「中国のハニートラップ」を警戒 「社会の闇が生んだ事件だと言われていますが、『テロ』以外のなにものでもないというのが私の意見です。『時代の空気、心の闇』といっていたら、なんでも社会病理で片付いてしまうじゃないですか。 先程も言いましたが、安倍さんは日本の政治家の中で美女の接待を断る唯一の人だと思います。安倍さん亡き今、中国にお金と下半身スキャンダルを握られている政治家しか日本にいないんじゃないですかね」 「いま権力を握っているのは、中国に首根っこを掴まれている団塊世代の政治家たちです。その世代の人たちがいなくならないと、政治は変わらないと思います。メディアでも団塊世代の論者が、団塊世代の政治家を持ち上げて書くので、単なる自己満足の政治になっているとしか思えません。だから、団塊の議員に投票する団塊世代の人には『口を閉じていろ、投票行くな』と言いたい」 安倍氏亡き今、政治の行く末がどうなるかは

岸田総理に対する「皮肉」 「今年の4月4日に西麻布で安倍さんと会食をさせていただいた時に、岸田総理の話になりました。私が『岸田さんはどうなんでしょうか？』と尋ねると、安倍さんはこう言ったんです。 『岸田さんは私と同期なんです。でね、議員同士で同期会を定期的にやるわけです。みんな政治家なので、我が我がと自分ばかりが話そうとするんですが、岸田さんはそんな中でも、ずっと黙っていらっしゃいます。さすが“聞く力”を持っている人だなと思いましたよ』 安倍さんって、ほんと皮肉が上手い方です（笑）」 こう語るのは、元大王製紙３代目会長の井川意高氏（58歳）。もともと父・高雄氏が歴代総理大臣と親交を持っており、総理大臣就任前から安倍氏とも交流があった。その縁を引き継ぎ、息子である井川氏も安倍氏と親しくなったのだという。

安倍氏を迎えた「イケメン男子たち」 亡くなる約3ヵ月前の会食では、安倍元総理が日本の政治家たちと中国の“表には出ない関係”を明かしてくれた。 「安倍さんが小泉純一郎さんと中国の迎賓館に行かれた時のお話をしてくださいました。会談が終わり、晩餐会までの間休憩するために各自の部屋に案内されたそうです。小泉さんの部屋には、接待のために中国美人がずらっと並んでいたといいます。 ところが安倍さんが自分の部屋に入ると、待っていたのはアイドルのようなイケメン男子たち！　安倍さんは『私はそういう趣味だと思われていたんですよ（笑）』とおっしゃっていました。安倍さんは女性で接待されることを常に断ってきたようなので、中国政府が勘違いしたのかもしれませんね（笑）」

先日発表された2020年のノーベル経済学賞の受賞者は、ポール・ミルグロムとロバート・ウィルソンでした。この2人の研究の中で光が当てられたものが「オークション理論」と呼ばれるものです。ここで、この「オークション理論」について、ノーベル賞の授賞内容をもとに紹介したいと思います。 授賞内容には2つの大きな柱があります。ひとつは「オークション」に関する理論の発展に貢献したこと、もうひとつは、今までオークションが使われていなかった分野で、オークションを活用するという「オークションのデザイン」という研究です。 さまざまなオークション方式 皆さんにとっていちばん馴染み深いオークションの方式は「競り上げ式」といわれるものではないでしょうか。これはイギリス式とも言われます。美術品やアンティークの品物などを販売する際に使用されています。購入希望者がより高い価格を提示して、競り上げていく方式です。これ以上、高い

信じられない内容 テレビ朝日『報道ステーション』のCM動画が炎上した。このCMを初めて見た時は「トンチの一種かな？」と思った。 報道番組がこんなヤバいCMを世に出すなんて、意味不明だったからだ。 だが、どれだけ目を凝らしても「よーし、女をバカにしたCMを作るぞ！」という意図しか感じない、ミソジニー（女性蔑視）の金太郎飴みたいな内容だった（後述の通り、意図がなかったとしても圧倒的にヤバい）。 CMでは、若い女性が「ただいま」と画面に向かって話しかける。 「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって」 「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」 「化粧水買っちゃったの。もう、すっごいいいやつ。それにしても消費税高くなったよね。国の借金って減ってないよね？」 「9時54分。ちょっとニュース見ていい？」

日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように

もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん（63歳・仮名）は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支

中東難民の大問題 ドイツには、2015年秋より2016年末まで1年余りのあいだに、200万近い中東難民が入った。そのうち、難民申請が認められ、正式に滞在許可を得た人たちには、家族を呼ぶ権利が生じる。難民が妻帯者なら妻や子供に、また未成年者なら両親や未成年の兄弟にドイツでの滞在許可が付与され、一緒に暮らせるようになる。 ただ、当時、あまりに難民の数が多かったので、新規の家族の呼び寄せは一時的に停止されていた。その制限がようやく2018年の8月に解除され、家族へのビザの給付が、月に1000人という上限を設けて再び始まったのである。 ただ、問題は、中東の男性は、妻が一人だけでない場合があることだ。当然のことながら、ドイツでは一夫多妻は刑法に触れる。なのに、多くの自治体では面倒なことに触れたくないらしく、中東難民が複数の妻を連れてきても、これまでそれを黙認していたらしい。 当コラムでも一度取り上げ

文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊　＊　＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員

この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに

「私は、彼らに籠絡されたのです……」。日本の中枢に属する情報組織・内閣情報調査室の元職員が語る驚きの実話を、当事者から直接取材した迫真のルポ。北朝鮮や米国・ロシアの元工作員や公安警察への取材を重ねてきた報道記者、作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、普段は私たちの目に見えない日本社会の「水面下」で繰り広げられている諜報戦の実像に迫ります。 （これまでの記事はこちらから） カネは競馬や酒に消えていった 「内閣情報調査室」という、総理官邸に直結した組織の情報マンだった水谷俊夫（仮名）氏。 彼は、中国情勢の研究セミナーで知り合ったロシア大使館員に誘われ、会食するようになる。無論、情報獲得のための接触だというつもりだった。 だが、大使館員は会食のたびに土産を渡すようになってきた。ハンカチセットにはじまり、高速道路のプリペイドカード、デパートの商品券……。徐々に警戒心を解きほぐさ

NHK裁判の本当の意味 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。 大きな出来事とは、12月6日（水）の（1）NHK受信契約訴訟での最高裁判決（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf）と、8日（金）の（2）電波制度改革での閣議決定（http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf）のことである。 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の第2次答申（http://www8.cao

核やミサイル開発で、毎日のようにニュースを騒がせている、北朝鮮。しかし、その脅威はまだ、どこか遠くにあるものだと感じていないだろうか。だが、すでに北朝鮮の脅威は、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者で、『スリーパー 浸透工作員』著者の竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた、彼らの実像を語ります。 北朝鮮の脅威が、あらぬ方向で議論されている。ある閣僚が講演で、「難民射殺発言」をしたのには驚いた。北朝鮮有事が発生した場合、日本に逃げてくる難民の中に「武装難民」がいたらどうするのか、と指摘した上で、「射殺」という物騒な言葉を使ったのだ。 しかし、その言葉の強さとは裏腹に、この発言は日本の平和ボケと防諜意識の欠如を露呈している。もっと身近な脅

死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」

不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール～「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」 社会保険庁時代から不祥事だらけ 日本年金機構で、またも問題が発覚した。 年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因だという。 年金機構といえば、昨年5月の125万件の個人情報流出事件がいまだ記憶に新しい。なぜ、問題ばかり起こすのか。 実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。 '04年3月、社保庁職員による未納情報などの業務目的外閲覧、個人情報漏洩が発覚。'06年5月には、国民年金保険料の不正免除が明らかになった。そして'07年5月、社保庁のオンラインデータに多数のミスや不備が見つかった、いわゆる