「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
若手が次々と辞めていく、「雑談」の無いIT職場は問題だらけだ
会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ
おじさんへの説明が必要な企業は危ない、DevOps三賢者ほえる
実践している日本企業は20％。調査会社のIDC Japanが公表したDevOps（デブオプス）に関する調査結果である。実践の具体的な計画を持つ企業を含めると約3割に達する。DevOpsはビジネスニーズに応じてアプリケーションをはじめとするソフトウエアのデリバリー（提供）やデリバリー後の改変を素早く実行可能にする一連の取り組みや手法を指す。 社運をかけて新サービスの立ち上げを決めた。提供開始まで時間の余裕はない。サービスの概要はほぼ固まっているものの、途中で変更になる可能性が高い。業務部門に「こんなシステムが欲しい」という明確なイメージがあるわけではない──。こんな状況で要求に応え、ユーザーが実際に使えるアプリケーションを作り上げるのがDevOpsの目的だ。アジャイル開発、バリュー・ストリーム・マップ、自動テスト、CI（継続的インテグレーション）、コンテナなど様々な手法や技術、ツールを活用す
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日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、
残業したがる社員、働き方改革の厄介者を減らす術
政府主導で進む働き方改革。企業でも取り組みが進んでいる。しかし実際に本格化すると、改革にかかわる社員やその上司の思い込み、誤解がもとで、改革が進まないことが見えてきた。いわば改革を阻む厄介な存在である。 厄介な存在がどういったもので、どんな策で突破すればよいのか。日立ソリューションズの社内で長年、働き方改革を推進し、その経験を踏まえて顧客企業向けにコンサルティングを手掛けるエバンジェリストが自らの経験を踏まえて切り込む。 働き方改革の推進役としてオフィス現場の担当者と接していると、気がかりな人と出会うことがある。「夕方6時に帰るなんて嫌だ。残業してもっと仕事がしたい」と訴える人だ。ある現場でその理由を尋ねると「担当しているプロジェクトの企画書のクオリティをもっと高めたいから」という返事が返ってきた。 こういう発言をする部下を好ましいととらえる上司も少なくない。自身が若いころ、毎日残業して成
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
「クラウド渓谷」を越えし者だけが生き残れる
どうやら一般の企業ユーザーが利用しているオンプレミス環境とパブリッククラウドとの間にはだいぶ深い溝があるようです。クラウドに飛びついた企業ユーザーも、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の爆発力にあわててクラウドに進出したIT企業も、みんなこの谷に落ち込んでしまいました。深い谷だから、とりあえず「クラウド渓谷」とでも名付けておきましょう。 エンタープライズITすなわち一般企業のITにとって昨年はクラウド元年というべき年でした。Oracleのラリー・エリソン会長がOOWでクラウドカンパニーとして変身していくことを宣言すると（関連記事：「オラクルがクラウドネイティブといわない理由」）、AWSのアンディ・ジェシーSVPはやはり自社イベントのre：Inventでエンタープライズ顧客をロックインするオラクルを揶揄して、「AWSは悪しき束縛からの解放者」だというプレゼンテーションを行なったものです（関
「クラウド前提でアーキテクチャーを考えよ」、ユーザー3社がSIベンダーに要望
「情報システムをクラウドに移行しようとすると、SIベンダーの抵抗が凄い」「仮想サーバーなどの個別提案ばかりで、クラウドを前提とした全体のアーキテクチャーを示せる営業がいない」「何の強みもなくて、提案時に『何でもできます』という総合商社的な売り込みが一番つらい」。 2016年10月21日、東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2016」において、コーセー、スマイルズ、IDOMという、クラウドサービスを積極的に利用している企業3社が、「クラウドユーザー3社が語る ここがダメだよ クラウドSI」と題して、クラウドの活用におけるSIベンダーの課題と、クラウド時代のシステム開発手法について語った。モデレーターは日経コンピュータ編集の森山徹氏が務めた。 コーセーは化粧品メーカーで、2013年3月に構築したiPadによる店頭支援システムを皮切りに、クラウドサービスの利用を開始した。サーバ
［1］日本人のSE/プロマネが日本語を学び直すべき理由
筆者の本業はプロマネ（プロジェクトマネジャ）ですが、ここ数年は本業をそっちのけにして、ソフトウエア開発に関わるSE（システムズエンジニア）とプロマネを対象に、文章作法の研修やセミナーを実施してきました。これまで研修で接した技術者は6000人、セミナーで接した人は4000人に及びます。 延べ1万人に教えた経験から分かったのは、ソフトウエア開発に関わるSEとプロマネの文章力、すなわち言葉の力が訓練されていないということです。訓練には教材が必要です。そこでSEとプロマネが文章を書くうえで必要となる事柄を「SEとプロマネを極める 仕事が早くなる文章作法」（発行：日経BP社）にまとめました。その中でも特に基本的な事項、別の言い方をすれば、SE/プロマネは知っていて当然であろう文章作法を、本連載で紹介しましょう。 SE/プロマネの仕事の大半は「文章」の作成 残念なことに「SEやプロマネのための文章作法
［2015年問題1］現行SIモデルは限界点に、業界に迫る最悪のシナリオ
多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所（JIET）の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション（SI）を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2（2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト）の頃よりIT技術者の
特集:基礎から理解するデータベースのしくみ - 特集:基礎から理解するデータベースのしくみ：ITpro
「データベースはブラックボックス。どんなSQL文を投げたらどんな結果が返ってくるかさえ知っていればよい」---そう思っている人も多いかもしれません。 しかし，本物のソフトウエア・エンジニアを目指すのであれば，データベースが動く仕組みを学ぶことは避けて通れません。パフォーマンスなどに問題が生じたときどこから手を付けていいのか皆目見当がつかない，といった事態に陥りかねません。 市販のRDBMSの内部はかなり複雑ですが，基本的な部分を理解するのはそれほど難しくありません。この特集でデータベースの動く仕組みを理解してください。 イントロ ●ブラックボックスのままでいいの？ 基礎から理解するデータベースのしくみ（1） Ｐａｒｔ１ ●SQL文はどのように実行されるのか 基礎から理解するデータベースのしくみ（2） 基礎から理解するデータベースのしくみ（3） 基礎から理解するデータベースのしくみ（4） 基
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