by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「障がい」表記の押し付けについて、発達障害者の父親がツイートした 表記よりも、支援の仕方や公平な接し方を考えて欲しいとする意見を投稿 この投稿に「呼び方に大した意味なんてない」など賛同のコメントが相次いだ ◆「障がい」表記の押し付けに意見したTwitter 「障害」って書くな、「障がい」って書けって意見をたまに見る。精神障害者の息子で、聴覚障害者の孫＆弟で、発達障害者の父である僕としては本当にどうでもいい話題。そんな暇があったらもっと障害者本人のためになる支援の仕方や、公平な接し方について考えてもらった方がありがたい。 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

復職後の鬱病の再発率の高さについて、日本精神神経科診療所協会会長で産業医も務める精神科医の渡辺洋一郎氏は「企業側の配慮が不十分なケースも多い。再発防止には発症理由に照らした配置転換の検討も重要だ」と指摘する。 厚生労働省はスムーズな復帰支援のため、「慣れた職場に戻す」という観点から「原職復帰の原則」をマニュアルで規定。異動を誘因に発症したケースなどでは配置転換した方がいいという例外規定もあるが、多くの企業はこの原則に従い、復職時に休職前の職場に戻している。 だが、渡辺氏は「この原則こそが再発防止のネックになっていることも少なくない」と強調。休職前の職場への適応障害から鬱病を発症した場合は「元の職場に戻れば再発しやすいのは当然で、配置転換を検討すべきだ」と主張する。 配慮が不十分な背景には「病気になれば忙しい部署から離れられるのは不平等」との考えがあるとし、「適正な配置換えは企業にとってのプ

『人間関係のイライラがゼロになる! 個性心理学 (動物キャラナビシリーズ)』（弦本將裕/日本文芸社） 誰にでも苦手な人の1人や2人いるのではないだろうか。中には近くにいたり話をしたりしているだけで理由もなくイライラしてしまうなんて人もいるかもしれない。そんなイライラの原因となっているのが相性だ。人がそれぞれ持っている個性がうまく合うかどうかは人間関係の大きなポイントとなるという。 変えられない人の性格をどう変えようかと考えるのではなく、自分と相手の個性を知ることで人間関係をスムーズにし、ストレスを解消する。そんな視点から恋愛、ビジネス、子育てなどのさまざまな人間関係の築き方のコツを教えてくれる心理学の本が『人間関係のイライラがゼロになる! 個性心理学 (動物キャラナビシリーズ)』（弦本將裕/日本文芸社）だ。 本書は、かつて大人気となった動物キャラナビシリーズの最新版。中国の統計学である四柱

児童精神科医の佐々木正美（ささき・まさみ）さんが６月２８日、骨髄線維症で召天した。８１歳だった。 １９３５年、群馬県前橋市に生まれ、東京や滋賀で少年時代を過ごした。高校卒業後、上京し、信用金庫に６年間務めた後、武蔵大学に入学し、６２年、新潟大学医学部に編入学。６６年に卒業後、東京大学医学部精神科の研修医を務め、数年間、国立国府台病院精神科に勤務、６８年、青山学院初等部音楽教師をしていた洋子さんと結婚した。 義父の岩島公（いわしま・とおる、１９０６～２００２）は内村鑑三晩年の弟子の１人で、内村没後、金澤常雄や塚本虎二、矢内原忠雄に信仰を学んだ。戦時中は内村にならって非戦を主張したため、教師の職を失い、各地を転々としたという。その後、八王子の高校で国語教師をしながら『永遠の日本』誌を発行し、自宅で聖書研究会を開き、また八王子内村鑑三先生記念キリスト教講演会を行った。『岩島公著作選集』全３巻（キ

【今週の労務書】『職場にいるメンタル疾患者・発達障害者と上手に付き合う方法』 トラブル回避法を伝授 　会社に雇用されて働く障害者にとっての“駆け込み寺”的存在のユニオンを率いる筆者の持論は「雇用と福祉は違う」ということ。常にそうした視点で相談を受け止め交渉に臨むスタイルを採り、ユニオン書記長という立場でありながら、団体交渉を通じて会社から信頼の声が寄せられるケースも少なくない。 　いわゆる「精神障害者」が企業による……[続きを読む] 【今週の労務書】『会社の中の発達障害　いつも嫌なことを言う上司、いつも迷惑をかける部下』 豊富な事例で対応解説　発達障害は従来から一見普通に働く人が該当していることも多く、健常者と区別がつきにくいため対応が難しい。　本書では、自身も発達障害であったと自認する精神科医の著者が、組織への順応に苦労しながら働く発達障害者について、起こり得るトラブルと周囲がなすべき対

他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害について、早期に診断する体制を広げようと、厚生労働省は地域のかかりつけ医などが研修で専門的な知識を学び、診断を担えるようにする取り組みを全国で実施していくことになりました。 しかし、総務省がおととし全国２７の医療機関を対象に初診の予約を受けてから実際に診察を行うまでの期間を尋ねたところ、平均で３か月以上と答えた医療機関が半数を占めたということです。 このため厚生労働省は早期に診断する体制を広げようと来年度から都道府県と政令指定都市ごとに発達障害を診断できる医師を養成していくことになりました。 専門的な医師のいる医療機関で地域のかかりつけ医などを集めた研修を実施し、発達障害の知識や診断方法などを身につけてもらうことにしています。 厚生労働省は研修などに必要な費用として来年度予算案の概算要求に１億５０００万円を盛り込んでいます。

もうすぐ８月も終わる。子どもたちには夏休みの終わりと登校再開の時期となるが、同時に増えるのが自殺である。 左下のグラフは１８歳以下の自殺者の１９７２～２０１３年の合計（約１万８０００人）を日付別に内閣府がまとめたものだ。９月１日、つまり多くの学校で登校の始まる日に際立って高いピークがある。４０～６０人程度の日が多い中、９月１日は１３１人、翌日の２日は９４人、前日の８月３１日は９２人で、他の時期に比べ明らかに多い。学校が死ぬほどつらい場所になっている子もいるということだ。 大人より少ないとはいえ、１８歳以下の自殺は年間数百人に達する。小学生が数人～１０人前後、中学生が５０～１００人前後、高校生は２００～２５０人前後で、年齢が上がるほど増える。日本では１０代と２０代の死因の１位が自殺で、子どもの自殺防止は国全体の大きな課題だ。