日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。 それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。 「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。 一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。 景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇な

武雄市の樋渡啓祐前市長の名誉を傷つける発言によって、市に損害賠償を支払う必要が生じたことについて、住民らが、すでに市が支払った３６万円余りを本人に請求しないのは違法だと訴えていた裁判で、佐賀地方裁判所は市に対 し、費用を請求するよう命じる判決を言い渡しました。 武雄市の樋渡啓祐前市長が、市長在職中の３年前の本会議の発言で、名誉を傷つけられたとして、市議会議員が、市と前市長に損害賠償を求める訴えを起こし、佐賀地方裁判所は去年４月、あわせて６ ０万円余りの損害賠償を命じ、市は３６万円余りを支払いました。 これに対し、武雄市の住民１２人は、樋渡前市長が故意に行った発言であり、本人が責任を負うべきにも関わらず市が費用を請求し ないのは違法だとして訴えを起 こしていました。 これについて、佐賀地方裁判所の立川毅裁判長は、樋渡前市長が 意図して発言したことは明らかであり、本人に支払いを求めない 判断に

横綱審議委員会の北村委員長は、記者会見の中で、貴乃花親方について「横綱審議委員会の全員の意見で、貴乃花親方のこの間の言動は非難に値する。執行部の一員である親方がその責任を全く放棄し、普通の組織ではありえないことだ」と話し、相撲協会の理事でありながら調査に協力する姿勢を見せてこなかったことを批判しました。

大相撲の元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐる問題で、日本相撲協会は２０日、東京・両国の国技館で臨時の理事会を開き、危機管理委員会から調査の報告を受けました。 相撲協会は午後４時すぎから八角理事長や危機管理委員会の高野利雄委員長などが記者会見を行っています。 それによりますと、貴ノ岩が携帯を操作したのは日馬富士や白鵬が別の話をしていたときにメッセージの返信をしたにすぎず、特に礼を失する行為をしたわけではなく傷害を負わされるような理由は全くないと考えている、納得がいかないと話していることを明らかにしました。 また、貴ノ岩が師匠の貴乃花親方に「転んだ」と話し事実に反する説明をしたことについて、貴ノ岩が騒ぎを大きくしたくなかったし告げ口をするのが男らしくないと考えたと話しているということです。 この中で、高野委員長が、暴行の被害を受けた貴ノ岩からも聞き取りを行ったことを明らかにし、暴行に至った経緯か

警察庁はいわゆる「あおり運転」を防止するため、車の運転をめぐり暴行などのトラブルを起こしたドライバーに対し、道路交通法の規定を積極的に適用して運転免許停止の処分を行うよう、全国の警察に指示しました。 警察庁はこうした「あおり運転」を防止するため、車の運転をめぐり暴行や脅迫などのトラブルを起こしたドライバーに対し、将来、重大な事故を起こすおそれがあるとして、道路交通法の規定を積極的に適用して運転免許停止の処分を行うよう、全国の警察に指示しました。 道路交通法は、こうしたトラブルを起こした後も運転を続けることにより、著しく危険を生じさせるおそれがあるドライバーに対して、交通違反による点数の累積がなくても最長１８０日間、運転免許停止の処分ができるとしています。 警察庁によりますと、去年、全国の警察が規定を適用して免許停止の処分を行ったのは６７４件で、このうち６件が暴行や脅迫などのトラブルだったと

国とＪＲ北海道は、北海道新幹線で青函トンネル内の最高速度を引き上げる試験走行を行う方針を固めました。 安全性が確認されれば、東京と新函館北斗の間で４時間余りかかっている所要時間が再来年にも３時間台に短縮される見通しです。 しかし、これによって東京から北海道の玄関口、新函館北斗の所要時間は４時間２分となり、飛行機ではなく新幹線を選ぶ目安とされる４時間を超えてしまう状況となっています。 関係者によりますと、所要時間の短縮に向けて国とＪＲ北海道は、青函トンネル内の最高速度を今より２０キロ引き上げ１６０キロにするため、来年度に試験走行を行う方針を固めました。 最終的に安全が確認されれば、再来年の春にも１６０キロでの営業運転を始めたい考えで、所要時間は数分短縮されて４時間を切る見通しです。 開業２年目の北海道新幹線は、ことし９月までの半年間で利用客が前の年の同じ時期より２３％減少していて、所要時間の

患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が全体で年間７３０億円余りにのぼるという専門家の推計がまとまりました。厚生労働省は、医療費の削減に向けて、使い切れなかった分を別の患者に投与するための安全基準を今年度中に取りまとめる方針です。 その結果、全国で１年間に廃棄される抗がん剤の割合は、全体の９．８％、金額にしておよそ７３８億円にのぼるという推計がまとまりました。このうちの８割にあたる、およそ６０１億円分は、病床数が２００床以上の病院で廃棄されたということです。 岩本隆特任教授は「安全性を確保するガイドラインをしっかり作ったうえで、抗がん剤の処方が多い病院を中心に、残った薬を捨てずに次の患者に使うようにすれば、国の医療費を年間で５００億円ほど削減できるのではないか」と話しています。 厚生労働省は、自民党の行政改革推進本部からも同様の指摘が出ていることを踏まえ、医療費の削減に向けて、

今月６日、熊本県御船町の住宅で、寝たきりの８０代の女性が顔に多数の傷を負った状態で見つかり、警察が殺人未遂事件の疑いもあると見て捜査を進めていたところ、近くにいる野良猫のつめ付近から血液反応が出たことがわかりました。警察は、この猫が女性につめを立てた可能性があるとして調べています。 松本さんは高齢で会話ができず、寝たきりの状態で自宅で介護を受けていたということで、警察は、何者かが刃物のようなもので松本さんの顔を切りつけた殺人未遂事件の疑いがあるとして捜査していました。 ところが、捜査関係者によりますと、部屋の中に荒らされた形跡がないうえ、家族が餌をやるなどしていた近くの野良猫数匹を調べたところ、１匹のつめ付近から血液反応が出たということです。 松本さんの顔の傷は深くないということで、警察は、この猫がつめを立てた可能性があるとして、つめ付近から収集した血液の分析を進めています。

囲碁のトップ棋士に勝った人工知能「ＡｌｐｈａＧｏ」が進化し、打ち手を全く教えずに白紙の状態から学習して従来型の人工知能を破ったと開発した会社が発表し、人工知能はもはや人間の知識に制約されなくなったとしています。 この会社が開発した人工知能「ＡｌｐｈａＧｏ」は、囲碁の名人の打ち手のデータを基に学習を重ね、ことし世界最強とされる中国のトップ棋士を破り、大きな話題となりました。 今回、新たに開発した「ＡｌｐｈａＧｏＺｅｒｏ」は答えを導くデータがなくても、人工知能がみずから試行錯誤を繰り返して、よりよい答えにたどり着く、「強化学習」という手法を取り入れたということです。 そして、囲碁の基本ルール以外には何も教えず、わずか３日間で５００万回の対戦をひとりでに繰り返して強さを身につけた結果、トップ棋士を破った従来型の人工知能に圧勝したということです。 さらに、新型の人工知能は白紙の状態から学習する中で

「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人） 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも６割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の６割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気

ことし３月、東京地方裁判所が大麻取締法違反事件の被告に懲役１年６か月の有罪判決を言い渡したことについて、検察が「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求める異例の控訴をしていたことがわかりました。２審では懲役の期間を３分の１の６か月に見直す判決を言い渡していて、専門家は「検察の不当な求刑を見過ごした裁判所や弁護士も今回の事態を重く受け止めるべきだ」と指摘しています。 営利目的を除く大麻の違法所持の罪の最高刑は懲役５年で、求刑や判決は法令の範囲内でしたが、東京地方検察庁が同じような内容の事件の最近の判決およそ１００件を調べたところ、懲役１年を超えたケースは１件もなく、およそ７割が執行猶予のついた懲役６か月の判決だったということです。 このため検察は「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求めて控訴し、２審の東京高等裁判所は懲役の期間

自動車業界で排気ガスを出さない電気自動車の開発や導入が進む中、イギリスの格安航空会社大手が、１０年以内に１８０人程度を乗せることができる「電気旅客機」の導入を目指すと発表しました。 イメージ図によりますと、両翼には、電気を動力とする推進装置がいくつも取り付けられていて、客席の下に大型のバッテリーを置き、１８０人程度を乗せることができるとしています。 導入に向けては、電気を動力とするプロペラを使った推進装置の開発を進めているアメリカの新興企業と提携するとしていて、開発に成功すれば、二酸化炭素を排出しないだけでなく、騒音が大幅に低減されるということです。 イージージェットの広報担当者は、「航空機がどれだけ二酸化炭素を排出しているかを気にする乗客が増えていて、そうした人たちは電気旅客機に乗りたいと考えるだろう。どの航空機メーカーが最初に電気旅客機を完成させるか、開発競争が始まっている」と話してい

今月２８日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも、衆議院が解散される方向となったことを受けて、政府・与党は、来月１０日公示、２２日投票の日程で衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。各党ともに、選挙態勢の構築を加速させるなど、動きが活発化しています。 安倍総理大臣は、ニューヨーク訪問から帰国する今週２２日以降に、具体的な解散時期を判断する考えですが、政府・与党は、１１月初めにアメリカのトランプ大統領の日本訪問が予定されていることなどを踏まえ、来月１０日公示、２２日投票の日程で、衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。 こうした中、安倍総理大臣は、１７日夜、自民党の塩谷選挙対策委員長と会談し、選挙区の情勢を分析するとともに、選挙に向けた準備を急ぐよう指示しました。 また自民・公明両党は、１８日、両党の幹事長らが会合を開くことにしていて、政権を安定的に維持するため、結束して選挙に臨む方針

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

アメリカなどが開発した最新鋭の戦闘機「Ｆ３５」の自衛隊への導入をめぐり、機体の一部に使われる契約になっていた日本企業の部品が実際には使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。契約は国内の防衛産業を育成するために防衛省がアメリカ政府と結んでいたもので、会計検査院は、防衛省に対し契約が履行されるよう改めて協議するよう求めています。 この計画では、国内の防衛産業を育成するため、２年目から日本企業が下請けとして加わり、エンジンやレーダーといった部品の一部を製造することになっていましたが、会計検査院が契約が適正に履行されているかどうか調べたところ、この年に発注された２つの機体に、実際には日本企業の部品が使われていなかったことがわかりました。 日本企業の部品には一部にアメリカの素材が使われていて、この素材が届くのが遅れたことなどが原因だということです。 さらに、よくとしに発注され、現在

今月から始まっている北海道の胆振地方沿岸の秋サケの定置網漁で、これまでにないほど大量のブリが水揚げされ、漁業関係者からは戸惑いの声が出ています。 しかし、これから最盛期を迎える秋サケの姿は少なく、その一方で大量のブリが揚がりました。 いぶり中央漁業協同組合によりますと、サケの水揚げ量は漁が始まった今月１日から１１日までに１５トンほどでしたが、ブリは１３０トンと去年１年間の１５トンをはるかに上回っていて、過去にない水揚げ量だということです。 ブリは、もともと暖かい海流を好み、これまで北海道まで北上することはあまりありませんでしたが、近年、地球温暖化の影響などから北海道各地で水揚げ量が増えています。 漁業関係者からは、本来取れるべき取引価格の高い秋サケの水揚げが振るわず、価格の安いブリが揚がっていることに戸惑いの声が出ています。 漁業者の１人は「これから秋サケの時期なのにブリばかり取れて困って

陸上の男子１００メートルで、２１歳の桐生祥秀選手が、日本選手初の９秒台となる９秒９８の日本新記録をマークしました。 桐生選手は、９日、福井市で行われた日本学生対校選手権の男子１００メートルの決勝でこの記録をマークしました。これまでの記録は、１９９８年に伊東浩司さんが出した１０秒００で、桐生選手は０秒０２更新しました。

韓国・ソウルの路線バスの一部が慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して１４日から運行を始め、ソウル市長も乗車して取り組みを評価しましたが、市民の間からは「行き過ぎたパフォーマンスだ」という批判も出ています。 バス会社では、この少女像を乗せたバスを来月３０日まで走らせることにしていて、初日の１４日はソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長も乗車しました。このあとパク市長は、「バスに乗って少女像を見れば、慰安婦として犠牲になった女性たちを追慕する機会になる」と述べて取り組みを評価し、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、「時間がかかっても韓国の国民情緒から納得できる新たな合意が必要だと思う」との考えを示しました。 一方、この路線バスは日本人観光客も多く訪れるエリアを走るだけに、日韓関係に悪影響を与える懸念が指摘されています。ソウル市民の間では、バス会社を評価する声が目立つ一方、「公共交通機関

千葉県の九十九里浜で砂浜の減少が続いていることから、県は、内陸の別の場所から試験的に砂を運び入れたうえで環境に影響がないか、確認する調査を検討することになりました。 千葉県では学識経験者や地元の市町村などが参加した検討会議を作って協議を進めていますが、新たに内陸の別の場所から九十九里浜に砂を搬入し、環境への影響を確認する調査を検討することになりました。 これについて検討会議の委員の１人で、土木研究センターなぎさ総合研究所の宇多高明所長は、九十九里浜から２０キロほど内陸にある「高滝ダム」にたまった砂はほぼ同じ地質をしているため、利用できる可能性があると指摘しています。 宇多所長は、「現在の状況は放置できない。このままでは砂浜は増えていかないので、新たな砂を補充する『養浜』が欠かせない」と話しています。 県では地元の漁協などとも話し合いながら、砂浜を維持するための対策を進めることにしています。

先月、将棋の最多連勝記録を達成した中学生棋士の藤井聡太四段が２１日、東京で、１５歳となって初めての対局となるトーナメント制の大会に臨みましたが、若手の強豪、三枚堂達也四段に敗れ、デビュー以来２度目の黒星を喫しました。藤井四段の公式戦での成績は、これで３１勝２敗となりました。