたり、進入禁止の標識では、白色のバーの部分を人が抱えているように細工されていたりした。京都府警によると昨年１２月３１日以降、市内約３０カ所で被害が確認された。 現時点で事故につながったとの情報はないが、事故を誘発する危険があるとして、両府警はシールをはがし捜査している。 関与したとみられる男性は産経新聞の電話取材で、昨年１２月２９日から今

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子） 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。 教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りか

【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、朝日新聞が今年８月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞）攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。 記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。 記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。 さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直し

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日

末期の脳腫瘍（しゅよう）と診断され、安楽死が合法化されている米西部オレゴン州に移住した女性が「来月、安楽死する」と公表、インタビュー映像が度々テレビで放映され、自身も心境を語ったビデオを動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿し、全米の注目を集めている。ソーシャルメディアでは「自殺を許容し、美化している」との批判や「計画的に穏やかに死を迎えるのは当然の権利」との支持が交錯し、「死ぬ権利」をめぐり、議論が活発化している。(SANKEI EXPRESS) 脳腫瘍…余命６カ月 この女性は、ブリッタニー・メイナードさん（２９）。米ＣＮＮなどによると、メイナードさんは米カリフォルニア州サンフランシスコで夫のディアスさん（４２）と新婚生活を送っていたが、昨秋以降、度々激しい頭痛に襲われるようになり、結婚から１年たった今年１月早々、サンフランシスコの病院で診察を受けた。その結果、悪性の脳腫瘍と診断され、９日後

大阪・ミナミの道頓堀川開削４００周年にあたる平成２７年６月の開業を目指していた「道頓堀プール」（全長８００メートル）が、全面開業を断念したことが７日、関係者への取材で分かった。地元商店主らが出資した準備会社が発足していたが、運営会社への移行が難航。来年８月の１カ月間、当初の１０分の１規模の約８０メートルで開業する。 橋下市長の“知恵袋”イチ押し、３０億円…１０分の１ミニサイズでも実現は困難？ プールは大阪府市特別顧問で内閣官房参与の堺屋太一氏が発案。道頓堀周辺にある商店主らが資本金１４００万円を出資し、昨年４月に「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」を設立していた。 建設費には約３０億円を見込み、費用が集まった段階で運営会社への移行を目指したが、運営を担う企業が見つからず、準備会社を中心に規模縮小して開業することを決めた。 （動画は SankeiNews＜トム・クルーズさん道頓堀

１００％自然由来の「みんなでみらいを無添加シャンプー」を製造販売するのは、美容商品を手掛けるフロムファーイースト（大阪市中央区）。文字通り「完全無添加」へのこだわりが人気を呼んでいる。 阪口竜也社長は「無農薬かつ化学肥料を使わず栽培されたココナッツから搾取されたオイルを探すのが大変だった」と振り返る。皮膚への影響が懸念される合成界面活性剤や防腐剤といった添加物も当然含まない。体に悪い成分がまったくないので、「口に入っても大丈夫」（阪口社長）。 今春に発売し、月１千本程度を売り上げているが、「アレルギーの肌が改善した」などと好評だ。使用後に水を汚染することもない。商品名には商品を使うことで地球環境を改善していこうとの想いを込めた。 価格は１８０ミリリットルで１９９８円（税込み）。同社ホームページや自然派化粧品専門店で販売している。 問い合わせは同社（（電）０６・６２０６・３３１０）。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）の噴火対策をめぐり「正確な予知は不可能」などとする火山学者らの批判に対し「天災地変がいつ起こるか分からないので、社会的活動を全てやめろという話は（認識に）ギャップがある。そういう感覚では、われわれの仕事はできない」と反論した。　田中氏は予測が難しく、多くの犠牲者が出た御嶽山噴火を例に「学者はすぐシュリンク（萎縮）する。巨大噴火の研究を進展させないといけないが、非常に社会的影響が大きいので（学者は）自覚を持ってほしい」と指摘した。　その上で「基礎的研究をする学者は社会的視点をあまり意識しないが、ギャップを埋められるよう努力することが大事だ」と述べた。　川内原発周辺には過去に巨大噴火を起こした火山（カルデラ）が集中。九電は近い将来の「巨大噴火の危険は十分低い」とし、規制委も認めた。　火山で何らかの異常を検知した場合