スウェーデン・アカデミーは５日、２０１７年のノーベル文学賞を長崎県出身の日系英国人で作家のカズオ・イシグロさん（６２）に授与すると発表した。授賞理由は「偉大な感情の力をもつ小説で、我々の世界とのつながりの感覚が不確かなものでしかないという、底知れない淵を明らかにした」などとした。イシグロさんはロンドンで会見し「世界が不安定な状況の中で、小さな形でも平和に貢献できればうれしい」と語った。授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われ、賞金９００万スウェーデンクローナ（約１億２４００万円）が贈られる。 １９５４年、日本人を両親として長崎で生まれた。５歳の時、海洋学者の父が英国政府に招かれたのを機に家族で渡英。ケント大卒業後、ミュージシャンを目指した時期もあった。イースト・アングリア大大学院の創作学科に進み、批評家で作家のマルカム・ブラッドベリの指導を受け、小説を書き始めた。

マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっている。近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが今年、全国組織の被害者の会を結成したところ、約２カ月半で会員が約８２０人集まり、不満が高まっていることが浮き彫りになった。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についても、ルール作りなどを巡って議論を呼びそうだ。 「どんな人が住んでいるのか分からず、なかなか言い出せませんでした」。千葉県の分譲マンションに住む４０代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。２年ほど前、室外から強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため、病院を受診した。

マラソン、終盤の午前９時半には体感３７度にも ２０２０年東京五輪の開催期間（７月２４日～８月９日）の暑さの危険を示す研究結果が相次いで発表されている。東京は都心のヒートアイランド現象による気温上昇に加えて湿度も高く、過去最も厳しい「酷暑五輪」とも予想される。大会組織委員会は今年から本格的な対策に乗り出し、国や東京都でも準備が進む。「暑さ対策」は高騰する大会経費や輸送と並んで五輪準備の重要課題となっている。 「海外の選手が五輪期間中の日本の暑さを知ったら、出場を取りやめる人が相次ぐのでは」。専門家の間でこうした懸念の声が聞かれるほど、東京五輪は過酷な暑さになりそうだ。東京と過去約３０年の夏季五輪開催都市を比較した横張真・東京大教授（都市工学）は「夏の東京は、高温で湿度も高い。過去の開催都市と比べて気象条件は最悪で、人体へのダメージがかなり大きい」と警告する。

府私学課「残すべき事柄ない」と判断　問題検証困難に 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが１５日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった２０１４年１０月から府私立学校審議会（私学審）が条件付きで「認可適当」と答申した１５年１月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。

三重県志摩市は、市指定ごみ袋のうち４０リットル入りの不燃ごみ袋を過剰生産し、２２万６５００袋も在庫になっていると発表した。昨年度のこの袋の販売枚数は７５００袋で、在庫は３０年間分に相当するという。 市によると、市は可燃、不燃、資源の３種類のごみ袋を取り扱っている。このうち不燃ごみの４０リットル入りだけが過剰となった。 原因について、市は市民の要望を受けて、２０１４年７月に導入した４５リットル入り不燃ごみ袋を、４０リットル入りと同じ５００円（１０枚入り）で販売したため、需要が４５リットル入りに集中したと説明している。

マグロやメカジキなどメチル水銀を比較的多く含む魚介類を妊婦が食べ過ぎると、生まれた子の運動機能や知能の発達に悪影響が出るリスクが増すことが、東北大チームの疫学調査で分かった。メチル水銀は水俣病の原因物質だが、一般的な食用に問題のない低濃度の汚染でも胎児の発達に影響する可能性があることが明らかになるのは、日本人対象の調査では初めて。 ２００２年から、魚をよく食べていると考えられる東北地方沿岸の母子約８００組を継続的に調査。母親の出産時の毛髪に含まれるメチル水銀濃度を測定し、子に対しては１歳半と３歳半の時点で国際的によく用いられる検査で運動機能や知能の発達を調べ、両者の関係を分析した。

政府・与党は、三つに分かれているビール類の酒税について、２０２０年度から３段階で見直し、２６年１０月に一本化する方向で調整に入った。ビールは減税となる一方、発泡酒や第３のビールは増税となる。１２月にまとめる１７年度税制改正大綱に具体的な税額などを盛り込み、必要な法改正などに着手する方針だ。 ３５０ミリリットル缶当たりの税額は現在、ビール７７円▽発泡酒４７円▽第３のビール２８円。消費動向やメーカ…

乗降客が使う改札口の近くにある「友愛の傘」の傘立て＝名古屋市中区の地下鉄金山駅で２０１６年１１月１１日、山口朋辰撮影 市営地下鉄、５４年の取り組み　善意の循環前提 名古屋市営地下鉄が乗客に無料で傘を貸し出す「友愛の傘」。今月５４年を迎えた取り組みで、これまで寄付された１２万本以上の傘が備えられたが、返却されることはほとんどない。善意の循環を前提とする仕組みだが、利用者のマナーは改善されず、地下鉄の全８５駅の傘立ては、ほぼ空の状態が続いている。 名古屋市中区の地下鉄金山駅では、中改札口と南改札口の間、階段の脇にひっそりと傘立てが置かれている。乗降客が気に留める様子はなく、通学中の男子高校生（１７）は「ここに傘があるのを見たことがない」と話す。

シリア北西部イドリブ県の反体制派支配地域で２６日、小学校や中学校などが空爆され、在英団体のシリア人権観測所と国連児童基金（ユニセフ）によると、少なくとも子供２２人を含む民間人３５人が死亡した。人権観測所はロシア軍かシリア政府軍による空爆だと主張したが、露外務省報道官は２７日、「この深刻な悲劇に我々は一切関与していない」と…

２４日午後１時５０分ごろ、京都市東山区川端町の市道交差点で、信号待ちしていたタクシーが突然発進し、横断歩道を渡っていた歩行者を次々とはねた。大阪市福島区の女性（６５）と兵庫県尼崎市の女性（６５）が足を骨折するなどの重傷、京都市や千葉県鎌ケ谷市の５０代〜７０代の３人が軽傷を負った。京都府警東山署はタクシーを運転していた竿田（さおだ）太容疑者（５４）＝京都市右京区＝を自動車運転処罰法違…

ＮＨＫのＥテレの情報バラエティー番組「バリバラ」で２８日夜、「検証！『障害者×感動』の方程式」と題した生放送があった。「清く正しい障害者」が頑張る姿を感動の対象にすることを「感動ポルノ」と表現し、「感動は差別だ」との障害者の声を伝えた。同時間帯は日本テレビ系で障害者の姿を伝えるチャリティー番組「２４時間テレビ」が放送中だった。 番組では、自身も障害者で「感動ポルノ」の言葉で問題提起した豪州のジャーナリスト兼コメディアン、故ステラ・ヤングさんの「障害は体や病気よりも、私たちを特別視してモノ扱いする社会の方」との発言を紹介した。

麻生太郎財務相（７５）は１７日、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「９０になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べた。高齢者らの反発も予想される。 麻生氏は講演で国内の消費拡大などが必要…

主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影 ２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認

【欧州総局】英紙ガーディアン（電子版）は１１日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長（セネガル国籍）の息子に関係する口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払っていた疑惑が生じており、フランス当局が捜査に乗り出していると報じ…

租税回避地（タックスヘイブン）を使った各国首脳らの不透明な取引を暴いた「パナマ文書」の一部が１０日公表された。富裕層の課税逃れに対する反発が強まる中、日本の企業によるタックスヘイブン利用の状況や、利用が目立つ中国、サービスを提供する側でもある米国や英国の状況を探った。 「タックスの意味で違法性のあるものは全くない」。パナマ文書に名前が挙がった丸紅の国分文也社長は１０日の記者会見で、租税回避地にある関連会社が数十社と明らかにしたが、違法性はないと強調した。 ソフトバンクグループの孫正義社長も１０日の会見でパナマ文書に記載された２社に出資していたと明らかにしたが、「租税回避の意図はない」と強調した。

東日本大震災では活躍のサービス　認知度不足？ 被災地で必要なものをネット上にアップし、それを見た支援者が代金を払うと商品が届く−−。ネット通販大手「アマゾンジャパン」のサービス「ほしい物リスト」が、熊本地震でほとんど利用されていない。２０１１年の東日本大震災では活躍したが、認知度不足などから活用されていないようだ。 ほしい物リストは、たとえば避難所の運営者が欲しい商品とその数をネット上に掲載し、支援者がその商品をアマゾンを通じて購入すると、避難所に商品が届く仕組み。必要な物資を必要な量だけ調達できる利点があり、東日本大震災では、仙台市などが活用し、７０００カ所以上の避難所や個人宅などに１０万個以上の物資が届けられた。伝言欄もあり、避難所と支援者のコミュニケーション作りに役立った。南海トラフ巨大地震の被害が予…

訪日調査を終えて記者会見する国連人権委員会任命の特別報告者（表現の自由担当）、デビッド・ケイ氏＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で２０１６年４月１９日午前１１時４８分、中村藍撮影 国連人権理事会が任命した特別報告者（表現の自由担当）のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が１９日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。 表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。 ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。