政府は15日の閣議で、2010年版「男女共同参画白書」を決定した。高校以上で教育を受けた女性が仕事に就いている割合が、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国の30カ国中29位と説明。学歴があっても社会の中で生かす機会や受け皿が十分でない実態を指摘している。内閣府が07年の各国の就業率を、高等教育を受けた24~64歳の女性を対象に分析した。ノルウェー(88.8%)がトップで、スウェーデン(88
政府は15日の閣議で、2010年版の男女共同参画白書を決定した。働く女性が出産・育児を経験する30歳代で仕事を離れなければ、女性の労働力人口は2009年の2770万人に比べて、少なくとも131万人増の2901万人に増加すると試算しており、「女性の活躍を進めることが経済成長に有効だ」と指摘している。 白書によると、正社員の男女で時間当たりの賃金を比較すると、女性は男性の7割弱にとどまっている。さらに、男性全体の就業時間と就業者数を掛け合わせた「賃金総額」を100とした場合、女性は4割弱にとどまっており、主要先進11か国中で最も低かった。 白書は「賃金格差を縮小するには、女性の勤続年数を長くすることや、指導的地位に立つ女性の割合を高めることが必要だ」と強調している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く