「みんなが後から『入れて』だよ」。横浜市鶴見区の芦穂崎公園で、認可保育所「ビーンズ保育園」の保育士が声をかけた。約４０人の園児は「はーい」と返事し、一斉に走り出した。 園児たちが公園に着いた午前１… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

埼玉県立特別支援学校に通う全盲の女子生徒がＪＲ川越駅（同県川越市）前のコンコースで登校中、杖がぶつかった相手とみられる人物から右足を蹴られたと学校に届けた。学校が９日、明らかにした。女子生徒は打撲したといい、近く家族が警察に被害届を出す。 女子生徒が通う塙保己一（はなわほきいち）学園（同市、荒井宏昌校長）によると、女子生徒は８日午前７時５０分ごろ、改札口を出て白い杖を頼りに点字ブロックの上を歩いていた際、前方から近づいた人と杖がぶつかった。相手が転倒する気配を感じた直後、その人物とみられる足音が近づき、右ひざの裏を硬い靴で蹴られた。 近くにいた年配とみられる男性がその人物に向かって「あんた何やってんだ」と怒鳴る声が聞こえたが、その人物は無言で立ち去ったという。 女子生徒はその日、登校したが… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事

東京都瑞穂町で７月、小学３年の女児（９）が、知らない男に渡された錠剤のようなものを口にした後に泡を吹いて倒れ、病院に運ばれていたことが警視庁への取材でわかった。女児は一時、意識がもうろうとしていたが、回復して命に別条はないという。 女児の尿からは睡眠薬とみられる成分が検出され、警視庁は傷害容疑で調べている。福生署によると、７月２９日午後３時ごろから、瑞穂町箱根ケ崎西松原の公園で女児が１人で遊んでいたところ、２０～３０代とみられる男に「あめあげる。これおいしいよ」と声をかけられ、錠剤のようなものと飲み物を受け取って口にした。同日午後７時過ぎ、路上で倒れている女児を通行人が見つけ１１９番通報した。 同町内では、８月２日にも男児が男に「あめあげる」と声をかけられる事例があったという。

「練習がある」と言って家を出たものの、中学時代の友人と遊ぶ日々。東京都の私立高校に野球のスポーツ推薦で入学した昨年、ユウヤ（仮名）は悩んでいた。 小学１年で始めた野球。甲子園を目指す高校の厳しい練習は覚悟していた。公立中時代も、ぬるい練習をしていたわけではない。だが、野球に関係ない理不尽さは受け入れがたかった。 ５月に足を負傷し、練習では道具運びなどのサポート役をしていた。ある日、先輩から部室に呼び出された。上級生に囲まれ、「おまえ、ちゃんとやってねえんだよ」と、けがした足を竹刀で殴られた。理由のわからない「拷問」は、その後も続いた。 部をやめよう。先輩たちと会わないように退学しよう。自分の中での踏ん切りは早々についた。でも、親には言えなかった。「自分を応援し、期待してくれている。私学に行く経済面も準備してくれた。これ以上は迷惑をかけられない」。ユニホームが汚れていないのは、けがで説明でき

米国経済を引っ張るカリフォルニア州のシリコンバレーで、主要ＩＴ企業の従業員が白人とアジア系に偏り、男性が大半を占める実態が明らかになってきた。原因として理工系教育のあり方や長時間労働の問題が指摘されており、地元で議論が始まっている。 グーグル、アップル…迫られ構成公表 平日の昼すぎ、シリコンバレーのマウンテンビューにあるグーグル本社は、昼食を終えてそれぞれの仕事場に戻る従業員で敷地内の路上があふれていた。広大な敷地には部署ごとの建物が立ち並ぶ。 「従業員の出入りをしばらく眺めていると面白いことがわかる。男性が圧倒的に多く、男性は技術者が働く建物へ、女性は営業・広報部門の建物へと向かう」 労働環境に詳しいカリフォルニア州立大バークリー校のクレア・ブラウン教授は、そう話す。 シリコンバレーのＩＴ企業は圧倒的に男性が多く、人種では白人とアジア系に偏っていると言われてきた。こうした印象が今年５月、

ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。 「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。 こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるか

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産

数字選択式の宝くじ「ロト６」の当選番号を発表前に教えると言われ、情報料や預託金名目で現金をだまし取られる被害が相次いでいる。抽選は夕方にあるが、結果が新聞に掲載されるのは翌日付朝刊。詐欺グループはこの時間差を利用して、事情を知らない人たちを言葉巧みに誘う。今年上半期（１～６月）の被害は約１５億円に上り、警察庁も注意を呼びかけている。 「ロト６の当選番号を提供する会社です」 滋賀県の男性（当時６５）の携帯電話に男の声で電話がかかってきたのは昨年６～７月。ロト６は１から４３の数字から六つを選ぶくじだ。「当選番号を教えるので明日の新聞で確認してみてください」と言われ、複数の数字が伝えられた。 翌日の新聞朝刊で当選番号と一致していることを確認した後、再び男から電話があった。「当選番号を知る権利を得るには賞金の３割が必要」と迫られた。男性は計約２００万円を指定された銀行口座に振り込んだという。 警視

家や会社での利用者が増えているウオーターサーバー（給水器）の宅配水。麻布大学の古畑勝則教授（微生物学）が調べたところ、使用中に細菌が増殖し水道水の基準を満たさないものが数多くあるとわかった。体に影響のあるレベルではないが、「安全性確保のため、衛生管理の対策が必要だ」と話している。　宅配水とは、業者がサーバーを利用者に貸し出し、定期的に容器入り飲料水を宅配するもの。原料は地下水や濾過（ろか）した水道水など。一般家庭では、家族の人数にもよるが１０～１２リットル程度の容器１本を１０日前後で消費するという。　昨年度、家庭や事務所などで使用中のサーバーの水１４０検体を調べた。その結果、全体の３割にあたる４２検体が、水道水の水質基準における一般細菌の基準値（１ミリリットルあたり細菌の集落数が１００以下）を上回った。

福島第一原発事故から２年以上たった昨年８月のがれき撤去作業で、住民が暮らす２０キロ以上離れた地域まで放射性物質が飛散した可能性を知りながら、国や東京電力は公表してこなかった。今後も新たに飛散する恐れがあるのに、東電は詳細な作業日程の公開など十分な対策をとらないまま作業を進める構えだ。 福島県南相馬市で昨秋に収穫されたコメから基準超のセシウムが検出されたことを受け、農林水産省は今年２月、地元の農業関係者の会合で「現時点で原因は不明」と説明していた。３月に東電に対してがれき撤去で飛散した可能性を指摘し、防止策を要請した後も地元には説明していない。 農水省穀物課は当初からがれき撤去で飛散した可能性があるとみて、１月に原子力規制庁に相談。３月に気象庁気象研究所に問い合わせ、「２０キロ程度は飛散し得る」と回答を得ていた。がれき撤去による飛散の可能性を地元に説明していない理由について、同省の担当者は「

■著述家　湯山玲子さん（５３歳）　３・１１を機に多くの人が「政治の季節」を迎えた。私自身もそうです。原発事故を経て、国が国民を守ってくれるなんて大間違いだと身にしみてわかった。私たちの政治意識は、ここ数年で急速に育ってきていると感じます。　その一方で、無関心層はまだまだ多い。実生活をこうしたい…

年間１９５回の日帰り出張をしたとして、野々村竜太郎・兵庫県議（４７）＝西宮市選出・無所属＝が昨年度の政務活動費から交通費約３００万円を支出していた問題で、県議会の梶谷忠修議長は２日、各会派の代表者会議を７日に開き、対応を協議する方針を決めた。 野々村氏は１日の記者会見で、時折号泣しながら「適正な支出だった」などと主張。これを受けて梶谷議長は、朝日新聞の取材に「大きな声を出す一方で必要な説明をしておらず、多くの批判が事務局に届いた。議会全体で対応を考える」とした。代表者会議に野々村氏を呼んで説明を求めることも検討する。梶谷議長は２日午後にも野々村氏を呼んで視察の有無や目的を尋ねたが、「明確な回答がなかった」という。 一方、野々村氏は２日、報道各社に「私に対する一切の（取材）活動の自粛を強く申し入れる」とのファクスを送った。

ＳＴＡＰ細胞論文の問題で、小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが所属する理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の竹市雅俊センター長が１６日、朝日新聞社の取材に応じた。ＳＴＡＰ細胞の存在を揺るがす指摘が相次いでいるが、「結論を出すのはまだ早い」と述べた。提言されたＣＤＢの解体については「解体ではなく、執行部を一新してやり直した方が、建設的な改革ができる」と訴えた。　ＳＴＡＰ細胞をめぐっては、別の万能細胞であるＥＳ細胞だったことを疑わせる遺伝子解析の結果が次々出ている。　竹市氏は、ＳＴＡＰ細胞として公開されている遺伝子データに、ＥＳ細胞を培養したときに生じることがある染色体異常が見つかったとの指摘について「解析自体は科学的に正しい」と認めた。その上で、「論文に掲載したデータの扱いが適切ではなかったため、遺伝子解析の根拠となった細胞が、どこから来た何の細胞だったのかなど未解明な